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本年4月施行の労働基準法一部改正を見据え ANALOG TWELVE、ケータイ連動型勤怠管理システムを開発・発売開始
株式会社ANALOG TWELVEは、本年4月に施行される労働基準法の一部改正を見据え、企業における労働者の勤怠管理支援ツールとして、ケータイ連動型勤怠管理システム『TimeCa〜D（タイムカ〜ド）』を開発。1月18日（月）より本格販売いたします。
株式会社ANALOG TWELVE（アナログトゥエルブ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長 赤松隆 以下 ANALOG TWELVE）は、本年4月に施行される労働基準法の一部改正を見据え、企業における労働者の勤怠管理支援ツールとして、ケータイ連動型勤怠管理システム『TimeCa〜D（タイムカ〜ド）』を開発。機能を絞り込むことで既存の類似システムに比べ、初期導入費を10％以下、月額利用料を50％以下に抑え、いよいよ1月18日（月）より本格販売いたします。
この度の法改正は、長時間労働を抑制し労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的に、昨年12月12日に公布され、本年4月1日から施行されます。改正のポイントは企業に対して時間外労働の抑制を促しており、時間外労働に係る割増賃金率の引上げなどが行われます。従って、企業には未承認の早出勤務や残業、規定を越えた休憩時間などを正確に把握するべく適切な勤怠管理が求められてきます。 ※法改正に関する詳細は、次ページをご参照ください。
こうした状況を鑑み、これまでコスト高として導入を見送っていた大手企業はもとより、中堅・中小企業にとっても導入がし易い低価格設定とし、今年度100社、来年度300社への導入を目指します。
■ 3つのシステム特徴
? “簡単・早い・正確”な申請が可能。GPSで外勤労働者の管理も。
ケータイ連動型勤怠管理システムは従来の紙やカードに代わり、労働者が携帯電話から簡単に正確な時刻を直接申請できます。そのため、オフィス勤務の労働者はもとより、直行直帰が多くなる営業職など外勤労働者にも適しています。また、全地球測位システム（GPS）の搭載により、勤務現場での直接申請が可能なため、建設、警備、ビル清掃、イベントや展示会運営などオフィス外勤務が多い労働者を雇用する企業の勤怠管理にも適しています。
? 管理者の手間と時間も短縮。
管理者はサイト上から勤務状況を確認できるため、管理者から労働者への申請督促や指導に掛かる手間や時間の短縮が可能になります。
? 機能絞込み低価格による導入のし易さを実現。
導入費用は36,750円、ASP（ソフトの期間貸し）方式で提供し月額利用料は63,000円※と、機能を絞り込むことで既存の類似システムに比べ、導入費10％以下、月額利用料50％以下に抑え、あらゆる規模の企業の導入のしやすさを実現しました。※管理対象労働者が200名までの場合。
■ 料金一覧（税込）
■ ASPサービスご利用の場合（レンタル）
初期導入費 36,750円
月額料金 63,000円／月（人数に関わらず）
315円／月（201人以上登録人数に乗じる）
月額基本料金（1支店につき） 3,150円／月
■ オプション費用
GPSを活用した位置情報取得費用（月額） 31,500円
指紋認証キット費用（初期費のみ） 26,250円
＜ご参考＞
■ 労働基準法一部改正のポイント（施行期日：平成22年4月1日）
この度の法改正では、以下の3項目について見直しが行われます。
?時間外労働の割増賃金率が引上げ
⇒1ヶ月に60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率が、現行の25％から50％に引上げられます。ただし、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げは猶予されます。
⇒割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されます。
?割増賃金引上げなどの努力義務
⇒限度時間（1ヶ月45時間）を超える時間外労働を行う場合、割増賃金を法定割増賃金率（25％）を超える率とするように努める必要があります。
⇒月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努める必要があります。
?年次有給休暇の時間単位取得
⇒現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされています。改正後は、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
※ 厚生労働省発行リーフレットより抜粋。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧くださいませ。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
■ ANALOG TWELVEについて
これまで、ANALOG TWELVEは、自社の強みとするデジタルメディアを軸に企業のコスト削減支援サービスを開発・提供してまいりました。コンテンツプロバイダー、ITベンダーに向けては、携帯アプリプログラム自動変換ソリューション『グローバルアプリトランスレーター』で、開発コスト・期間を50％以上削減。ネット事業を抱える小売・百貨店やIT・ネットベンチャー企業などに向けては、不採算ネット事業コンサルティングサービス『Webビジネスリバイバル』で15％のコスト削減を提案しています。
会社名 ：株式会社ANALOG TWELVE（http://www.analog12.co.jp/）
所在地 ：東京都新宿区矢来町109
代表者 ：代表取締役社長 赤松隆
設 立 ：2008年4月
事業内容：グローバルアプリ事業（国内携帯電話・iPhone・Android向けアプリ企画・開発・運営）
デジタルコンテンツ事業（携帯・PC・新メディアのコンテンツ企画・開発・運営）
インターネットビジネスプロデュース事業（戦略立案・ビジネス/サービス企画）
関連会社：株式会社ヴォーチェ（http://www.voce.ne.jp/）
* 記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です。
【報道関係の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 担当：近江（おうみ）、高田 ※ ANALOG TWELVEの広報を担当しております
TEL：03-6801-8402 FAX：03-3818-1308 E-mail: press@kou-hou.com
【サービス内容などに関する一般の方々からのお問い合わせ】
株式会社ANALOG TWELVE サービス担当窓口
TEL：03-5261-0826 FAX：020-4622-5052 E-mail: information@analog12.co.jp
この度の法改正は、長時間労働を抑制し労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的に、昨年12月12日に公布され、本年4月1日から施行されます。改正のポイントは企業に対して時間外労働の抑制を促しており、時間外労働に係る割増賃金率の引上げなどが行われます。従って、企業には未承認の早出勤務や残業、規定を越えた休憩時間などを正確に把握するべく適切な勤怠管理が求められてきます。 ※法改正に関する詳細は、次ページをご参照ください。
こうした状況を鑑み、これまでコスト高として導入を見送っていた大手企業はもとより、中堅・中小企業にとっても導入がし易い低価格設定とし、今年度100社、来年度300社への導入を目指します。
■ 3つのシステム特徴
? “簡単・早い・正確”な申請が可能。GPSで外勤労働者の管理も。
ケータイ連動型勤怠管理システムは従来の紙やカードに代わり、労働者が携帯電話から簡単に正確な時刻を直接申請できます。そのため、オフィス勤務の労働者はもとより、直行直帰が多くなる営業職など外勤労働者にも適しています。また、全地球測位システム（GPS）の搭載により、勤務現場での直接申請が可能なため、建設、警備、ビル清掃、イベントや展示会運営などオフィス外勤務が多い労働者を雇用する企業の勤怠管理にも適しています。
? 管理者の手間と時間も短縮。
管理者はサイト上から勤務状況を確認できるため、管理者から労働者への申請督促や指導に掛かる手間や時間の短縮が可能になります。
? 機能絞込み低価格による導入のし易さを実現。
導入費用は36,750円、ASP（ソフトの期間貸し）方式で提供し月額利用料は63,000円※と、機能を絞り込むことで既存の類似システムに比べ、導入費10％以下、月額利用料50％以下に抑え、あらゆる規模の企業の導入のしやすさを実現しました。※管理対象労働者が200名までの場合。
■ 料金一覧（税込）
■ ASPサービスご利用の場合（レンタル）
初期導入費 36,750円
月額料金 63,000円／月（人数に関わらず）
315円／月（201人以上登録人数に乗じる）
月額基本料金（1支店につき） 3,150円／月
■ オプション費用
GPSを活用した位置情報取得費用（月額） 31,500円
指紋認証キット費用（初期費のみ） 26,250円
＜ご参考＞
■ 労働基準法一部改正のポイント（施行期日：平成22年4月1日）
この度の法改正では、以下の3項目について見直しが行われます。
?時間外労働の割増賃金率が引上げ
⇒1ヶ月に60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率が、現行の25％から50％に引上げられます。ただし、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げは猶予されます。
⇒割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されます。
?割増賃金引上げなどの努力義務
⇒限度時間（1ヶ月45時間）を超える時間外労働を行う場合、割増賃金を法定割増賃金率（25％）を超える率とするように努める必要があります。
⇒月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努める必要があります。
?年次有給休暇の時間単位取得
⇒現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされています。改正後は、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
※ 厚生労働省発行リーフレットより抜粋。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧くださいませ。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
■ ANALOG TWELVEについて
これまで、ANALOG TWELVEは、自社の強みとするデジタルメディアを軸に企業のコスト削減支援サービスを開発・提供してまいりました。コンテンツプロバイダー、ITベンダーに向けては、携帯アプリプログラム自動変換ソリューション『グローバルアプリトランスレーター』で、開発コスト・期間を50％以上削減。ネット事業を抱える小売・百貨店やIT・ネットベンチャー企業などに向けては、不採算ネット事業コンサルティングサービス『Webビジネスリバイバル』で15％のコスト削減を提案しています。
会社名 ：株式会社ANALOG TWELVE（http://www.analog12.co.jp/）
所在地 ：東京都新宿区矢来町109
代表者 ：代表取締役社長 赤松隆
設 立 ：2008年4月
事業内容：グローバルアプリ事業（国内携帯電話・iPhone・Android向けアプリ企画・開発・運営）
デジタルコンテンツ事業（携帯・PC・新メディアのコンテンツ企画・開発・運営）
インターネットビジネスプロデュース事業（戦略立案・ビジネス/サービス企画）
関連会社：株式会社ヴォーチェ（http://www.voce.ne.jp/）
* 記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です。
【報道関係の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 担当：近江（おうみ）、高田 ※ ANALOG TWELVEの広報を担当しております
TEL：03-6801-8402 FAX：03-3818-1308 E-mail: press@kou-hou.com
【サービス内容などに関する一般の方々からのお問い合わせ】
株式会社ANALOG TWELVE サービス担当窓口
TEL：03-5261-0826 FAX：020-4622-5052 E-mail: information@analog12.co.jp
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