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省エネ・エネルギー管理支援サービス「Econetwork」をスタート 改正省エネ法に対応し、お客様のエネルギーコストをOFFします
株式会社茂木ファシリティコンサルタンツ（本社：東京都港区 代表：茂木俊一）は、今年４月に施行される改正省エネ法対応として、省エネ・エネルギー管理支援サービス「Econetwork（エコネットワーク）」（http://www.eco-net.co.jp）を2月8日から開始致します。
事業所が複数個所あるフランチャイズのレストラン、コンビニ等の省エネ・エネルギー管理の必要な事業者に対して、積極的に展開を図ってまいります。
なおこの「Econetwork（エコネットワーク）」は、2010年2月8日から10日まで東京ビックサイトで開催される「店舗開発ショウ2010」（http://www.hci.co.jp/sds2010.htm）に出展いたします。
【Econetwork（エコネットワーク）について】
「Econetwork」のサービスには４つのメニューがあります。
（１）改正省エネ法の対象事業者かどうかの判定、及び各事業所の製造個数、延床面積等あたりの原単位エネルギー量の分析を行う「Econetwork簡易分析」
（２）改正省エネ法の対象事業者に対する報告書などの各種レポート作成支援を行う「Econetworkレポート（改正省エネ法報告支援）」
（３）各事業所から排出されるエネルギー（電気、ガス等）の量およびコストを一元管理するASPサービス「Econetwork ASP」
（４）事業所の調査を行い、無駄なエネルギーを削減する「Econetworkコンサル」
【特徴】
◆「Econetwork簡易分析」
まず各事業所の電気料金やガス料金などの請求書に記載されているエネルギーデータをもとに、事業者全体としてどれくらいのエネルギー量を排出しているか算出し、原油換算で１５００ｋLを超えると対象となる改正省エネ法の対象事業者かどうかを判定いたします。
また、各事業所の延床面積などの原単位データをもとに原単位あたりのエネルギー量も算出し、判定と合わせて簡易分析レポートを作成いたします。
◆「Econetworkレポート」
改正省エネ法の対象事業者である場合、経済産業省への届出が必要となりますが、その事業者単位のエネルギー使用量や温室効果ガス排出量を算出し、報告書の作成支援を行います。
◆「Econetwork ASPサービス」
改正省エネ法で定められた計算式を備えており、利用者は事業所等で使用する燃料を登録し、毎月のエネルギー使用量を入力するだけで、原油量およびCO2排出量を自動計算できます。
また延床面積等の原単位の入力欄を備えており、事業所別の原単位エネルギー分析が行え、これにより原単位あたりのエネルギー使用量の高い事業所をひと目で把握することが可能です。
ASPによるサービス提供のため、インターネットに接続されたPCであれば、複数の事業所のエネルギーデータをいつでもどこにいても容易に閲覧することができます。
また、過去５年間分のエネルギーデータを入力することができるので、過去の同月との比較も行えます。
◆「Econetwork省エネコンサル」
改正省エネ法では原単位あたりエネルギー使用量を年１％以上の削減を求められており、その削減のためエネルギー削減支援コンサルティングを行います。
まず、原単位あたりのエネルギー使用量の多い事業所を選定し、現状把握を行います。
現状把握は、温度センサ、照度センサ、CO2濃度センサ、電力測定装置など各種センサおよび測定装置を設置して、エネルギー使用状況のデータ取りを行います。
次にその測定したデータを分析し、分析結果をもとに事業所の責任者にヒヤリングを行い、また経営層からはエネルギー管理の体制、計画立案などについて質問を行い、省エネ・エネルギー管理分析シートを提出いたします。
分析シートをもとに、事業所の責任者と運用管理ルールとなる「エネルギー管理標準」を作成支援して運用改善を図り、エネルギー使用量削減することでエネルギーコストを削減します。
注「Econetwork」は株式会社茂木ファシリティコンサルタンツの登録申請中の商標です。
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社茂木ファシリティコンサルタンツ 茂木（もぎ）までお願いいたします。
TEL 03-3444-8696 Email info@mogifc.jp
なおこの「Econetwork（エコネットワーク）」は、2010年2月8日から10日まで東京ビックサイトで開催される「店舗開発ショウ2010」（http://www.hci.co.jp/sds2010.htm）に出展いたします。
【Econetwork（エコネットワーク）について】
「Econetwork」のサービスには４つのメニューがあります。
（１）改正省エネ法の対象事業者かどうかの判定、及び各事業所の製造個数、延床面積等あたりの原単位エネルギー量の分析を行う「Econetwork簡易分析」
（２）改正省エネ法の対象事業者に対する報告書などの各種レポート作成支援を行う「Econetworkレポート（改正省エネ法報告支援）」
（３）各事業所から排出されるエネルギー（電気、ガス等）の量およびコストを一元管理するASPサービス「Econetwork ASP」
（４）事業所の調査を行い、無駄なエネルギーを削減する「Econetworkコンサル」
【特徴】
◆「Econetwork簡易分析」
まず各事業所の電気料金やガス料金などの請求書に記載されているエネルギーデータをもとに、事業者全体としてどれくらいのエネルギー量を排出しているか算出し、原油換算で１５００ｋLを超えると対象となる改正省エネ法の対象事業者かどうかを判定いたします。
また、各事業所の延床面積などの原単位データをもとに原単位あたりのエネルギー量も算出し、判定と合わせて簡易分析レポートを作成いたします。
◆「Econetworkレポート」
改正省エネ法の対象事業者である場合、経済産業省への届出が必要となりますが、その事業者単位のエネルギー使用量や温室効果ガス排出量を算出し、報告書の作成支援を行います。
◆「Econetwork ASPサービス」
改正省エネ法で定められた計算式を備えており、利用者は事業所等で使用する燃料を登録し、毎月のエネルギー使用量を入力するだけで、原油量およびCO2排出量を自動計算できます。
また延床面積等の原単位の入力欄を備えており、事業所別の原単位エネルギー分析が行え、これにより原単位あたりのエネルギー使用量の高い事業所をひと目で把握することが可能です。
ASPによるサービス提供のため、インターネットに接続されたPCであれば、複数の事業所のエネルギーデータをいつでもどこにいても容易に閲覧することができます。
また、過去５年間分のエネルギーデータを入力することができるので、過去の同月との比較も行えます。
◆「Econetwork省エネコンサル」
改正省エネ法では原単位あたりエネルギー使用量を年１％以上の削減を求められており、その削減のためエネルギー削減支援コンサルティングを行います。
まず、原単位あたりのエネルギー使用量の多い事業所を選定し、現状把握を行います。
現状把握は、温度センサ、照度センサ、CO2濃度センサ、電力測定装置など各種センサおよび測定装置を設置して、エネルギー使用状況のデータ取りを行います。
次にその測定したデータを分析し、分析結果をもとに事業所の責任者にヒヤリングを行い、また経営層からはエネルギー管理の体制、計画立案などについて質問を行い、省エネ・エネルギー管理分析シートを提出いたします。
分析シートをもとに、事業所の責任者と運用管理ルールとなる「エネルギー管理標準」を作成支援して運用改善を図り、エネルギー使用量削減することでエネルギーコストを削減します。
注「Econetwork」は株式会社茂木ファシリティコンサルタンツの登録申請中の商標です。
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社茂木ファシリティコンサルタンツ 茂木（もぎ）までお願いいたします。
TEL 03-3444-8696 Email info@mogifc.jp
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