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株式会社アビバの株式譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
スリープログループはパソコン教室大手のアビバを3月末を目処に連結子会社化。日本最大規模の550拠点を活かした教育支援事業を今春より展開。
平成22年３月１日
報道関係者各位
株式会社アビバの株式譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
スリープログループ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高野 研、
以下「スリープロ」）は、株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県
岡山市、代表取締役社長：福島 保、以下「ベネッセ」）と、ベネッセが保有
する株式会社アビバ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：田中 良一 、
以下「アビバ」）の全株式の譲渡を、本年３月末を目処に実施する旨の基本合
意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
ベネッセとスリープロは、今回の基本合意書に基づき引き続き協議を進め、本
年３月末を目処に株式譲渡契約書を締結し、本株式譲渡を行う予定です。本株
式譲渡により、アビバは当社の連結子会社になる予定です。なお、正式に株式
譲渡契約書の締結が行われましたら、改めてお知らせいたします。
また当社グループは、これによってアビバを中心とする教育支援事業を今春よ
り本格展開いたします。
1.株式取得の理由
スリープロは『市場創造サポーター』として、さまざまな商品・サービスを
提供する企業と、それを活用する企業・一般ユーザーを対象として日本全国の
ビジネスシーンに対応した高付加価値なサービスを95,000人のエージェントを
通して提供しております。平成18年からは、教育産業との連携を推進しており、
就労希望者の就職・転職・キャリアアップの支援のため、スキルアップを実現
する学習機会創出を行ってきました。
アビバは全国的に知名度の高いタレントを活用したＴＶコマーシャルなどで広
く認知されているパソコン教室の圧倒的な大手であります。スキルと資格の双
方で就労希望者の就職・キャリアアップの実現をサポートしてきた実績があり
ます。
このように両社の戦略と方針は同一の方向を示しており、平成21年12月10日の
当社開示にもございますとおり、両社は「大栄アビバ校」の展開など、積極的
な業務提携を実現して参りました。
そして今回、ベネッセよりアビバの全株式を2010年3月末を目処に取得する基
本合意書を締結いたしました。これによって、当社グループにおいてアビバを
中心とする教育支援事業を展開し「キャリア教育ネットワーク」の構築を推進
することが最大の付加価値を生み出す施策であると確信しております。
「キャリア教育ネットワーク」では、スリープロのIT支援サービス事業による
高付加価値人材サービスと、アビバのキャリアアップを支援する教育コンテン
ツの開発力・提供力との融合を行います。キャリアデザイン・雇用支援を実現
する『雇用創造サポーター』として、すべての世代・ライフスタイルに合わせ
たサービス提供をパソコン教室として、日本最大となる全国550カ所を超える
拠点網を通じて行って参ります。今後の展開としては、教育業界各社との連携
やビジネス支援により、新たな市場創造を推進して参ります。既存のパソコン
教室事業の枠組に捉われず、教育機関と積極的に連携し資格学習コンテンツや
専門技術者の育成など様々な世代に向けて生涯学習サービスを提供して参りま
す。
２．社会的背景、およびこれまでの経緯
一昨年からの急激な景気悪化が、雇用にも深刻な影響をもたらしています。
平成21年12月の完全失業率は5.1%（注1）と過去最悪の水準で推移しておりま
す。政府の取り組みとしては、未来の成長分野として期待される介護・農林等
の分野や『新しい公共』をはじめとして、ＮＰＯ・社会的企業が参加した地域
社会を含めた大規模な雇用創造へ向けた方針が発表されております（注2）。
一方で人材サービス業界への規制強化として労働者派遣法改正案の検討が想定
されております。
スリープロは従来から優秀な人材を集めて黒子としてサービスを提供して参り
ました。現在の社会的背景下においても競争に勝ち抜き、売上を維持・拡大し
ていくためには、さらに一歩進め教育を行い優秀な人材を育てた上で雇用を創
出するモデルの強化が重要であると考えております。そのためには、教育産業
との広域に渡る連携が有益であると確信しております。
これまでの教育・学習支援事業への取り組みとしては、平成18年６月、全国に
約200教室を展開する日本最大のシニア向けパソコンスクール「ホームコンじ
ゅく」のグループ化から始まりました。平成21年１月には、西日本を中心に教
育事業を展開する大栄総合教育システム社と業務提携を実施して参りました。
さらに教育事業における連携は強まり、平成21年12月にはアビバ社とも業務提
携を行い、より効果的な資格取得支援の提供を「大栄アビバ」ブランドを3社
間連携により展開するまでに発展いたしました。
【関連情報】
●スリープロとアビバは共同で全国へ資格取得スクールを展開
http://www.threepro.co.jp/ir/news/news091210.html
●スリープロが『資格取得支援スクール』を全国４拠点にて新規開校
http://www.threepro.co.jp/ir/news/news090601.html
●スリープロと大栄総合教育システムはキャリアデザインセンター開設
http://www.threepro.co.jp/ir/news/news090123.html
●株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式取得
（子会社化）に関するお知らせ
http://www.threepro.co.jp/ir/files/threepro060628_2.pdf
（注1）平成22年1月総務省統計局発表 労働力調査より抜粋
（注２）首相官邸 緊急雇用対策本部発表 緊急雇用対策概要、『新しい公
共』円卓会議webページより抜粋
３．株式会社アビバの概要
（１） 商号 株式会社アビバ
（２） 住所 名古屋市中区丸の内一丁目10番29号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田中 良一
（４） 資本金 250百万円（?ベネッセホールディングス 100%出資）
（５） 事業内容 パソコン教室「アビバ」の運営
（６） 設立年月日 平成13年10月25日
（７） 上場会社と対象会社の関係
資本関係 該当事項はございません。
人的関係 対象会社の代表取締役社長の田中良一は、
当社の社外取締役であります。
取引関係 平成21年12月10日にお知らせいたしました通り、現在、
当社とアビバは共同で資格取得スクールの展開を行ってお
ります。
（８） 直近３年間の業績
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
売上高 10,333百万円 9,693百万円 8,168百万円
営業利益 △1,177百万円 △665百万円 247百万円
※なお、平成21年３月期において、ベネッセからアビバに対し、4,180百万円
の貸付金がありますが、本株式譲渡にあたっては、当該貸付金を含む譲渡時点
におけるベネッセからアビバに対する貸付金の全額について債権放棄されるこ
とを前提として交渉しております。
以上
□■ 本件に関するお問合せ・取材等のお申込み先 ■□
スリープログループ株式会社
広報・IR担当 ：今井
TEL：03-6832-3260 FAX：03-6832-3269
E-mail：ir@threepro.co.jp
報道関係者各位
株式会社アビバの株式譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
スリープログループ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高野 研、
以下「スリープロ」）は、株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県
岡山市、代表取締役社長：福島 保、以下「ベネッセ」）と、ベネッセが保有
する株式会社アビバ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：田中 良一 、
以下「アビバ」）の全株式の譲渡を、本年３月末を目処に実施する旨の基本合
意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
ベネッセとスリープロは、今回の基本合意書に基づき引き続き協議を進め、本
年３月末を目処に株式譲渡契約書を締結し、本株式譲渡を行う予定です。本株
式譲渡により、アビバは当社の連結子会社になる予定です。なお、正式に株式
譲渡契約書の締結が行われましたら、改めてお知らせいたします。
また当社グループは、これによってアビバを中心とする教育支援事業を今春よ
り本格展開いたします。
1.株式取得の理由
スリープロは『市場創造サポーター』として、さまざまな商品・サービスを
提供する企業と、それを活用する企業・一般ユーザーを対象として日本全国の
ビジネスシーンに対応した高付加価値なサービスを95,000人のエージェントを
通して提供しております。平成18年からは、教育産業との連携を推進しており、
就労希望者の就職・転職・キャリアアップの支援のため、スキルアップを実現
する学習機会創出を行ってきました。
アビバは全国的に知名度の高いタレントを活用したＴＶコマーシャルなどで広
く認知されているパソコン教室の圧倒的な大手であります。スキルと資格の双
方で就労希望者の就職・キャリアアップの実現をサポートしてきた実績があり
ます。
このように両社の戦略と方針は同一の方向を示しており、平成21年12月10日の
当社開示にもございますとおり、両社は「大栄アビバ校」の展開など、積極的
な業務提携を実現して参りました。
そして今回、ベネッセよりアビバの全株式を2010年3月末を目処に取得する基
本合意書を締結いたしました。これによって、当社グループにおいてアビバを
中心とする教育支援事業を展開し「キャリア教育ネットワーク」の構築を推進
することが最大の付加価値を生み出す施策であると確信しております。
「キャリア教育ネットワーク」では、スリープロのIT支援サービス事業による
高付加価値人材サービスと、アビバのキャリアアップを支援する教育コンテン
ツの開発力・提供力との融合を行います。キャリアデザイン・雇用支援を実現
する『雇用創造サポーター』として、すべての世代・ライフスタイルに合わせ
たサービス提供をパソコン教室として、日本最大となる全国550カ所を超える
拠点網を通じて行って参ります。今後の展開としては、教育業界各社との連携
やビジネス支援により、新たな市場創造を推進して参ります。既存のパソコン
教室事業の枠組に捉われず、教育機関と積極的に連携し資格学習コンテンツや
専門技術者の育成など様々な世代に向けて生涯学習サービスを提供して参りま
す。
２．社会的背景、およびこれまでの経緯
一昨年からの急激な景気悪化が、雇用にも深刻な影響をもたらしています。
平成21年12月の完全失業率は5.1%（注1）と過去最悪の水準で推移しておりま
す。政府の取り組みとしては、未来の成長分野として期待される介護・農林等
の分野や『新しい公共』をはじめとして、ＮＰＯ・社会的企業が参加した地域
社会を含めた大規模な雇用創造へ向けた方針が発表されております（注2）。
一方で人材サービス業界への規制強化として労働者派遣法改正案の検討が想定
されております。
スリープロは従来から優秀な人材を集めて黒子としてサービスを提供して参り
ました。現在の社会的背景下においても競争に勝ち抜き、売上を維持・拡大し
ていくためには、さらに一歩進め教育を行い優秀な人材を育てた上で雇用を創
出するモデルの強化が重要であると考えております。そのためには、教育産業
との広域に渡る連携が有益であると確信しております。
これまでの教育・学習支援事業への取り組みとしては、平成18年６月、全国に
約200教室を展開する日本最大のシニア向けパソコンスクール「ホームコンじ
ゅく」のグループ化から始まりました。平成21年１月には、西日本を中心に教
育事業を展開する大栄総合教育システム社と業務提携を実施して参りました。
さらに教育事業における連携は強まり、平成21年12月にはアビバ社とも業務提
携を行い、より効果的な資格取得支援の提供を「大栄アビバ」ブランドを3社
間連携により展開するまでに発展いたしました。
【関連情報】
●スリープロとアビバは共同で全国へ資格取得スクールを展開
http://www.threepro.co.jp/ir/news/news091210.html
●スリープロが『資格取得支援スクール』を全国４拠点にて新規開校
http://www.threepro.co.jp/ir/news/news090601.html
●スリープロと大栄総合教育システムはキャリアデザインセンター開設
http://www.threepro.co.jp/ir/news/news090123.html
●株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式取得
（子会社化）に関するお知らせ
http://www.threepro.co.jp/ir/files/threepro060628_2.pdf
（注1）平成22年1月総務省統計局発表 労働力調査より抜粋
（注２）首相官邸 緊急雇用対策本部発表 緊急雇用対策概要、『新しい公
共』円卓会議webページより抜粋
３．株式会社アビバの概要
（１） 商号 株式会社アビバ
（２） 住所 名古屋市中区丸の内一丁目10番29号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田中 良一
（４） 資本金 250百万円（?ベネッセホールディングス 100%出資）
（５） 事業内容 パソコン教室「アビバ」の運営
（６） 設立年月日 平成13年10月25日
（７） 上場会社と対象会社の関係
資本関係 該当事項はございません。
人的関係 対象会社の代表取締役社長の田中良一は、
当社の社外取締役であります。
取引関係 平成21年12月10日にお知らせいたしました通り、現在、
当社とアビバは共同で資格取得スクールの展開を行ってお
ります。
（８） 直近３年間の業績
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
売上高 10,333百万円 9,693百万円 8,168百万円
営業利益 △1,177百万円 △665百万円 247百万円
※なお、平成21年３月期において、ベネッセからアビバに対し、4,180百万円
の貸付金がありますが、本株式譲渡にあたっては、当該貸付金を含む譲渡時点
におけるベネッセからアビバに対する貸付金の全額について債権放棄されるこ
とを前提として交渉しております。
以上
□■ 本件に関するお問合せ・取材等のお申込み先 ■□
スリープログループ株式会社
広報・IR担当 ：今井
TEL：03-6832-3260 FAX：03-6832-3269
E-mail：ir@threepro.co.jp
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