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ESRIジャパン、「ArcGIS自治体サイトライセンス」を福島県相馬市と締結

GIS(地理情報システム)ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:正木千陽、資本金:5千万円、以下ESRIジャパン)は、福島県相馬市と国内初のGISソフトウェア利用数無制限プログラムの契約を締結した。
GIS(地理情報システム)ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社(*1) (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:正木千陽、資本金:5千万円、以下ESRIジャパン)は、福島県相馬市と国内初のGISソフトウェア利用数無制限プログラムの契約を締結した。

福島県相馬市は、平成7年より固定資産業務でのGIS導入をきっかけに、航空写真、地番図及び家屋図をデジタル化し、GISを活用した固定資産評価(評価替え)を開始した。現在、企業誘致のための資料作りや選挙ポスターの掲示場の検討など高度なGIS利活用へと更なる展開を図っている。

このように、庁内におけるGISニーズの拡大に応えるため、GISソフトウェアの利用ライセンスが無制限のライセンス形態である「ArcGIS自治体サイトライセンス」を導入することとなった。

今年度、相馬市では本プログラムで提供されるデスクトップGIS(ArcView、ArcEditor、ArcInfo、各種拡張機能)で各種主題図の作成や既存データのデジタル化などを行い、業務の効率化を行う予定である。その後、効率的な運用を図るため、GISサーバ(ArcGIS Server)を用い、全庁で共用空間データを利用可能とする統合型GISの整備を計画している。また、データのシミュレーションやビジュアル化を行い、政策判断のためのツールとして位置付けられることにも期待を膨らませている。

ESRIジャパンは、人口20万人以下の全国約1,700の自治体を視野に、年間10契約を目指す。

【ArcGIS自治体サイトライセンスについて(*2)】 〜利用数無制限ライセンス〜
「ArcGIS自治体サイトライセンス」は、国内外の自治体におけるGIS分野で高いシェアを持つ米国ESRI社のGISソフトウェアを、自治体限定の3年間契約で無制限に利用できるプログラムである。
米国では既に数年前にリリースされ数多くの自治体がこのプログラムに参加しGISソフトウェア1ライセンスにあたるコストの削減、運用の柔軟性などのメリットを享受している。日本国内では、2009年4月20日にリリースされた。

*1テクノシステムリサーチ調べ
*2「ArcGIS自治体サイトライセンス」はソフトウェア提供の他に、ESRIジャパンによる各種技術支援(技術QAサポート、GISトレーニング)などを含む。


【問合せ】
ESRIジャパン株式会社
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
ソリューション営業グループ 夛田、野津
Tel:03-3222-3941
e-mail: gisinfo@esrij.com
http://www.esrij.com/
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