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さいたま市「POS＋」導入で、集計作業の簡素化と管理業務のシステム化で、窓口業務DX化を推進
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループで、新規事業を創出するパーソルイノベーション株式会社の関連会社であり、クラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田 興一、以下：ポスタス）の展開する、小売店向けPOSレジ「POS+ retail（ポスタスリテール）」が、さいたま市が運営する計111窓口に導入されたことを本日お知らせします。小売店向けPOSレジ「POS+ retail（ポスタスリテール）」の利用により、窓口ごとの日々の集計作業や窓口を所管する担当課への報告業務など、窓口スタッフの業務負担軽減を可能にし、DX化の推進が実現しました。また、POS＋retail管理画面上で商品追加が簡単にできるようになり、金額の変更や商品の追加が柔軟に対応できるようになりました。
〜計111窓口で「POS＋」を導入、集計作業のPOSデータ利用や報告業務の管理画面対応で負担軽減〜
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3OTE3OCMzNDAzMzAjNzkxNzhfTndWZ3dQR0hQdy5wbmc.png ]
・窓口ごとに発生する、日々の集計作業はレジ集計表を作成し、申請書等と突合。1件1件数える必要があった。
・会計管理の為、窓口を所管する担当課に件数・金額等を毎日報告していた。
・商品追加や、変更が難しく容易に対応できなかった。
・POSデータを使うことで、集計作業が効率化した。
・担当課が管理画面上で、データを閲覧することで別途報告が不要になった。
・金額の変更や商品の追加に柔軟に対応できるようになった。
・POSの画面上で集計作業が簡素化した。
■さいたま市からのコメント
さいたま市では、2020年11月に「さいたま市デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設置し、全庁横断的な体制のもとDXコンセプトである「さいたまデジタル八策」を掲げ、多方面でDX推進の取り組みを実施しています。その一環として、POSレジの検討を進めていました。窓口ではPOSレジを置けるスペースに限りがあるため、POSレジと決済機能が一体化した端末を探していたところオールインワン決済端末「stera terminal（ステラターミナル）」（＊1）にPOS＋のPOSアプリが一体化したサービスを知りました。試行使用の中で、現場の使用感や集計作業（ブランド別の集計など）、導入前研修の体制等を踏まえ、POS＋の利用が決定しました。
2022月12月からの本格導入後、区役所や市税事務所や、コミュニティセンター等の使用料など、対応窓口を順次拡大しており、現在111か所の窓口でキャッシュレス決済に対応しています。保育園の一時利用料をPOS＋の活用でキャッシュレスでの支払いに対応したところ、場所によっては100%近くがキャッシュレス利用となり、子育て世代に広く利用いただいております。また、窓口だけでなく、市税をはじめ保育料や介護保険料など、送付された納付書でキャッシュレス決済可能な科目も増やしています。今後も市民の利便性向上のため、キャッシュレス決済が可能な窓口や手続きの拡充に努めたいと考えております。
■さいたま市について
さいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県庁所在地です。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線6路線を始め、ＪＲ各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっています。2001年5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併により誕生し、2003年4月1日には全国で13番目の政令指定都市へと移行しました。2005年4月1日の旧岩槻市との合併を経て、関東圏域を牽引する中核都市として、さらなる発展を目指して行きます。
2018年9月には人口が130万人を突破し、2024年4月1日現在1,346,312人。人口増加数、転入超過数ともに全国上位であり、特に、0〜14歳の転入超過数では、9年連続（2015〜2023年）で全国第1位となっており、さいたま市は子育て世代に選ばれています。
窓口手数料等のキャッシュレス決済への対応のほか、多方面でＤＸの推進に取り組んでおり、時事総合研究所の「全国自治体DX推進度ランキング2023」において、さいたま市が全国第１位に選ばれました。
■取材地情報
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3OTE3OCMzNDAzMzAjMzQwMzMwXzE0Mjk5MDE0ZTkwYWFiNzQ4NTU4Y2FhZWJjZDkyYzYwLnBuZw.png ]
■（＊1）「stera」について
「stera」は、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向け次世代決済プラットフォームであり、キャッシュレス決済の過程で事業者サイドが必要とする機能を一気通貫でカバーしています。「stera」を構成するオールインワン決済端末「stera terminal」は、一台でクレジットカード、電子マネー、コード決済等、さまざまな決済 手段への対応が可能となり、さらには端末上で利用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」が展開され、「POS+」も展開しています。（https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp）
■「POS+」および「POS+ retail」について
「POS+」は、店舗運営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてを一元化し、店長や店舗運営担当者の業務負担の軽減はもちろんのこと現場ではたらくすべての人々の労働生産性を向上することで、日本が世界に誇る「おもてなし」の実現を目指す店舗向けソリューションです。
「POS+ retail」は、小売業向けに特化したクラウド型モバイルPOSレジです。在庫変動や多様な販売処理の詳細管理で、人的ミス防止や閉店作業にいたる店舗オペレーションを改善し、業務効率化・利益向上を実現します。
■POS+（ポスタス）の製品・サービスに関するお問い合わせはこちら
詳細な仕様や料金プランなど、導入に関するご相談はこちらからお問い合わせください。
https://www.postas.co.jp/inquiry
■ポスタス株式会社(POS＋)について
＜https://www.postas.co.jp/＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償モバイルPOSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。
「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって 利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+? retail」、理美容向け「POS+ beauty」、クリニック向けの「POS+ healthcare」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、セルフレジ・券売機「POS+ selfregi」、モバイルセルフオーダーサービス「POS+ self order」、テーブルトップオーダーサービス「POS+ TTO」などの様々なソリューションで、効率的な店舗運営を支援いたします。
■「PERSOL（パーソル）」について
＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」や、スキマバイトアプリ「シェアフル」などのサービスも提供しています。
はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
〜計111窓口で「POS＋」を導入、集計作業のPOSデータ利用や報告業務の管理画面対応で負担軽減〜
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3OTE3OCMzNDAzMzAjNzkxNzhfTndWZ3dQR0hQdy5wbmc.png ]
・窓口ごとに発生する、日々の集計作業はレジ集計表を作成し、申請書等と突合。1件1件数える必要があった。
・会計管理の為、窓口を所管する担当課に件数・金額等を毎日報告していた。
・商品追加や、変更が難しく容易に対応できなかった。
・POSデータを使うことで、集計作業が効率化した。
・担当課が管理画面上で、データを閲覧することで別途報告が不要になった。
・金額の変更や商品の追加に柔軟に対応できるようになった。
・POSの画面上で集計作業が簡素化した。
■さいたま市からのコメント
さいたま市では、2020年11月に「さいたま市デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設置し、全庁横断的な体制のもとDXコンセプトである「さいたまデジタル八策」を掲げ、多方面でDX推進の取り組みを実施しています。その一環として、POSレジの検討を進めていました。窓口ではPOSレジを置けるスペースに限りがあるため、POSレジと決済機能が一体化した端末を探していたところオールインワン決済端末「stera terminal（ステラターミナル）」（＊1）にPOS＋のPOSアプリが一体化したサービスを知りました。試行使用の中で、現場の使用感や集計作業（ブランド別の集計など）、導入前研修の体制等を踏まえ、POS＋の利用が決定しました。
2022月12月からの本格導入後、区役所や市税事務所や、コミュニティセンター等の使用料など、対応窓口を順次拡大しており、現在111か所の窓口でキャッシュレス決済に対応しています。保育園の一時利用料をPOS＋の活用でキャッシュレスでの支払いに対応したところ、場所によっては100%近くがキャッシュレス利用となり、子育て世代に広く利用いただいております。また、窓口だけでなく、市税をはじめ保育料や介護保険料など、送付された納付書でキャッシュレス決済可能な科目も増やしています。今後も市民の利便性向上のため、キャッシュレス決済が可能な窓口や手続きの拡充に努めたいと考えております。
■さいたま市について
さいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県庁所在地です。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線6路線を始め、ＪＲ各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっています。2001年5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併により誕生し、2003年4月1日には全国で13番目の政令指定都市へと移行しました。2005年4月1日の旧岩槻市との合併を経て、関東圏域を牽引する中核都市として、さらなる発展を目指して行きます。
2018年9月には人口が130万人を突破し、2024年4月1日現在1,346,312人。人口増加数、転入超過数ともに全国上位であり、特に、0〜14歳の転入超過数では、9年連続（2015〜2023年）で全国第1位となっており、さいたま市は子育て世代に選ばれています。
窓口手数料等のキャッシュレス決済への対応のほか、多方面でＤＸの推進に取り組んでおり、時事総合研究所の「全国自治体DX推進度ランキング2023」において、さいたま市が全国第１位に選ばれました。
■取材地情報
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3OTE3OCMzNDAzMzAjMzQwMzMwXzE0Mjk5MDE0ZTkwYWFiNzQ4NTU4Y2FhZWJjZDkyYzYwLnBuZw.png ]
■（＊1）「stera」について
「stera」は、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向け次世代決済プラットフォームであり、キャッシュレス決済の過程で事業者サイドが必要とする機能を一気通貫でカバーしています。「stera」を構成するオールインワン決済端末「stera terminal」は、一台でクレジットカード、電子マネー、コード決済等、さまざまな決済 手段への対応が可能となり、さらには端末上で利用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」が展開され、「POS+」も展開しています。（https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp）
■「POS+」および「POS+ retail」について
「POS+」は、店舗運営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてを一元化し、店長や店舗運営担当者の業務負担の軽減はもちろんのこと現場ではたらくすべての人々の労働生産性を向上することで、日本が世界に誇る「おもてなし」の実現を目指す店舗向けソリューションです。
「POS+ retail」は、小売業向けに特化したクラウド型モバイルPOSレジです。在庫変動や多様な販売処理の詳細管理で、人的ミス防止や閉店作業にいたる店舗オペレーションを改善し、業務効率化・利益向上を実現します。
■POS+（ポスタス）の製品・サービスに関するお問い合わせはこちら
詳細な仕様や料金プランなど、導入に関するご相談はこちらからお問い合わせください。
https://www.postas.co.jp/inquiry
■ポスタス株式会社(POS＋)について
＜https://www.postas.co.jp/＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償モバイルPOSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。
「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって 利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+? retail」、理美容向け「POS+ beauty」、クリニック向けの「POS+ healthcare」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、セルフレジ・券売機「POS+ selfregi」、モバイルセルフオーダーサービス「POS+ self order」、テーブルトップオーダーサービス「POS+ TTO」などの様々なソリューションで、効率的な店舗運営を支援いたします。
■「PERSOL（パーソル）」について
＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」や、スキマバイトアプリ「シェアフル」などのサービスも提供しています。
はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
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