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株式会社ライフメディア（代表取締役社長　鎌倉 章　東京都世田谷区　以下、ライフメディア）は、太陽発電の余剰電力買い取り制度における太陽光発電促進付加金（以下、太陽光サーチャージ）に関する認知度調査を実施しました。

調査方法はライフメディアが運営するiＭiネット
（http://www.imi.ne.jp/imi/）にてインターネットリサーチを実施。
調査期間2010年3月18日(木)〜3月25日(木)。有効回答数は2,137件。

▼リサーチ結果−iＭiリサーチバンク
関連URL：http://www.imi.ne.jp/blogs/research/

■環境面や家庭の経済面へのメリットは高く認知されている
太陽光発電システムの特長については、「地球温暖化防止につながる(78.7%)」と環境面でのメリットが高く認知されており、次いで「電気代の節約につながる(76.9%)」と家庭の経済に直結する部分が大きく票を集めた。
然しながら、「導入コストが高い(72.6%)」といった導入への敷居の高さも顕著に現れる結果となったが回答者全体の60％以上は「いつか導入したい」と考えているようだ。

■余剰電力買い取り制度と太陽光サーチャージの認知度に大きな相違
平成21年11月よりスタートした太陽光発電の余剰電力買い取り制度については約80％が認知していたが、一転して2010年4月(実質的には2011年4月)より太陽光サーチャージを一般家庭が負担することに関しては70％以上が「知らなかった」と回答しており、大きな認知度の差が見られた。

■太陽光発電そのものへの理解と意識は高いが、コスト面や居住環境など導入へのハードルは高い地球温暖化防止対策としての太陽光サーチャージについては「積極的に負担するべき・負担はやむを得ない」は35％程度となり、「別の方法で解決すべき」が40％弱と票が割れているが、どちら側にも共通している意見は「太陽光発電は導入コストが高い」や「コストが回収できるか分からない」といったものや、「賃貸住宅やマンションなので設置できない」や「スペースがない」といった買い取り制度の恩恵を受けられずに負担だけ増える人でも導入への意欲が顕著に現れる結果となった。



『リサーチバンク』に関するお問い合わせ
株式会社ライフメディア
広報担当　遠島
TEL： 03-5433-6200
mail：pr@lifemedia.co.jp

※iＭiネットについて
1996年に世界で初めて開始されたワントゥワンの対話型マーケティング・コミュニケーション・サービスです。
ロイヤルティが高く多様な属性をカバーする約52万人（2010年3月現在）のアクティブ・メンバーに対して属性絞り込み配信やＷｅｂアンケートによるレスポンス回収を行うことで、高度なリサーチ、洗練された対話型プロモーション、効果的な広告など幅広いマーケティング・ニーズに応えることができます。