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■エコポイント制度■ 認知度は96%、対象商品の購入意向は半数。 買う理由、買わない理由は？ 《I&S BBDO調査より》
エコポイント制度導入から約２週間を経過した調査時点での認知者（「内容まで知っている」＋「名前を知っている程度」の合計）は導入前後の過熱気味の報道を受けてか96％とほぼ認知は行きわたった。制度対象商品を「これから購入するつもり」は50％。
株式会社I&S BBDO（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野副正行）プランニンググループ インフォメーションリソースセンターは、各種調査の一環として2009年5月末〜6月初め、最近のトピックスである5つのテーマについて調査を実施しました。一つめのテーマ「エコポイント制度」について、以下のように結果をまとめました。
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認知は96%。エコポイント対象商品の購入意向は半数。
コストメリットを感じられている反面、見切り発車に購入を見送る人も。
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エコポイント制度導入から約２週間を経過した調査時点での認知者（「内容まで知っている」＋「名前を知っている程度」の合計）は導入前後の過熱気味の報道を受けてか96％とほぼ認知は行きわたった。【図１】
導入から期間が短かったこともあり「購入経験者」はわずかに1.6％（9名）だった。
制度対象商品を「これから購入するつもり」は50％【図２】その理由として３人に２人が「エコポイントの分、実勢価格がお得だと感じるから」というコストメリットを挙げた。コストメリットを挙げるのは男性が多く、「省エネ」「エコ」など環境配慮の意識は女性が男性を約１０ポイント上回った。【図３】
一方、「購入するつもりはない」の理由は、「対象商品を購入する必要がない（買い替えの時期ではない）から」が最多。対象商品カテゴリーが限られているためと考えられる。次いで「エコポイントがなにに交換できるかわからない」が28%。【図４】買い替えの必要がない人を除くと、買い替え需要がある人のほぼ全員がこれを理由として挙げた計算になる。
見切り発車的にスタートしたエコポイント制度だが、政府は７月１日から交換申請を受け付けると発表した。交換商品も６月中旬から順次発表される予定で、この制度の完全始動により消費者がどう動くかが注目される。
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■調査概要
調査対象: 20〜69歳男女個人 計600サンプル
調査方法: インターネット調査
調査地域: 首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)
調査時期: 2009年5月29日(金)〜6月1日(月)
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☆調査結果の内容についてのお問い合わせ☆
プランニンググループ インフォメーションリソースセンター
小坂・中原 Tel.03-6221-8606
☆広報的なお問い合わせ☆
アドミニストレイティブサービスグループ 広報
宮下 Tel.03-6221-8523
□ご参考□
I&S BBDOは、世界最大級の広告マーケティング会社 BBDOワールドワイドの一員です。BBDOはカンヌ国際広告祭にて2007-2008年、二年連続でNetwork of The Year 最優秀ネットワーク賞を受賞し、あらゆるメディアを通じた広告作品の優秀さが評価されています。世界的に信頼されるレポート「The Gunn Report」, 「The Big Won」からも最も表彰されたネットワークとして認定されています。
日本においては、1947年の設立以来、日本のクライアントならびに消費者と培ってきた知識・経験と、世界79カ国287拠点のグローバルネットワークの強みを活かして、360度のトータルマーケティングサービスを提供しています。
I&S BBDO ホームページ: http://www.isbbdo.co.jp
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認知は96%。エコポイント対象商品の購入意向は半数。
コストメリットを感じられている反面、見切り発車に購入を見送る人も。
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エコポイント制度導入から約２週間を経過した調査時点での認知者（「内容まで知っている」＋「名前を知っている程度」の合計）は導入前後の過熱気味の報道を受けてか96％とほぼ認知は行きわたった。【図１】
導入から期間が短かったこともあり「購入経験者」はわずかに1.6％（9名）だった。
制度対象商品を「これから購入するつもり」は50％【図２】その理由として３人に２人が「エコポイントの分、実勢価格がお得だと感じるから」というコストメリットを挙げた。コストメリットを挙げるのは男性が多く、「省エネ」「エコ」など環境配慮の意識は女性が男性を約１０ポイント上回った。【図３】
一方、「購入するつもりはない」の理由は、「対象商品を購入する必要がない（買い替えの時期ではない）から」が最多。対象商品カテゴリーが限られているためと考えられる。次いで「エコポイントがなにに交換できるかわからない」が28%。【図４】買い替えの必要がない人を除くと、買い替え需要がある人のほぼ全員がこれを理由として挙げた計算になる。
見切り発車的にスタートしたエコポイント制度だが、政府は７月１日から交換申請を受け付けると発表した。交換商品も６月中旬から順次発表される予定で、この制度の完全始動により消費者がどう動くかが注目される。
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■調査概要
調査対象: 20〜69歳男女個人 計600サンプル
調査方法: インターネット調査
調査地域: 首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)
調査時期: 2009年5月29日(金)〜6月1日(月)
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