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大宜味村との高齢者等のみまもり支援事業に関する協定締結について
〜 「やさしいみまもり」を活用した個別避難計画デジタル基盤整備と高齢者等みまもり体制の構築〜
大宜味村（村長：友寄景善）と株式会社おきでんCplusC（代表取締役社長:仲程拓）は、大宜味村における高齢者みまもりに係る自治体・地域関係者等の負担や、高齢者のみまもりを行うご家族の時間・経済・精神的負担の増加という社会課題を解決することにより、いつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりを目指した緊密な連携・協力を進めるため、高齢者等のみまもり支援を目的とした協定を締結いたしました。
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日本全国で急速な高齢化と若年労働力の不足が社会課題となる中、沖縄県内においては単身高齢世帯が全国平均を上回るペースで増加し、離れて暮らすご家族の懸念や不安と、地域関係者・自治体等の負担が一層大きくなりつつあります。また、近年日本各地で大規模災害が発生しており、災害時に自ら避難することが困難な高齢者など避難行動要支援者についての個別避難計画作成・整備など防災面での取り組みについても早急な自治体の対応が求められています。
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沖縄県内の離島・過疎地域においては、他地域に比べて特に不便な状況がありますが、ICT等を活用した住民サービスを提供することで、その一部を解消することが期待されます。大宜味村は、沖縄県「令和6年度離島・過疎地域づくりDX促進事業（高齢者等みまもり支援事業）」において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、離れて暮らすご家族、および対象地域の自治体、社会福祉協議会・自治会等の地域関係者と連携し、自助・共助・公助が一体となった地域全体の高齢者等のみまもり体制の構築をめざします。
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今年度、大宜味村においてはモデル地区を設置し、地区内のすべての高齢者宅を対象としたみまもり体制の基盤整備・運用を予定しています。株式会社おきでんCplusCは本事業で得られた知見を踏まえ、同様の課題を抱える県内外の自治体へ高齢者等のみまもり体制の横展開を図り、高齢化に伴う全国的な社会課題解決に貢献して参ります。
＜ 主な取り組み内容 ＞
（１）「やさしいみまもり連絡網整備システム」を活用した「個別避難計画」デジタル基盤整備
令和６年１月１日に発生した能登半島地震や4月3日沖縄県内で13年ぶりに発表された津波警報など直近の大規模災害を背景に、災害の発生または災害発生のおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を必要とする高齢者等の避難行動要支援者について、令和３年災害対策基本法改正から自治体の努力義務とされている「個別避難計画」の作成が一層求められています。
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令和５年６月３０日に内閣府と総務省消防庁がまとめた「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」によれば、沖縄県内において「個別避難計画」未作成が34.1%と、全国市区町村の15.3%と比べても未作成の比率が高い状況です。「個別避難計画」作成・更新には平時から地域や福祉関係期間と連携するなど多大な労力と時間を必要とされており、自治体の負担が指摘されます。また、多くの自治体が災害時の避難時に助けが必要な高齢者等を事前に登録する「避難行動要支援者名簿」を紙ベースで作成しており、更新作業の煩雑さ、災害時の実効性が課題となっています。
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こうした状況を踏まえ、大宜味村では、沖縄県「令和6年度離島・過疎地域づくりDX促進事業（高齢者等みまもり支援事業）」において、株式会社おきでんCplusCが提供する「やさしいみまもり連絡網整備システム」を活用して、「個別避難計画」作成・入力作業のデジタル化を図り、要支援者情報の更新や避難支援等関係者への情報共有の効率化を進めて参ります。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODExOCMzNDAzNTUjNzgxMThfTmdvd2JwRmZwWS5wbmc.png ]
（２）「やさしいみまもりキット」基盤整備、自助・共助・公助エスカレーション機能
「やさしいみまもり連絡網」を整備した大宜味村モデル地域にお住まいのすべての高齢者宅に、株式会社おきでんCplusCが提供する、カメラやマイクを使わない世界最先端WiFiセンシング技術を搭載した「やさしいみまもりキット」の配布・基盤整備を推奨していきます。また、QRコードを用いたセットアップ手順を採用することで、より短時間でかつ効率的に設置作業を進めることが可能になりました。
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地域関係者は平時より高齢者宅の状況をプライバシーに配慮しながら確認することが可能となり、災害時においては在・不在情報が避難支援に活用できます。また、一定時間活動・睡眠が検知されない場合における孤独死放置可能性をいち早く家族・地域関係者・自治体等へエスカレーションする機能により、これまで随時対応が大きな負担となっていた自治体・公的機関等の負担軽減に寄与します。
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離れて暮らすご家族は、モデル地域にお住まいの親の活動・睡眠を24時間365日見える化して表示する「やさしいみまもりアプリ」を自分のスマートフォンなどにダウンロードして、いつでもどこからでも確認することができます。これまで親への訪問・電話時に「調子はどう？」など尋ねる程度しか状況がわからなかった不安が安心に変わると共に、活動・睡眠変化を踏まえた親とのコミュニケーション（結）が実現します。「やさしいみまもりアプリ」は家族・兄弟・親族など複数人を登録可能であり、親をみまもる自助の広がりが期待されます。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODExOCMzNDAzNTUjNzgxMThfaEpjU3poRUJuZS5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODExOCMzNDAzNTUjNzgxMThfZXBYb29RWFhZQy5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODExOCMzNDAzNTUjNzgxMThfaEN0Wm1zSWtoQi5wbmc.png ]
◆お問合せ先
株式会社 おきでんCplusC（シープラスシー）
TEL 098-870-9610（平日9:00〜17:00）／E-mail info@cplusc.co.jp
大宜味村（村長：友寄景善）と株式会社おきでんCplusC（代表取締役社長:仲程拓）は、大宜味村における高齢者みまもりに係る自治体・地域関係者等の負担や、高齢者のみまもりを行うご家族の時間・経済・精神的負担の増加という社会課題を解決することにより、いつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりを目指した緊密な連携・協力を進めるため、高齢者等のみまもり支援を目的とした協定を締結いたしました。
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日本全国で急速な高齢化と若年労働力の不足が社会課題となる中、沖縄県内においては単身高齢世帯が全国平均を上回るペースで増加し、離れて暮らすご家族の懸念や不安と、地域関係者・自治体等の負担が一層大きくなりつつあります。また、近年日本各地で大規模災害が発生しており、災害時に自ら避難することが困難な高齢者など避難行動要支援者についての個別避難計画作成・整備など防災面での取り組みについても早急な自治体の対応が求められています。
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沖縄県内の離島・過疎地域においては、他地域に比べて特に不便な状況がありますが、ICT等を活用した住民サービスを提供することで、その一部を解消することが期待されます。大宜味村は、沖縄県「令和6年度離島・過疎地域づくりDX促進事業（高齢者等みまもり支援事業）」において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、離れて暮らすご家族、および対象地域の自治体、社会福祉協議会・自治会等の地域関係者と連携し、自助・共助・公助が一体となった地域全体の高齢者等のみまもり体制の構築をめざします。
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今年度、大宜味村においてはモデル地区を設置し、地区内のすべての高齢者宅を対象としたみまもり体制の基盤整備・運用を予定しています。株式会社おきでんCplusCは本事業で得られた知見を踏まえ、同様の課題を抱える県内外の自治体へ高齢者等のみまもり体制の横展開を図り、高齢化に伴う全国的な社会課題解決に貢献して参ります。
＜ 主な取り組み内容 ＞
（１）「やさしいみまもり連絡網整備システム」を活用した「個別避難計画」デジタル基盤整備
令和６年１月１日に発生した能登半島地震や4月3日沖縄県内で13年ぶりに発表された津波警報など直近の大規模災害を背景に、災害の発生または災害発生のおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を必要とする高齢者等の避難行動要支援者について、令和３年災害対策基本法改正から自治体の努力義務とされている「個別避難計画」の作成が一層求められています。
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令和５年６月３０日に内閣府と総務省消防庁がまとめた「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」によれば、沖縄県内において「個別避難計画」未作成が34.1%と、全国市区町村の15.3%と比べても未作成の比率が高い状況です。「個別避難計画」作成・更新には平時から地域や福祉関係期間と連携するなど多大な労力と時間を必要とされており、自治体の負担が指摘されます。また、多くの自治体が災害時の避難時に助けが必要な高齢者等を事前に登録する「避難行動要支援者名簿」を紙ベースで作成しており、更新作業の煩雑さ、災害時の実効性が課題となっています。
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こうした状況を踏まえ、大宜味村では、沖縄県「令和6年度離島・過疎地域づくりDX促進事業（高齢者等みまもり支援事業）」において、株式会社おきでんCplusCが提供する「やさしいみまもり連絡網整備システム」を活用して、「個別避難計画」作成・入力作業のデジタル化を図り、要支援者情報の更新や避難支援等関係者への情報共有の効率化を進めて参ります。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODExOCMzNDAzNTUjNzgxMThfTmdvd2JwRmZwWS5wbmc.png ]
（２）「やさしいみまもりキット」基盤整備、自助・共助・公助エスカレーション機能
「やさしいみまもり連絡網」を整備した大宜味村モデル地域にお住まいのすべての高齢者宅に、株式会社おきでんCplusCが提供する、カメラやマイクを使わない世界最先端WiFiセンシング技術を搭載した「やさしいみまもりキット」の配布・基盤整備を推奨していきます。また、QRコードを用いたセットアップ手順を採用することで、より短時間でかつ効率的に設置作業を進めることが可能になりました。
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地域関係者は平時より高齢者宅の状況をプライバシーに配慮しながら確認することが可能となり、災害時においては在・不在情報が避難支援に活用できます。また、一定時間活動・睡眠が検知されない場合における孤独死放置可能性をいち早く家族・地域関係者・自治体等へエスカレーションする機能により、これまで随時対応が大きな負担となっていた自治体・公的機関等の負担軽減に寄与します。
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離れて暮らすご家族は、モデル地域にお住まいの親の活動・睡眠を24時間365日見える化して表示する「やさしいみまもりアプリ」を自分のスマートフォンなどにダウンロードして、いつでもどこからでも確認することができます。これまで親への訪問・電話時に「調子はどう？」など尋ねる程度しか状況がわからなかった不安が安心に変わると共に、活動・睡眠変化を踏まえた親とのコミュニケーション（結）が実現します。「やさしいみまもりアプリ」は家族・兄弟・親族など複数人を登録可能であり、親をみまもる自助の広がりが期待されます。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODExOCMzNDAzNTUjNzgxMThfaEpjU3poRUJuZS5qcGc.jpg ]
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◆お問合せ先
株式会社 おきでんCplusC（シープラスシー）
TEL 098-870-9610（平日9:00〜17:00）／E-mail info@cplusc.co.jp
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