SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
緊急調査！企業における新型インフルエンザ対策の実態
民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では，急速に患者数が増え，企業経営にも多大な影響を及ぼす新型インフルエンザＡ（H1N1）対策について，緊急企業調査を行った。これによると，流行時の感染予防策のほか、従業員を自宅待機とした場合の賃金の取り扱い等が明らかになっている。
民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布１−４−２）では，急速に患者数が増え，企業経営にも多大な影響を及ぼす新型インフルエンザＡ（H1N1）について，企業がどのような対策を講じているのか，緊急調査を行った。
調査結果の主なポイントは以下のとおり。
◆調査結果のポイント
１. 生活必需品や感染予防のための保護具（マスクなど）の備蓄状況
４社に３社が何らかの備蓄を実施。「マスクなどの保護具」はほぼ100％，「消毒用アルコール性手指消毒剤」も85％が備蓄。「タミフル，リレンザ(抗インフルエンザウイルス薬)」は全体で12％，大企業では27％が備蓄
２. 流行時の感染予防策の義務づけ
上位三つは，「出社時や外出先から帰社時の手洗い(アルコール消毒を含む)」「通勤・外出時のマスクの着用」「海外出張の自粛・回数抑制」
３．従業員に感染が確認され，本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱い
「賃金を通常どおり支払う（欠勤しても控除がない）」が33％だが，「賃金や休業手当等は支払わない」も22％
４. 同居家族に感染が確認された場合の，従業員の自宅待機
「保健所から外出の自粛要請が出された場合は，自宅待機とする」が43％で最多だが，「保健所の判断を待たず，原則として自宅待機とする」も34％あり，大企業では41％に上る
◆調 査 要 領
1．調査時期
2009年７月22日〜８月８日
2．調査方法
（株）マクロミルのアンケートシステムを使用したＷebによるアンケート
3．調査・集計対象
（財）労務行政研究所ホームページ上の人事労務情報サイト「労政時報クラブ」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者4263人（原則１社１人）。うち，回答の得られた360社を集計
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
◆本プレスリリースに関する問い合わせ先
(財)労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当：園田裕彦
TEL：03-3585-1300（編集部直通）
※ 本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3758号（09.9.25）および労政時報別冊『企業と社員を守る新型インフルエンザ対策』（10月初旬発行予定）で紹介します。
◇本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。
財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930 年 7月
◆理事長：矢田 敏雄
◆事業内容：?人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
?労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
?コンサルティング，研究会，講演会などの開催
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
調査結果の主なポイントは以下のとおり。
◆調査結果のポイント
１. 生活必需品や感染予防のための保護具（マスクなど）の備蓄状況
４社に３社が何らかの備蓄を実施。「マスクなどの保護具」はほぼ100％，「消毒用アルコール性手指消毒剤」も85％が備蓄。「タミフル，リレンザ(抗インフルエンザウイルス薬)」は全体で12％，大企業では27％が備蓄
２. 流行時の感染予防策の義務づけ
上位三つは，「出社時や外出先から帰社時の手洗い(アルコール消毒を含む)」「通勤・外出時のマスクの着用」「海外出張の自粛・回数抑制」
３．従業員に感染が確認され，本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱い
「賃金を通常どおり支払う（欠勤しても控除がない）」が33％だが，「賃金や休業手当等は支払わない」も22％
４. 同居家族に感染が確認された場合の，従業員の自宅待機
「保健所から外出の自粛要請が出された場合は，自宅待機とする」が43％で最多だが，「保健所の判断を待たず，原則として自宅待機とする」も34％あり，大企業では41％に上る
◆調 査 要 領
1．調査時期
2009年７月22日〜８月８日
2．調査方法
（株）マクロミルのアンケートシステムを使用したＷebによるアンケート
3．調査・集計対象
（財）労務行政研究所ホームページ上の人事労務情報サイト「労政時報クラブ」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者4263人（原則１社１人）。うち，回答の得られた360社を集計
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
◆本プレスリリースに関する問い合わせ先
(財)労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当：園田裕彦
TEL：03-3585-1300（編集部直通）
※ 本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3758号（09.9.25）および労政時報別冊『企業と社員を守る新型インフルエンザ対策』（10月初旬発行予定）で紹介します。
◇本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。
財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930 年 7月
◆理事長：矢田 敏雄
◆事業内容：?人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
?労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
?コンサルティング，研究会，講演会などの開催
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
SEO関連
