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ヴェリタス・パートナーズ、健全なＭ＆Ａへ新サービス、ネット上で事業承継の仲介支援
ヴェリタス・パートナーズ（東京都千代田区・長手泰樹社長）は、ネット上で事業承継の仲介支援を行うサービスサイト、「＋Ｊ（プラス・ジェイ）」を提供開始し、再編・承継の進む業界で注目を集めている。
http://www.vp-xmas.com/plusj/index.php
http://www.vp-xmas.com/plusj/index.php
オーナー企業の「後継者不在」や「先行き不安」といったことが社会問題として顕在化する中、経営コンサルティングのヴェリタス・パートナーズ（東京都千代田区長手泰樹社長）は、中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をインターネット上で支援する新サービス「＋Ｊ（プラス・ジェイ）」を始めた。
譲渡希望企業、譲り受け希望企業との関係構築を最大の狙いとしており、そのために必要となる仲介業者を支援するのがサービスの特徴。健全なＭ＆Ａにつながるサービスを通じて同社では「事業継承問題の解決を図り、地域の雇用や経済に貢献していきたい」（長手社長）のだという。
【欧米に２０-３０年遅れる】
これまでの日本における事業継承は、税理士や会計事務所といった顧問先企業との個別のつながりをベースに行われることが多かった。
Ｍ＆Ａのノウハウ、サービス、情報基盤が確立していないために、Ｍ＆Ａが進まない状況は欧米に比べて２０-３０年遅れているといわれ,「後継者問題が深刻化しているのが、今の状況」だ。
同社が始めた「＋Ｊ」サービスは、ヨーロッパで実績のあるサービスモデルである「仲介支援」を採用。Ｍ＆Ａ先進国といわれる欧州諸国でも困難とされていた小規模企業のマッチングを可能とした仕組みだ。
専門の人材が少ない日本でＭ＆Ａを進めようとする場合は特に、その成否を左右するのが、大量の案件を比較検討できる環境の整備。仲介者と譲渡人、譲受人の関係の構築を最大の狙いとしている「＋Ｊ」を利用することで、多くの企業同士が容易に接近できるようになり、Ｍ＆Ａの成功率を高めることにつながる
【地方から多くの問い合わせ】
サービスは開始から間もないが、同社にはすでに、税理士・会計士などからの問い合わせは多く、「新潟、広島、高知、石川といった地方からのものが特に目立つ」と長手社長。これは、後継者がいないために事業継承に悩むオーナー企業が地方にも多数存在することを裏付けている。こうした需要に応えるのが「＋Ｊ」のサービスで、インターネットを利用するために、距離的な問題も解消する強みを持つ。
Ｍ＆Ａでは１０〜３０件の候補企業を検討するのが成功につながると言われるが、高額な費用が発生することも、地方企業中小企業にとってネックとなっていた。「＋Ｊ」では、譲渡希望企業譲り受け企業のコンタクト先を紹介する初期段階の対価だけが発生する仕組みを構築している。
紹介料金は、年間５件で２万３０００円、１０件で３万３０００円、２０件で４万６０００円、無制限でも９万円と安く、総費用の低減や多数の案件を検討できることから、実業的Ｍ＆Ａの成功を実現する。
距離時間規模の制約を超えたＭ＆Ａ市場の創出を狙った「＋Ｊ」が普及すれば、事業継承型のＭ＆Ａの潜在需要を引き出せるとする同社は、初年度５０件、２０１０年度に件の成約を支援する計画で、サービスを通じて１億〜２億円の売上高達成を目指している。
【後継者不在企業にＤＭ発送】
同社では現在、帝国データバンクで後継者不在とされる企業オーナーをターゲットに「＋Ｊ」サービスの概要を説明するダイレクトメールを送っている。サービスを充実させる上で、「まずは認知度を高める」（長手社長）というのが狙いという。
送付先は製造業が多いが、市場縮小で事業継承が難しい建設業にとっても、事情は同じ。長手社長は「会計士の中には、建設業の売り案件があれば、どんなものでも紹介してほしいと言ってくる人もいる。買収を希望しているのがどういう会社かは分からないが、確実に需要はあると実感している」と話しており、建設業がＭ＆Ａに取り組む上でも「＋Ｊ」のサービスは有効に機能するとしている。
（2009-09-14「日刊建設工業新聞(THE NIKKAN KENSETSU KOGYO SHINBUN,LTD.」より）
ヴェリタス・パートナーズ株式会社 (Veritas Partners, Inc.)
代表取締役社長 長手泰樹 (Partner Yasuki Nagate)
100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目3-1 東京銀行協会ビル 15階
15/F, Ginko Kyokai Building 1-3-1 Marunouchi, Chiyoda-ku Tokyo 100-0005 Japan
【TEL】 0120-98-0007（国内）/03-3216-7247【FAX】 03-3216-7210
【URL】www.veritas-partners.com
【e-mail】info@veritas-partners.com
譲渡希望企業、譲り受け希望企業との関係構築を最大の狙いとしており、そのために必要となる仲介業者を支援するのがサービスの特徴。健全なＭ＆Ａにつながるサービスを通じて同社では「事業継承問題の解決を図り、地域の雇用や経済に貢献していきたい」（長手社長）のだという。
【欧米に２０-３０年遅れる】
これまでの日本における事業継承は、税理士や会計事務所といった顧問先企業との個別のつながりをベースに行われることが多かった。
Ｍ＆Ａのノウハウ、サービス、情報基盤が確立していないために、Ｍ＆Ａが進まない状況は欧米に比べて２０-３０年遅れているといわれ,「後継者問題が深刻化しているのが、今の状況」だ。
同社が始めた「＋Ｊ」サービスは、ヨーロッパで実績のあるサービスモデルである「仲介支援」を採用。Ｍ＆Ａ先進国といわれる欧州諸国でも困難とされていた小規模企業のマッチングを可能とした仕組みだ。
専門の人材が少ない日本でＭ＆Ａを進めようとする場合は特に、その成否を左右するのが、大量の案件を比較検討できる環境の整備。仲介者と譲渡人、譲受人の関係の構築を最大の狙いとしている「＋Ｊ」を利用することで、多くの企業同士が容易に接近できるようになり、Ｍ＆Ａの成功率を高めることにつながる
【地方から多くの問い合わせ】
サービスは開始から間もないが、同社にはすでに、税理士・会計士などからの問い合わせは多く、「新潟、広島、高知、石川といった地方からのものが特に目立つ」と長手社長。これは、後継者がいないために事業継承に悩むオーナー企業が地方にも多数存在することを裏付けている。こうした需要に応えるのが「＋Ｊ」のサービスで、インターネットを利用するために、距離的な問題も解消する強みを持つ。
Ｍ＆Ａでは１０〜３０件の候補企業を検討するのが成功につながると言われるが、高額な費用が発生することも、地方企業中小企業にとってネックとなっていた。「＋Ｊ」では、譲渡希望企業譲り受け企業のコンタクト先を紹介する初期段階の対価だけが発生する仕組みを構築している。
紹介料金は、年間５件で２万３０００円、１０件で３万３０００円、２０件で４万６０００円、無制限でも９万円と安く、総費用の低減や多数の案件を検討できることから、実業的Ｍ＆Ａの成功を実現する。
距離時間規模の制約を超えたＭ＆Ａ市場の創出を狙った「＋Ｊ」が普及すれば、事業継承型のＭ＆Ａの潜在需要を引き出せるとする同社は、初年度５０件、２０１０年度に件の成約を支援する計画で、サービスを通じて１億〜２億円の売上高達成を目指している。
【後継者不在企業にＤＭ発送】
同社では現在、帝国データバンクで後継者不在とされる企業オーナーをターゲットに「＋Ｊ」サービスの概要を説明するダイレクトメールを送っている。サービスを充実させる上で、「まずは認知度を高める」（長手社長）というのが狙いという。
送付先は製造業が多いが、市場縮小で事業継承が難しい建設業にとっても、事情は同じ。長手社長は「会計士の中には、建設業の売り案件があれば、どんなものでも紹介してほしいと言ってくる人もいる。買収を希望しているのがどういう会社かは分からないが、確実に需要はあると実感している」と話しており、建設業がＭ＆Ａに取り組む上でも「＋Ｊ」のサービスは有効に機能するとしている。
（2009-09-14「日刊建設工業新聞(THE NIKKAN KENSETSU KOGYO SHINBUN,LTD.」より）
ヴェリタス・パートナーズ株式会社 (Veritas Partners, Inc.)
代表取締役社長 長手泰樹 (Partner Yasuki Nagate)
100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目3-1 東京銀行協会ビル 15階
15/F, Ginko Kyokai Building 1-3-1 Marunouchi, Chiyoda-ku Tokyo 100-0005 Japan
【TEL】 0120-98-0007（国内）/03-3216-7247【FAX】 03-3216-7210
【URL】www.veritas-partners.com
【e-mail】info@veritas-partners.com
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