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【エネルギーの「見える化」に「安心」をプラス！】 NTTファシリティーズはエネルギーモニタリングサービス「Remoni」に監視・保守サービスを追加いたします。
NTTファシリティーズは、エネルギーモニタリングサービス「Remoni（リモニ）」のサービスメニューを拡張し、エンジニアによる設備監視・保守サービスを2009年6月15日よりオプション提供いたします。
株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長 森 勇、以下、NTTファシリティーズ）は、エネルギーモニタリングサービス（Remoni*1）のサービスメニューを拡張し、エンジニアによる設備監視・保守サービスを2009年6月15日よりオプション提供いたします。
1.背景
CO2削減や改正省エネ法*2の対応は、事業者単位でのエネルギー管理が必要とされるため、各企業では、全国に展開している事業所や店舗などを集計した全体のエネルギー量を「見える化」する必要性が高まってきています。また、エネルギー管理対象となる設備には、電源装置や空調装置、セキュリティなどの異常検知や技術者による迅速な復旧が必要とされるミッションクリティカルな装置が増えています。
NTTファシリティーズでは、エネルギー使用量の「見える化」を提供するエネルギーモニタリングサービスに、設備保守に精通したエンジニアによる24時間365日の設備監視・保守サービスを追加し、更なる「安心」の御提供を開始します。
2.サービスの特長
◆設備監視・保守のアウトソーシングに対応（今回加えた新機能）
弊社のASPサービスを利用し、お客様自身でモニタリングする運用以外に、NTTファシリティーズが行う24時間365日、遠隔設備監視、取次ぎ、駆けつけなどの有人対応を行うサービスをご利用頂けます。
◆幅広い用途に対応
一般的なセンサの信号に対応しているため、お客様のニーズに合った幅広い用途にご利用頂けます。
計測値や温度などのしきい値警報も出力可能なため、あらゆる状態異常、状態変化も即時に検知します。
また、取得したデータを弊社でレポート報告、分析評価、コンサルティング等もいたします。（オプション）
◆1拠点少点数から全国複数拠点の詳細管理まで柔軟に対応可能
ASP方式のため初期投資が抑えられ、かつ少点数から多点計測まで柔軟に対応でき、計測点の増設も容易です。
また、インターネットが利用できることで複数拠点の一元管理が可能です。
◆既存のインターネット接続環境をそのまま利用可能
インターネット接続環境があれば、既存回線にて計測データの通信や閲覧が可能です。
Remoniは今後、エネルギー消費量の管理があまりなされていない中小規模の既存オフィスや各種店舗等を中心に営業展開し、機能についても更に充実を図る予定です。
また、実際に皆様にRemoniをご覧いただけるよう、2009年6月10-12日に開催される「INTEROP2009」に出展します。是非ご覧いただけますようお願いします。
NTTファシリティーズは、環境に配慮した建物、設備およびエネルギーのプランニングからデザイン・構築・運用・改善までをトータルでマネジメントしており、現在、遠隔設備監視技術やNTTグループ内での省エネ活動*3で培ったノウハウを活かし、Remoniでのモニタリング、省エネ対策などエネルギー管理を総合的にサポートするエネルギーマネジメントサービスを展開していきます。
*1 RemoniはNTTファシリティーズの商標です。
平成16年度から平成17年度にかけての環境省委託事業により、温暖化対策を目的とした技術開発事業の一環として、経済的なモニタリングシステムの開発を目的に、株式会社荏原製作所・株式会社早稲田環境研究所・NTTファシリティーズ・NTT-GPエコ株式会社の4社で開発したシステムを参考に弊社独自にサービス化した商品です。
参考：2009年2月9日報道発表
省エネ法改正に対応したエネルギーモニタリングサービスを本格提供開始
＊エネルギーの“見える化”を強力にサポート＊
http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei21/h21-0209.html
*2 省エネ法改正
改正前は一定規模以上の大規模な工場等に対しエネルギー管理の義務が課されていましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理が義務づけられることになります。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位規制と同様の規制が講じられます。これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者が新たに義務の対象に加わるとともに、産業部門を含め、事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取組が推進されます。
*3 NTTファシリティーズは、消費電力量のモニタリングを実施し削減効果の「見える化」を実現することで、通信設備、ICT装置、オフィス等の更なる省エネ化を推進し、NTTグループ全体の電力消費量削減に貢献しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社NTTファシリティーズ
広報室 TEL:03-5444-5112
《関連URL》
http://www.ntt-f.co.jp/
http://www.ntt-f.co.jp/profile/
http://www.ntt-f.co.jp/profile/news.html
http://www.ntt-f.co.jp/service/
1.背景
CO2削減や改正省エネ法*2の対応は、事業者単位でのエネルギー管理が必要とされるため、各企業では、全国に展開している事業所や店舗などを集計した全体のエネルギー量を「見える化」する必要性が高まってきています。また、エネルギー管理対象となる設備には、電源装置や空調装置、セキュリティなどの異常検知や技術者による迅速な復旧が必要とされるミッションクリティカルな装置が増えています。
NTTファシリティーズでは、エネルギー使用量の「見える化」を提供するエネルギーモニタリングサービスに、設備保守に精通したエンジニアによる24時間365日の設備監視・保守サービスを追加し、更なる「安心」の御提供を開始します。
2.サービスの特長
◆設備監視・保守のアウトソーシングに対応（今回加えた新機能）
弊社のASPサービスを利用し、お客様自身でモニタリングする運用以外に、NTTファシリティーズが行う24時間365日、遠隔設備監視、取次ぎ、駆けつけなどの有人対応を行うサービスをご利用頂けます。
◆幅広い用途に対応
一般的なセンサの信号に対応しているため、お客様のニーズに合った幅広い用途にご利用頂けます。
計測値や温度などのしきい値警報も出力可能なため、あらゆる状態異常、状態変化も即時に検知します。
また、取得したデータを弊社でレポート報告、分析評価、コンサルティング等もいたします。（オプション）
◆1拠点少点数から全国複数拠点の詳細管理まで柔軟に対応可能
ASP方式のため初期投資が抑えられ、かつ少点数から多点計測まで柔軟に対応でき、計測点の増設も容易です。
また、インターネットが利用できることで複数拠点の一元管理が可能です。
◆既存のインターネット接続環境をそのまま利用可能
インターネット接続環境があれば、既存回線にて計測データの通信や閲覧が可能です。
Remoniは今後、エネルギー消費量の管理があまりなされていない中小規模の既存オフィスや各種店舗等を中心に営業展開し、機能についても更に充実を図る予定です。
また、実際に皆様にRemoniをご覧いただけるよう、2009年6月10-12日に開催される「INTEROP2009」に出展します。是非ご覧いただけますようお願いします。
NTTファシリティーズは、環境に配慮した建物、設備およびエネルギーのプランニングからデザイン・構築・運用・改善までをトータルでマネジメントしており、現在、遠隔設備監視技術やNTTグループ内での省エネ活動*3で培ったノウハウを活かし、Remoniでのモニタリング、省エネ対策などエネルギー管理を総合的にサポートするエネルギーマネジメントサービスを展開していきます。
*1 RemoniはNTTファシリティーズの商標です。
平成16年度から平成17年度にかけての環境省委託事業により、温暖化対策を目的とした技術開発事業の一環として、経済的なモニタリングシステムの開発を目的に、株式会社荏原製作所・株式会社早稲田環境研究所・NTTファシリティーズ・NTT-GPエコ株式会社の4社で開発したシステムを参考に弊社独自にサービス化した商品です。
参考：2009年2月9日報道発表
省エネ法改正に対応したエネルギーモニタリングサービスを本格提供開始
＊エネルギーの“見える化”を強力にサポート＊
http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei21/h21-0209.html
*2 省エネ法改正
改正前は一定規模以上の大規模な工場等に対しエネルギー管理の義務が課されていましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理が義務づけられることになります。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位規制と同様の規制が講じられます。これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者が新たに義務の対象に加わるとともに、産業部門を含め、事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取組が推進されます。
*3 NTTファシリティーズは、消費電力量のモニタリングを実施し削減効果の「見える化」を実現することで、通信設備、ICT装置、オフィス等の更なる省エネ化を推進し、NTTグループ全体の電力消費量削減に貢献しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社NTTファシリティーズ
広報室 TEL:03-5444-5112
《関連URL》
http://www.ntt-f.co.jp/
http://www.ntt-f.co.jp/profile/
http://www.ntt-f.co.jp/profile/news.html
http://www.ntt-f.co.jp/service/
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