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内部通報窓口サービスを提供するディー・クエストが、全公開会社を対象に行なった内部通報窓口の設置状況アンケート調査結果を公表
約300社に内部通報窓口サービスを提供している、不正リスク対策の株式会社ディー・クエストでは、全公開会社を対象に内部通報窓口の設置状況に関する電話調査を行ないました。
相次ぐ企業不祥事を背景とするコンプライアンス態勢強化への各社の取り組み状況が反映された貴重な資料になりますことと考えております。
相次ぐ企業不祥事を背景とするコンプライアンス態勢強化への各社の取り組み状況が反映された貴重な資料になりますことと考えております。
法人に対して内部通報窓口サービスを提供している、株式会社ディー
・クエスト（東京都中央区、代表取締役：脇山 太介）では、昨年12月
から今年3月までの期間に全公開会社約3900社を対象に内部通報窓口の
設置状況に関する電話調査を行ない、1892社からの有効回答を得ました。
近年の相次ぐ企業不祥事を背景とするコンプライアンス態勢強化への公開
会社各社の取り組み状況が反映された貴重な資料になりますことと考え
ております。主な調査結果は、以下の通りです。
【 調査対象：国内全公開会社、回答数、1892社、回答率43.8%、
調査方法：電話によるヒアリング 】
全公開会社の96.1％が内部通報窓口を設置済みと回答している。
一部上場企業の96.9％、二部上場企業の96.5％、ジャスダック公開企業
の94.2％およびマザーズ、ヘラクレスなど新興市場の94.7％が設置済み
と回答しています。
業種別に見ると、食料品が98.8％、銀行業で98.4％、機械が97.7％、
電気機器で97.3％、建設業で96.0％、不動産業で94.4％、サービス業が
95.5%、化学が92.3%となっています。
次に、窓口を社内のみならず、弁護士事務所や専門会社などの社外に
も設置していると回答した企業は、全体の54.0％に上っており、内閣府
国民生活局が2007年に行なった同様の調査結果の47.5％という数字と比
べても、自社の内部通報窓口の見直しを進める上で、社外窓口の設置を
する企業が増えてきていることがわかります。
また、社外窓口を設置していると回答した886社のうち、13％は通報
受付の専門会社を利用しており、前出の2007年の調査に比べ、専門会社
を利用する企業が増えていることがわかりました。
公開企業における内部通報制度導入は、ひとまず済んだと言えますが、
その利用状況の実態は企業によって大変温度差があると感じております。
いわゆるＪ−ＳＯＸ対応と同様、内部通報制度も仕組みづくりから、
有効活用のフェーズに移行してきています。
弊社では、匿名の通報者と双方向にコミュニケーションが取れるWEB通報
システム（特許第4059843号）を約300社に提供しておりますが、今回の
調査結果を公表すると共に、このディークエスト・ヘルプライン導入を
ご検討される企業様に限り9月までのお申し込み限定で３ヶ月間無料提供
させて頂きます。
幅広い皆様に、社外窓口設置の有効性を実感しコンプライアンス態勢強化
に役立てて頂くきっかけになれば幸いです。
詳しい内容につきましては、電話：03−5201−8800 メール：info@d-quest.co.jp までお問い合わせください。
【関連ＵＲＬ】
【この件に関するお問合せ先】
株式会社ディー・クエスト ヘルプライン事業部 吉田・野田
TEL：03−5201−8800
FAX：03−5201−8801
e-mail：info@d-quest.co.jp ホームページ：http://www.d-quest.co.jp/
連絡可能な時間帯： 9 時から 19 時まで
・クエスト（東京都中央区、代表取締役：脇山 太介）では、昨年12月
から今年3月までの期間に全公開会社約3900社を対象に内部通報窓口の
設置状況に関する電話調査を行ない、1892社からの有効回答を得ました。
近年の相次ぐ企業不祥事を背景とするコンプライアンス態勢強化への公開
会社各社の取り組み状況が反映された貴重な資料になりますことと考え
ております。主な調査結果は、以下の通りです。
【 調査対象：国内全公開会社、回答数、1892社、回答率43.8%、
調査方法：電話によるヒアリング 】
全公開会社の96.1％が内部通報窓口を設置済みと回答している。
一部上場企業の96.9％、二部上場企業の96.5％、ジャスダック公開企業
の94.2％およびマザーズ、ヘラクレスなど新興市場の94.7％が設置済み
と回答しています。
業種別に見ると、食料品が98.8％、銀行業で98.4％、機械が97.7％、
電気機器で97.3％、建設業で96.0％、不動産業で94.4％、サービス業が
95.5%、化学が92.3%となっています。
次に、窓口を社内のみならず、弁護士事務所や専門会社などの社外に
も設置していると回答した企業は、全体の54.0％に上っており、内閣府
国民生活局が2007年に行なった同様の調査結果の47.5％という数字と比
べても、自社の内部通報窓口の見直しを進める上で、社外窓口の設置を
する企業が増えてきていることがわかります。
また、社外窓口を設置していると回答した886社のうち、13％は通報
受付の専門会社を利用しており、前出の2007年の調査に比べ、専門会社
を利用する企業が増えていることがわかりました。
公開企業における内部通報制度導入は、ひとまず済んだと言えますが、
その利用状況の実態は企業によって大変温度差があると感じております。
いわゆるＪ−ＳＯＸ対応と同様、内部通報制度も仕組みづくりから、
有効活用のフェーズに移行してきています。
弊社では、匿名の通報者と双方向にコミュニケーションが取れるWEB通報
システム（特許第4059843号）を約300社に提供しておりますが、今回の
調査結果を公表すると共に、このディークエスト・ヘルプライン導入を
ご検討される企業様に限り9月までのお申し込み限定で３ヶ月間無料提供
させて頂きます。
幅広い皆様に、社外窓口設置の有効性を実感しコンプライアンス態勢強化
に役立てて頂くきっかけになれば幸いです。
詳しい内容につきましては、電話：03−5201−8800 メール：info@d-quest.co.jp までお問い合わせください。
【関連ＵＲＬ】
【この件に関するお問合せ先】
株式会社ディー・クエスト ヘルプライン事業部 吉田・野田
TEL：03−5201−8800
FAX：03−5201−8801
e-mail：info@d-quest.co.jp ホームページ：http://www.d-quest.co.jp/
連絡可能な時間帯： 9 時から 19 時まで
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