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ライブドア事件の民事救済、注目の審判。2009年7月9日、弁護士法人ＩＴＪ法律事務所が提起した損害賠償請求訴訟の第一審判決が言い渡されました。
弁護士法人ＩＴＪ法律事務所の提起したライブドア事件の損害賠償請求訴訟
（原告410名、請求金額4,435,392,397円）について、
2009年7月9日（木）に第一審判決が言い渡されました。
（原告410名、請求金額4,435,392,397円）について、
2009年7月9日（木）に第一審判決が言い渡されました。
報道関係者 各位
プレスリリース
2009年8月4日
弁護士法人ＩＴＪ法律事務所
戸田泉（第一東京弁護士会所属）
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ライブドア事件の民事救済、注目の審判
2009年7月9日、弁護士法人ＩＴＪ法律事務所が提起の損害賠償請求訴訟の第一審判決が言い渡されました。
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弁護士法人ＩＴＪ法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表者：戸田泉）の提起したライブドア事件の
損害賠償請求訴訟（原告410名、請求金額4,435,392,397円）について、2009年7月9日（木）に
第一審判決が言い渡されました。
●弁護士法人ＩＴＪ法律事務所に関する情報
http://www.japanlaw.net/
ライブドア事件は単なる一企業の粉飾決算事件ではなく、粉飾決算で吊り上げられた高株価を利用して、
証券市場から実に１千億円以上もの資金を収奪したという歴史的な「市場詐欺」事件です。日本の証券市場に
対する社会的信頼を大きく揺るがしただけでなく、事件を機に自己破産や自殺といった悲惨な境遇に置かれた
人々も少なくありません。
弁護士法人ITJ法律事務所は、株式会社ライブドア（現：株式会社LDH）等の証券取引法違反行為により、
同社、および、その子会社等（ライブドアオート、ターボリナックス、メディアエクスチェンジ）の
株式売買被害者の民事救済として、株式会社LDH等を被告とした損害賠償請求訴訟を提起してまいりました。
2006年4月26日の第１回提訴から2008年1月15日の第14回提訴に至るまで、計14回の提起におよび、原告数は
合計410名、請求金額は4,435,392,397円となっておりました。
2009年7月9日（木）に言い渡された第一審判決で、裁判所は、被告である株式会社ＬＤＨ（旧：株式会社
ライブドア）の平成16年9月期有価証券報告書に虚偽記載があったと判断し、被告ＬＤＨ、同堀江貴文、
同宮内亮治等を含む被告８名全員の損害賠償責任を認めました。 認容額は1,466,171,111円です。
ライブドア株式購入原告の請求については，旧証券取引法21条の2第2項の推定規定にもとづく損害額を
1株585円とする当方の主張に対し、被告らに対する強制捜査の開始、被告堀江・同宮内らの逮捕等、
本件有価証券報告書の虚偽記載以外の要因による株価の下落があったとして、裁判所は損害額を1株200円と
判断しました。また、子会社株式購入原告の請求については、事件発覚前の株価の上昇が本件有価証券報告書の
虚偽記載の影響であるとはいえないとし、請求を棄却しました。
なお、被害者の方々の損害を一刻も早く回復するため、この判決認容額に基づき、381名については、
被告ＬＤＨとの間で双方控訴をしない、あるいは控訴を取り下げる旨の合意が成立しております。
原告23名については、控訴を提起いたしましたので、引き続き被害者の方々の損害回復に努めてまいります。
また、ライブドアの子会社であるメディアイノベーション（旧ライブドアマーケティング）訴訟（原告20名、
請求金額84,577,140円）についても，第一審判決が2009年7月23日（木）に言い渡され、被告ＬＤＨ、
同メディアイノベーション、同堀江貴文等被告4名全員の損害賠償責任が認められました。
認容金額は22,795,314円です。
弁護士法人ITJ法律事務所は、ライブドア事件関係者に対する刑事罰だけでなく、ライブドア等の株式購入により
被害を受けた人々に対する民事上の救済は、単に被害者救済という観点のみならず、証券市場に対する社会的
信頼の回復という公益面においても不可欠と認識しており、今後とも、被害者救済に尽力する所存です。
●弁護士法人ＩＴＪ法律事務所に関する情報
http://www.japanlaw.net/
【会社概要】
■弁護士法人ＩＴＪ法律事務所
■代表者 戸田 泉（第一東京弁護士会所属）
■所在地 東京都千代田区麹町3-3-6 食糧会館3階
■TEL 03-3239-1196
■FAX 03-3237-0068
■URL http://www.japanlaw.net/
■Email public@itjlaw.com
■事業内容
法人向け
・事業再生・民事再生
・倒産処理
・M&Aに関する法的コンサルティング、ファイナンス支援、
デューデリジェンス
・知的財産権に関するアドバイス
・プロ野球選手代理人交渉
・テナント賃料に関する問題・賃料減額・立退料
・不動産に関する諸問題
・会社設立
・会社上場に関するコンサルティング
・債権回収
・コンプライアンス
・労働問題、その他
個人向け
・債務整理、自己破産、任意整理、民事再生
・遺産相続
・交通事故
・離婚
・家賃交渉、立退料、地上げ
・先物取引
・クーリングオフ等消費者問題
・偽装請負、名ばかり管理職等労働問題
・集団訴訟
・その他一般民事全般、特許事件、著作権事件等知的財産権に
関する訴訟、契約締結交渉
【本件に関するお問い合わせ】
■弁護士法人ＩＴＪ法律事務所
■担当者 山口 美緒
■TEL 03-3237-0078
■FAX 03-3237-0068
■Email public@itjlaw.com
プレスリリース
2009年8月4日
弁護士法人ＩＴＪ法律事務所
戸田泉（第一東京弁護士会所属）
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ライブドア事件の民事救済、注目の審判
2009年7月9日、弁護士法人ＩＴＪ法律事務所が提起の損害賠償請求訴訟の第一審判決が言い渡されました。
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弁護士法人ＩＴＪ法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表者：戸田泉）の提起したライブドア事件の
損害賠償請求訴訟（原告410名、請求金額4,435,392,397円）について、2009年7月9日（木）に
第一審判決が言い渡されました。
●弁護士法人ＩＴＪ法律事務所に関する情報
http://www.japanlaw.net/
ライブドア事件は単なる一企業の粉飾決算事件ではなく、粉飾決算で吊り上げられた高株価を利用して、
証券市場から実に１千億円以上もの資金を収奪したという歴史的な「市場詐欺」事件です。日本の証券市場に
対する社会的信頼を大きく揺るがしただけでなく、事件を機に自己破産や自殺といった悲惨な境遇に置かれた
人々も少なくありません。
弁護士法人ITJ法律事務所は、株式会社ライブドア（現：株式会社LDH）等の証券取引法違反行為により、
同社、および、その子会社等（ライブドアオート、ターボリナックス、メディアエクスチェンジ）の
株式売買被害者の民事救済として、株式会社LDH等を被告とした損害賠償請求訴訟を提起してまいりました。
2006年4月26日の第１回提訴から2008年1月15日の第14回提訴に至るまで、計14回の提起におよび、原告数は
合計410名、請求金額は4,435,392,397円となっておりました。
2009年7月9日（木）に言い渡された第一審判決で、裁判所は、被告である株式会社ＬＤＨ（旧：株式会社
ライブドア）の平成16年9月期有価証券報告書に虚偽記載があったと判断し、被告ＬＤＨ、同堀江貴文、
同宮内亮治等を含む被告８名全員の損害賠償責任を認めました。 認容額は1,466,171,111円です。
ライブドア株式購入原告の請求については，旧証券取引法21条の2第2項の推定規定にもとづく損害額を
1株585円とする当方の主張に対し、被告らに対する強制捜査の開始、被告堀江・同宮内らの逮捕等、
本件有価証券報告書の虚偽記載以外の要因による株価の下落があったとして、裁判所は損害額を1株200円と
判断しました。また、子会社株式購入原告の請求については、事件発覚前の株価の上昇が本件有価証券報告書の
虚偽記載の影響であるとはいえないとし、請求を棄却しました。
なお、被害者の方々の損害を一刻も早く回復するため、この判決認容額に基づき、381名については、
被告ＬＤＨとの間で双方控訴をしない、あるいは控訴を取り下げる旨の合意が成立しております。
原告23名については、控訴を提起いたしましたので、引き続き被害者の方々の損害回復に努めてまいります。
また、ライブドアの子会社であるメディアイノベーション（旧ライブドアマーケティング）訴訟（原告20名、
請求金額84,577,140円）についても，第一審判決が2009年7月23日（木）に言い渡され、被告ＬＤＨ、
同メディアイノベーション、同堀江貴文等被告4名全員の損害賠償責任が認められました。
認容金額は22,795,314円です。
弁護士法人ITJ法律事務所は、ライブドア事件関係者に対する刑事罰だけでなく、ライブドア等の株式購入により
被害を受けた人々に対する民事上の救済は、単に被害者救済という観点のみならず、証券市場に対する社会的
信頼の回復という公益面においても不可欠と認識しており、今後とも、被害者救済に尽力する所存です。
●弁護士法人ＩＴＪ法律事務所に関する情報
http://www.japanlaw.net/
【会社概要】
■弁護士法人ＩＴＪ法律事務所
■代表者 戸田 泉（第一東京弁護士会所属）
■所在地 東京都千代田区麹町3-3-6 食糧会館3階
■TEL 03-3239-1196
■FAX 03-3237-0068
■URL http://www.japanlaw.net/
■Email public@itjlaw.com
■事業内容
法人向け
・事業再生・民事再生
・倒産処理
・M&Aに関する法的コンサルティング、ファイナンス支援、
デューデリジェンス
・知的財産権に関するアドバイス
・プロ野球選手代理人交渉
・テナント賃料に関する問題・賃料減額・立退料
・不動産に関する諸問題
・会社設立
・会社上場に関するコンサルティング
・債権回収
・コンプライアンス
・労働問題、その他
個人向け
・債務整理、自己破産、任意整理、民事再生
・遺産相続
・交通事故
・離婚
・家賃交渉、立退料、地上げ
・先物取引
・クーリングオフ等消費者問題
・偽装請負、名ばかり管理職等労働問題
・集団訴訟
・その他一般民事全般、特許事件、著作権事件等知的財産権に
関する訴訟、契約締結交渉
【本件に関するお問い合わせ】
■弁護士法人ＩＴＪ法律事務所
■担当者 山口 美緒
■TEL 03-3237-0078
■FAX 03-3237-0068
■Email public@itjlaw.com
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