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IT事業継続サービスの提供を開始
事業継続レベルに対応したサービスをラインナップし、かつリーズナブルな価格で提供
インターネットデータセンターのリーディングカンパニー、株式会社ビットアイル（代表取締役社長兼CEO：寺田航平 本社：東京都港区 以下ビットアイル)は、自社のiDCサービス利用顧客企業に対して、「DR（ディザスタリカバリ：注1）サービス」、「バックアップサービス」、「メディア保管サービス」から構成される「IT事業継続サービス」の提供を開始し、ITインフラの事業継続対策をサポートいたします。この「IT事業継続サービス」は一定レベルの事業継続対策を低コストで実現することをコンセプトとしたものであり、これにより、これまで高額な費用を要するために取り組むことができなかったITインフラの事業継続対策ニーズに対応いたします。「DRサービス」は月額22万円から、「バックアップサービス」は月額1万円から、「メディア保管サービス」は月額1万1700円から提供いたします。
■ 取り組みの背景
昨今、事業継続性に対する社会的な責任やリスク管理の視点で、各企業はBCP（事業継続計画：注2）の策定が必要不可欠となっております。IT専門調査会社IDCJapan株式会社が2008年12月に発表した2008年企業ITインフラのDRに関する調査によると、国内企業のITインフラのDR対策予算国内総計は、2,700億円と想定されており、2007年から2012年までの年間平均成長率は8.3％と予測されております。このようにDRを含めたITインフラの事業継続対策は重要な経営課題として今後取り組むべきであると多くの企業が認識しておりますが、それにかかるコストも大きな負担となっているため、それの着手に踏み切る事ができない企業も多く存在しております。
一方、ビットアイルは主に首都圏に拠点がある531社（2009年3月末日時点）の顧客企業に対してiDCサービスの提供を行っており、それらの約半数はインターネットサービスを主たる事業としている企業です。それらの顧客企業にとって自然災害、事故や人的災害等予期せぬ出来事でサービス提供が出来なくなるということは企業存続のそのものを危うくするため事業継続対策が急務となっております。
そのような中、ビットアイルは自社のiDCサービス利用顧客企業に対して、事業継続対策ニーズに合わせた一定水準のRTO（注3）/RPO（注4）を実現するサービスを低コストで提供するIT事業継続サービスを開始いたします。このIT事業継続サービスは、DRサイトを構築する環境を提供するDRサービス、データをビットアイルデータセンター内と遠隔地のデータセンターに二重バックアップを行うバックアップサービス、LTO/DLT/DAT（注5）といった物理的なメディアを耐災害性の高い専用倉庫に保管するメディア保管サービスで構成しております。
なお、DRサービス、バックアップサービスのリモートサイトは、地震が少なく、首都圏から1,600km以上離れており、首都圏と同時に被災する確率が低い、沖縄県の宜野座iTセンター内レキサスiDCに構築いたします
■ サービス内容
1.DRサービス（2009年4月27日よりサービス提供開始）
DRサイトを構築するためのラックやビットアイルデータセンター内のメインサイトとDRサイト間のネットワークを提供。また、要望に応じてDRサイトの運用サービスも提供。
対象企業：
・既存システム・サービスのDRサイトを構築したい企業
・可能な限りRTO/RPOのレベルを高めたいニーズに対応
特徴：
・地震が少ない沖縄県にDRサイトを構築
・沖縄県情報産業ハイウェイ（注6）が利用できるため低コストで専用ネットワークが利用可能
提供価格： 月額22万円から
2.バックアップサービス（2009年5月中旬サービスリニューアル）
ビットアイルが用意するにバックアップインフラにより東京および沖縄のサイトに二重にデータをバックアップ。
対象企業：
・バックアップデータを複数拠点で保持したい企業
・ITシステムの復旧に必要な最低限のデータを保持しておきたい企業
・利用度は低いが保持しなければならないデータのバックアップを行いたい企業
特徴：
・月額1万円（容量100GB）からはじめられる二重バックアップ
・ビットアイルが用意するバックアップストレージに保存すると自動的に沖縄にもバックアップ
・東京、沖縄の双方からもデータの復旧が可能
提供価格： 月額1万円（100GB）から
3.メディア保管サービス（サービス提供中）
利用企業ごとに専用のコンテナを提供し、メディア（LTO/DLT/DATといったバックアップメディア）を格納し、保管場所へメディアを移動・保管。
対象企業：
・物理的なメディアに保存したデータを安全に保管したい企業より事業継続対策を高めるために、複数のデータを保持したい企業企業
特徴：
・保管頻度を日次、週次、月次から選択可能
・優れた耐障害性、高度なセキュリティを確保した保管庫（寺田倉庫）にメディアを保管
・機密情報集配専用車による移動
提供価格： 月額1万1700円（月次）から
■ 販売目標
「IT事業継続サービス」全体で当初1年間に、50社との契約、売上5,000万円を見込んでおります。
■ 今後の展開
今後は、仮想化技術等を活用し、仮想化技術等を活用し、本番環境と同等の機能を持ち合わせた縮小版DR環境を提供する「ER（エマージェンシーリカバリー）サービス」の開発を進め、低コストで高いRTO／RPOレベルを実現するサービス提供を行う予定です。
（注1)DR（Disaster Recovery)
情報システムに障害が発生したときに、処理を継続するために代替システムやバックアップ・データを用意する運用体制。
（注2）BCP（Business Continuity Plan)
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。
（注3）RTO（Recovery Time Objective）
DR計画策定などで用いられる指標で、災害や障害によるシステムの停止から、定められたレベルにサービスが復旧するまでに必要となる経過時間。
（注4）RPO（Recovery Point Objective）
バックアップ／リストア作業やDRにおける指標で、バックアップ・データを取得するタイミング、ないし頻度。災害や事故、障害の発生によるシステム停止時に、どの時点までさかのぼってデータを回復させるかを示す。
（注5）LTO/DLT/DAT（Linear Tape Open/ Digital Linear Tape/Digital Audio Tape）
磁性体を塗ったテープをカセットに収めた各種規格の記憶装置。
（注6） 沖縄県情報産業ハイウェイ
沖縄県内で創業する情報通信関連企業の通信コスト低減化を支援することを目的として構築した高速・大容量の光ファイバネットワーク。
以上
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
社長室： ir@bit-isle.co.jp
TEL 03-6252-3522
＜サービスに関するお問合せ先＞
開発企画部
TEL ：03-6252-3524
■ 取り組みの背景
昨今、事業継続性に対する社会的な責任やリスク管理の視点で、各企業はBCP（事業継続計画：注2）の策定が必要不可欠となっております。IT専門調査会社IDCJapan株式会社が2008年12月に発表した2008年企業ITインフラのDRに関する調査によると、国内企業のITインフラのDR対策予算国内総計は、2,700億円と想定されており、2007年から2012年までの年間平均成長率は8.3％と予測されております。このようにDRを含めたITインフラの事業継続対策は重要な経営課題として今後取り組むべきであると多くの企業が認識しておりますが、それにかかるコストも大きな負担となっているため、それの着手に踏み切る事ができない企業も多く存在しております。
一方、ビットアイルは主に首都圏に拠点がある531社（2009年3月末日時点）の顧客企業に対してiDCサービスの提供を行っており、それらの約半数はインターネットサービスを主たる事業としている企業です。それらの顧客企業にとって自然災害、事故や人的災害等予期せぬ出来事でサービス提供が出来なくなるということは企業存続のそのものを危うくするため事業継続対策が急務となっております。
そのような中、ビットアイルは自社のiDCサービス利用顧客企業に対して、事業継続対策ニーズに合わせた一定水準のRTO（注3）/RPO（注4）を実現するサービスを低コストで提供するIT事業継続サービスを開始いたします。このIT事業継続サービスは、DRサイトを構築する環境を提供するDRサービス、データをビットアイルデータセンター内と遠隔地のデータセンターに二重バックアップを行うバックアップサービス、LTO/DLT/DAT（注5）といった物理的なメディアを耐災害性の高い専用倉庫に保管するメディア保管サービスで構成しております。
なお、DRサービス、バックアップサービスのリモートサイトは、地震が少なく、首都圏から1,600km以上離れており、首都圏と同時に被災する確率が低い、沖縄県の宜野座iTセンター内レキサスiDCに構築いたします
■ サービス内容
1.DRサービス（2009年4月27日よりサービス提供開始）
DRサイトを構築するためのラックやビットアイルデータセンター内のメインサイトとDRサイト間のネットワークを提供。また、要望に応じてDRサイトの運用サービスも提供。
対象企業：
・既存システム・サービスのDRサイトを構築したい企業
・可能な限りRTO/RPOのレベルを高めたいニーズに対応
特徴：
・地震が少ない沖縄県にDRサイトを構築
・沖縄県情報産業ハイウェイ（注6）が利用できるため低コストで専用ネットワークが利用可能
提供価格： 月額22万円から
2.バックアップサービス（2009年5月中旬サービスリニューアル）
ビットアイルが用意するにバックアップインフラにより東京および沖縄のサイトに二重にデータをバックアップ。
対象企業：
・バックアップデータを複数拠点で保持したい企業
・ITシステムの復旧に必要な最低限のデータを保持しておきたい企業
・利用度は低いが保持しなければならないデータのバックアップを行いたい企業
特徴：
・月額1万円（容量100GB）からはじめられる二重バックアップ
・ビットアイルが用意するバックアップストレージに保存すると自動的に沖縄にもバックアップ
・東京、沖縄の双方からもデータの復旧が可能
提供価格： 月額1万円（100GB）から
3.メディア保管サービス（サービス提供中）
利用企業ごとに専用のコンテナを提供し、メディア（LTO/DLT/DATといったバックアップメディア）を格納し、保管場所へメディアを移動・保管。
対象企業：
・物理的なメディアに保存したデータを安全に保管したい企業より事業継続対策を高めるために、複数のデータを保持したい企業企業
特徴：
・保管頻度を日次、週次、月次から選択可能
・優れた耐障害性、高度なセキュリティを確保した保管庫（寺田倉庫）にメディアを保管
・機密情報集配専用車による移動
提供価格： 月額1万1700円（月次）から
■ 販売目標
「IT事業継続サービス」全体で当初1年間に、50社との契約、売上5,000万円を見込んでおります。
■ 今後の展開
今後は、仮想化技術等を活用し、仮想化技術等を活用し、本番環境と同等の機能を持ち合わせた縮小版DR環境を提供する「ER（エマージェンシーリカバリー）サービス」の開発を進め、低コストで高いRTO／RPOレベルを実現するサービス提供を行う予定です。
（注1)DR（Disaster Recovery)
情報システムに障害が発生したときに、処理を継続するために代替システムやバックアップ・データを用意する運用体制。
（注2）BCP（Business Continuity Plan)
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。
（注3）RTO（Recovery Time Objective）
DR計画策定などで用いられる指標で、災害や障害によるシステムの停止から、定められたレベルにサービスが復旧するまでに必要となる経過時間。
（注4）RPO（Recovery Point Objective）
バックアップ／リストア作業やDRにおける指標で、バックアップ・データを取得するタイミング、ないし頻度。災害や事故、障害の発生によるシステム停止時に、どの時点までさかのぼってデータを回復させるかを示す。
（注5）LTO/DLT/DAT（Linear Tape Open/ Digital Linear Tape/Digital Audio Tape）
磁性体を塗ったテープをカセットに収めた各種規格の記憶装置。
（注6） 沖縄県情報産業ハイウェイ
沖縄県内で創業する情報通信関連企業の通信コスト低減化を支援することを目的として構築した高速・大容量の光ファイバネットワーク。
以上
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
社長室： ir@bit-isle.co.jp
TEL 03-6252-3522
＜サービスに関するお問合せ先＞
開発企画部
TEL ：03-6252-3524
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