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2010年賃上げの見通し―労使，学識者459人アンケート調査
2010年の賃上げの見通しは， 全回答者459人の平均（定昇分含む）で「5125円・1.64％」。厚生労働省の09年主要企業賃上げ実績（5630円・1.83％）を約 500円・0.2ポイント下回り，1974 年の調査開始以来，03年（予測値 1.5％）に次いで2番目に低い水準となった。
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では， 1974 年から毎年， 来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施している。
今回の調査結果によると，経済・雇用環境が依然として先行き不透明な状況の中で動向が注目される2010年賃上げの見通しは， 全回答者459人の平均で「5125円・1.64％」（定昇分含む）となった。厚生労働省の09年主要企業賃上げ実績（5630円・1.83％）と比較し，約 500円・0.2ポイント下回っている。
予測値1.6％台というのは，本調査としても03年（予測値 1.5％）に次いで調査開始以来2番目に低い水準である。労使別にみた平均値は， 労働側5177円・1.65％，経営側5234円・1.67％であり，きわめて近接している。
また， 自社における2010年定期昇給については， 経営側でも約8割が「実施予定」としている一方，ベースアップ（ベア）については約8割が「実施しない予定」と回答。労働側でも，ベアを「実施すべき」は4社に1 社（25.7％）にとどまり， 労使とも共通してベア実施は厳しいという見通しを抱いている様子が明らかとなった。
<調査要領>
1．調査時期：2009年12月9日〜2010年1月13日
2．調査対象：被調査者4937人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等2016人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2065人
◇学識経験者 主要報道機関の論説委員・解説委員， 大学教授， 労働関係専門家など856人
3．回答者数および集計対象：1月13日までに回答のあった合計459人。対象別内訳は， 労働側214人， 経営側139人， 学識経験者106人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので，定期昇給込みのものである。 「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別個に調査し，具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため，両者の間には必ずしも関連性はない。
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
○本プレスリ リースに関する問い合わせ先
（財） 労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当：田中
TEL：03−3585−1300（編集部直通）
※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか， クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。また，本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3767号（10.2.12） で紹介しています。
○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：?人事労務の専門情報誌 『労政時報』 をはじめとした定期刊行物の編集，?労働関係実務図書の編集，?人事・労務管理に関する調査，?コンサルティング， セミナー・研究会等の開催
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
今回の調査結果によると，経済・雇用環境が依然として先行き不透明な状況の中で動向が注目される2010年賃上げの見通しは， 全回答者459人の平均で「5125円・1.64％」（定昇分含む）となった。厚生労働省の09年主要企業賃上げ実績（5630円・1.83％）と比較し，約 500円・0.2ポイント下回っている。
予測値1.6％台というのは，本調査としても03年（予測値 1.5％）に次いで調査開始以来2番目に低い水準である。労使別にみた平均値は， 労働側5177円・1.65％，経営側5234円・1.67％であり，きわめて近接している。
また， 自社における2010年定期昇給については， 経営側でも約8割が「実施予定」としている一方，ベースアップ（ベア）については約8割が「実施しない予定」と回答。労働側でも，ベアを「実施すべき」は4社に1 社（25.7％）にとどまり， 労使とも共通してベア実施は厳しいという見通しを抱いている様子が明らかとなった。
<調査要領>
1．調査時期：2009年12月9日〜2010年1月13日
2．調査対象：被調査者4937人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等2016人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2065人
◇学識経験者 主要報道機関の論説委員・解説委員， 大学教授， 労働関係専門家など856人
3．回答者数および集計対象：1月13日までに回答のあった合計459人。対象別内訳は， 労働側214人， 経営側139人， 学識経験者106人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので，定期昇給込みのものである。 「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別個に調査し，具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため，両者の間には必ずしも関連性はない。
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
○本プレスリ リースに関する問い合わせ先
（財） 労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当：田中
TEL：03−3585−1300（編集部直通）
※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか， クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。また，本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3767号（10.2.12） で紹介しています。
○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：?人事労務の専門情報誌 『労政時報』 をはじめとした定期刊行物の編集，?労働関係実務図書の編集，?人事・労務管理に関する調査，?コンサルティング， セミナー・研究会等の開催
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
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