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【レポート販売】「社会保障カード・電子私書箱構想の最新動向と将来性」
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、株式会社シード・プランニング（代表取締役 梅田 佳夫 東京都台東区）が提供する「社会保障カード・電子私書箱構想の最新動向と将来性」を販売受付を開始しました。
報道関係者各位
平成２１年７月３日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
クロス・マーケティング、
「社会保障カード・電子私書箱構想の最新動向と将来性」を販売受付開始
〜電子政府最新動向 第1巻〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイ
オの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代
表取締役 梅田 佳夫 東京都台東区）が提供する「社会保障カード・電子私書
箱構想の最新動向と将来性」を販売受付を開始しました。
詳細URL： http://shop.ns-research.jp/3/4/13546.html
■■ 資料概要 ■■
◇ICカード市場、リーダーライタ市場、ポータルサイトなど、社会保障カード
や電子私書箱を活用したビジネスモデルの可能性。
◇社会保障カードおよび電子私書箱関連ビジネスの市場規模予測（2015年まで）。
◇両構想のキーマンである東京工業大学 大山永昭教授の書き下ろしによる最新
動向を掲載。
健康、医療、年金といった社会保障に関する個人情報は、有効活用することで
その人の人生をより豊かにする可能性を秘めています。しかし現状では、国・
保険者・医療機関などが管理しており、本人が民間サービスなどを使って情報
を自由に活用することは困難です。また、医療と行政の分野は情報のネットワ
ーク化が他の分野に比べて遅れており、効率的ではないと言われています。こ
れらの問題をICTの利活用により安全な環境で解決するのが、国が導入を検討
している社会保障カード（仮称）構想および電子私書箱（仮称）の構想です。
社会保障カードは年金手帳、健康保険証、介護保険証の役割を合わせ持つICカ
ードで、2011年度の導入が計画されています。電子私書箱は医療機関や保険者
等に個別管理されている情報を、希望する国民が自ら入手・管理できる仕組み
のことで、2010年頃のサービス開始を目指しています。社会保障カードおよび
電子私書箱の応用範囲は、社会保障に留まらず社会の多様な場面で活用可能で
あり、民間企業でも情報を活用する新サービスが創出されることが予測されま
す。
社会保障カードも国民電子私書箱もまだ検討段階であり、全容は見えていませ
ん。しかし構想が実現した時に国民生活がどのように変化し、どのような新規
サービスが生まれるのかを現時点で予測していかなければ、国家規模のIT戦略
の流れに乗り遅れてしまうかもしれません。当資料では社会保障カード・電子
私書箱構想を理解・分析ができる材料を提供するともに、社会保障カード・電
子私書箱構想の最新動向と将来性をあらゆる側面から予測していきます。
■■ 調査概要 ■■
【調査方法】
有識者および事業者ヒアリング調査、公表資料の収集・整理
【調査期間】
2009年4月〜6月
■■ 目次 ■■
はじめに
調査概要
I. 総括
1.社会保障カード・ 電子私書箱構想の流れ
2.社会保障カード（仮称）・ 電子私書箱（仮称）とは
3.市場規模と参入が予想される事業者
4.導入の効果
5.ヒアリング取材のまとめ
II． 社会保障カード・電子私書箱関連ビジネスの市場規模予測
1.社会保障カード・電子私書箱によるコスト削減効果
(1) 医療機関におけるコスト削減効果
(2) 保険者におけるコスト削減効果
(3) 電子私書箱によるコスト削減効果
(4) 社会保障カードおよび電子私書箱によるコスト削減効果
2.社会保障カード・電子私書箱関連の市場規模
(1) 社会保障カード・電子私書箱のインフラ構築市場
(2) 社会保障カード・電子私書箱関連市場の市場規模
III． 医療分野の情報化と社会保障カード
東京工業大学 像情報工学研究施設 大山永昭
1.はじめに
2.情報化の手順と課題
3.社会保障カードの構造検討と導入予測効果
(1) 社会保障カードの構造検討
(2) 導入効果予測
4.社会保障カードの発行・交付について
5.国民電子私書箱
(1) 電子私書箱の目的と基本機能
(2) 導入時の留意点とセキュリティ
(3) 国民電子私書箱構想へ
6.医療分野の情報化における役割
7.おわりに
IV． 社会保障カード・電子私書箱構想の動向
1.国が掲げる電子政府構想
(1) 電子政府とは
(2) すでに実現している電子申請システム
(3) 電子政府構想の経過
(4) 電子政府構想における社会保障カードと電子私書箱
2.社会保障カードとは
(1) 社会保障カードとは
(2) 社会保障カードの実現に向けた検討状況
3.電子私書箱とは
(1) 電子私書箱とは
(2) 電子私書箱の検討状況
4.導入効果
(1) 報告書に記載された導入効果
(2) その他の導入効果
5.仕組みとイメージ
(1) 社会保障カードの仕組みとイメージ
(2) 電子私書箱の仕組みとイメージ
6.利用形態
(1) 社会保障カードの利用形態
(2) 電子私書箱の利用形態
7.残された検討課題
(1) 社会保障カード・電子私書箱の利用普及の課題
(2) 社会保障カードの交付の課題
(3) 保健医療番号（仮称）
(4) 電子私書箱の仕組み上の課題
(5) 制度的な課題
8.国民電子私書箱
(1) 国民電子私書箱とは
(2) 「デジタル新時代に向けた新たな戦略」（中長期戦略）
(3) 「次世代の電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」と国民電子
私書箱構想
(4) 国民電子私書箱の認証について
(5) 「電子私書箱」と「国民電子私書箱」の違いについて
(6) 「国民電子私書箱」の民間参入について
(7) 国民電子私書箱の課題
9.関連施策
(1) 住民基本台帳ネットワーク
(2) 住民基本台帳カードの先進事例1 千葉県市川市
(3) 住民基本台帳カードの先進事例2 神奈川県大和市
(4) 民主党 社会保障番号検討プロジェクトチーム
(5) 国民IDをめぐる動き
V． 海外事例
1.各国における社会保障カードの事例
2.各国における個人を対象としたITサービスの事例
VI． 情報を保有する機関の動向
1.医療機関の動向
(1) 日本医師会の社会保障カードに対する見解
(2) 社団法人東京都医師会 大橋克洋理事インタビュー
2.保険者の動向
(1) A健保の見解
(2) B健保の見解
VII． インフラ事業者の動向
1.ICカード関連ビジネス主要参入企業
2.主なカードの種類と累計発行枚数および参入企業
3.公共系ICカード一覧表
4.公共分野ICカード年表
5.ICカード関連事業者の事業概要
(1) 大日本印刷株式会社
(2) 凸版印刷株式会社
(3) 共同印刷株式会社
(4) トッパン・フォームズ株式会社
(5) ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社
(6) NECトーキン株式会社
(7) NECインフロンティア株式会社
(8) 株式会社デンソーウェーブ
(9) サクサ株式会社
(10) ソニー株式会社
(11) シャープ株式会社
(12) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
(13) 株式会社NTTデータ
(14) 株式会社日立製作所
(15) 富士通株式会社
6.国内の主なポータルサイト事業者
参考資料
1.社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会
社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書
2.電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会報告書
■■ 資料概要 ■■
資 料 名：社会保障カード・電子私書箱構想の最新動向と将来性
発 刊 日：2009年7月6日
調査・発行：株式会社シード・プランニング
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 259ページ
頒 価：99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）
別途送料500円
詳細ページ: http://shop.ns-research.jp/3/4/13546.html
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に
、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティ
ングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
担当部署：ライブラリビジネスグループ
NS-Shop 販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-3549-0221
Mail：ns-info@cross-m.co.jp
平成２１年７月３日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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クロス・マーケティング、
「社会保障カード・電子私書箱構想の最新動向と将来性」を販売受付開始
〜電子政府最新動向 第1巻〜
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイ
オの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代
表取締役 梅田 佳夫 東京都台東区）が提供する「社会保障カード・電子私書
箱構想の最新動向と将来性」を販売受付を開始しました。
詳細URL： http://shop.ns-research.jp/3/4/13546.html
■■ 資料概要 ■■
◇ICカード市場、リーダーライタ市場、ポータルサイトなど、社会保障カード
や電子私書箱を活用したビジネスモデルの可能性。
◇社会保障カードおよび電子私書箱関連ビジネスの市場規模予測（2015年まで）。
◇両構想のキーマンである東京工業大学 大山永昭教授の書き下ろしによる最新
動向を掲載。
健康、医療、年金といった社会保障に関する個人情報は、有効活用することで
その人の人生をより豊かにする可能性を秘めています。しかし現状では、国・
保険者・医療機関などが管理しており、本人が民間サービスなどを使って情報
を自由に活用することは困難です。また、医療と行政の分野は情報のネットワ
ーク化が他の分野に比べて遅れており、効率的ではないと言われています。こ
れらの問題をICTの利活用により安全な環境で解決するのが、国が導入を検討
している社会保障カード（仮称）構想および電子私書箱（仮称）の構想です。
社会保障カードは年金手帳、健康保険証、介護保険証の役割を合わせ持つICカ
ードで、2011年度の導入が計画されています。電子私書箱は医療機関や保険者
等に個別管理されている情報を、希望する国民が自ら入手・管理できる仕組み
のことで、2010年頃のサービス開始を目指しています。社会保障カードおよび
電子私書箱の応用範囲は、社会保障に留まらず社会の多様な場面で活用可能で
あり、民間企業でも情報を活用する新サービスが創出されることが予測されま
す。
社会保障カードも国民電子私書箱もまだ検討段階であり、全容は見えていませ
ん。しかし構想が実現した時に国民生活がどのように変化し、どのような新規
サービスが生まれるのかを現時点で予測していかなければ、国家規模のIT戦略
の流れに乗り遅れてしまうかもしれません。当資料では社会保障カード・電子
私書箱構想を理解・分析ができる材料を提供するともに、社会保障カード・電
子私書箱構想の最新動向と将来性をあらゆる側面から予測していきます。
■■ 調査概要 ■■
【調査方法】
有識者および事業者ヒアリング調査、公表資料の収集・整理
【調査期間】
2009年4月〜6月
■■ 目次 ■■
はじめに
調査概要
I. 総括
1.社会保障カード・ 電子私書箱構想の流れ
2.社会保障カード（仮称）・ 電子私書箱（仮称）とは
3.市場規模と参入が予想される事業者
4.導入の効果
5.ヒアリング取材のまとめ
II． 社会保障カード・電子私書箱関連ビジネスの市場規模予測
1.社会保障カード・電子私書箱によるコスト削減効果
(1) 医療機関におけるコスト削減効果
(2) 保険者におけるコスト削減効果
(3) 電子私書箱によるコスト削減効果
(4) 社会保障カードおよび電子私書箱によるコスト削減効果
2.社会保障カード・電子私書箱関連の市場規模
(1) 社会保障カード・電子私書箱のインフラ構築市場
(2) 社会保障カード・電子私書箱関連市場の市場規模
III． 医療分野の情報化と社会保障カード
東京工業大学 像情報工学研究施設 大山永昭
1.はじめに
2.情報化の手順と課題
3.社会保障カードの構造検討と導入予測効果
(1) 社会保障カードの構造検討
(2) 導入効果予測
4.社会保障カードの発行・交付について
5.国民電子私書箱
(1) 電子私書箱の目的と基本機能
(2) 導入時の留意点とセキュリティ
(3) 国民電子私書箱構想へ
6.医療分野の情報化における役割
7.おわりに
IV． 社会保障カード・電子私書箱構想の動向
1.国が掲げる電子政府構想
(1) 電子政府とは
(2) すでに実現している電子申請システム
(3) 電子政府構想の経過
(4) 電子政府構想における社会保障カードと電子私書箱
2.社会保障カードとは
(1) 社会保障カードとは
(2) 社会保障カードの実現に向けた検討状況
3.電子私書箱とは
(1) 電子私書箱とは
(2) 電子私書箱の検討状況
4.導入効果
(1) 報告書に記載された導入効果
(2) その他の導入効果
5.仕組みとイメージ
(1) 社会保障カードの仕組みとイメージ
(2) 電子私書箱の仕組みとイメージ
6.利用形態
(1) 社会保障カードの利用形態
(2) 電子私書箱の利用形態
7.残された検討課題
(1) 社会保障カード・電子私書箱の利用普及の課題
(2) 社会保障カードの交付の課題
(3) 保健医療番号（仮称）
(4) 電子私書箱の仕組み上の課題
(5) 制度的な課題
8.国民電子私書箱
(1) 国民電子私書箱とは
(2) 「デジタル新時代に向けた新たな戦略」（中長期戦略）
(3) 「次世代の電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」と国民電子
私書箱構想
(4) 国民電子私書箱の認証について
(5) 「電子私書箱」と「国民電子私書箱」の違いについて
(6) 「国民電子私書箱」の民間参入について
(7) 国民電子私書箱の課題
9.関連施策
(1) 住民基本台帳ネットワーク
(2) 住民基本台帳カードの先進事例1 千葉県市川市
(3) 住民基本台帳カードの先進事例2 神奈川県大和市
(4) 民主党 社会保障番号検討プロジェクトチーム
(5) 国民IDをめぐる動き
V． 海外事例
1.各国における社会保障カードの事例
2.各国における個人を対象としたITサービスの事例
VI． 情報を保有する機関の動向
1.医療機関の動向
(1) 日本医師会の社会保障カードに対する見解
(2) 社団法人東京都医師会 大橋克洋理事インタビュー
2.保険者の動向
(1) A健保の見解
(2) B健保の見解
VII． インフラ事業者の動向
1.ICカード関連ビジネス主要参入企業
2.主なカードの種類と累計発行枚数および参入企業
3.公共系ICカード一覧表
4.公共分野ICカード年表
5.ICカード関連事業者の事業概要
(1) 大日本印刷株式会社
(2) 凸版印刷株式会社
(3) 共同印刷株式会社
(4) トッパン・フォームズ株式会社
(5) ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社
(6) NECトーキン株式会社
(7) NECインフロンティア株式会社
(8) 株式会社デンソーウェーブ
(9) サクサ株式会社
(10) ソニー株式会社
(11) シャープ株式会社
(12) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
(13) 株式会社NTTデータ
(14) 株式会社日立製作所
(15) 富士通株式会社
6.国内の主なポータルサイト事業者
参考資料
1.社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会
社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書
2.電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会報告書
■■ 資料概要 ■■
資 料 名：社会保障カード・電子私書箱構想の最新動向と将来性
発 刊 日：2009年7月6日
調査・発行：株式会社シード・プランニング
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 259ページ
頒 価：99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）
別途送料500円
詳細ページ: http://shop.ns-research.jp/3/4/13546.html
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に
、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティ
ングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
担当部署：ライブラリビジネスグループ
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Tel：03-3549-1319
Fax：03-3549-0221
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