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海外上場会社との資本提携支援を開始
- 海外投資銀行と提携。中小企業の海外進出を後押し -
当社は、平成22年4月19日開催の当社経営会議において、以下のとおりグリーンシート制度を活用して上場会社から中小企業への資本参加・資本提携の仲介する事業を開始することを決定しましたので、お知らせします。また海外の投資銀行と協力して海外上場会社からの日本の中小企業への資本参加も仲介します。
1.新規事業開始の概要
当社は、グリーンシート制度を利用して、会社の事業に関心をもつ顧客、取引先、提携先等の出資を募る（以下「コミュニティ型募集」といいます。）支援を行ってまいりましたが、このたびグリーンシート制度を利用して中小企業が国内・海外の戦略パートナーを募る支援事業を開始することといたしました。主に中小企業の行う第三者割当増資への参加を仲介する形またはベンチャーキャピタル等の保有株式の売却を仲介する形をとります。また海外上場会社との資本提携も支援し、成長が期待されるアジア市場への中小企業の進出を後押しする考えです。この業務を推進するために海外の投資銀行との業務協力関係を広げます。すでに韓国の新興証券会社のリーディング投資証券（ソウル市、パクチョル代表）と協力関係を築いていますが、今後、米国の投資銀行と協業を予定しているほか、スイス、シンガポール、香港、台湾等の投資銀行との協力関係構築を進める方針です。
2．新規事業の内容（予定）
グリーンシート制度は、日本証券業協会の規則に則ったディスクロージャーを行う等、一定の要件を満たす非上場会社の株式等を売買するために、日本証券業協会が平成9年7月からスタートさせた制度です。非上場企業の資金調達を円滑ならしめ、また投資家の換金の場を確保する目的で、金融商品取引法とは異なったステータスで運営されています。現在グリーンシート銘柄は63銘柄で、このうち当社は52銘柄（当社を除きます。）の取扱いを行っています。グリーンシート銘柄は一般の証券市場と比較すると流動性は低く、当社が取り扱っている銘柄の多くはコミュニティ型募集への参加を通じた長期安定的な投資が主体となっています。そこで、当社では、このような性格を考慮し、グリーンシートについて「資本提携・資本参加の仲介市場」としての性格を強め、内外の上場会社からの資本参加を求める中小企業に対して幅広くグリーンシートの利用を促進します。
当社はWeb上のディスクロージャーボードにおいてグリーンシート銘柄指定企業の会社内容説明書、決算短信及び適時開示情報等、上場会社に準じた情報を提供していますが、新たにWeb上に「資本提携ボード（仮称）」を設置、資本参加・資本提携を求めるグリーンシート企業について一覧表を掲載し、ディスクロージャーボードとリンクさせます。また、「資本提携情報」として、資本参加を希望する最大シェア等の情報と、独自に企業の強みや弱みを分析したアナリスト情報を掲載します。また、これまでのディスクロージャーボードは和文のみでしたが、新たに英文ディスクロージャーのページを設置して、別途有償サービスにより英文開示を開始します。会社内容説明書に添付される財務諸表は日本基準により作成されていますが、国際会計基準に組み替えを行った開示サービスについても準備します。資本参加希望の上場会社との仲介に関しては、グリーンシート銘柄としての募集若しくは私募の取扱い又はM＆Aの仲介に準じた報酬体系によって仲介を行います。
これらのサービスの推進にあたっては、当社では、グリーンシート銘柄のディスクロージャーを担っている公認会計士ネットワークの強みを生かします。海外上場会社からの資本提携支援においては、英文開示の経験を有する公認会計士を起用するとともに、国際会計基準による財務諸表開示についても指導をします。
3．新規事業開始の理由
上場会社が未上場の中小企業へ資本参加を検討する場合に障害となっていることの一つとして、決算情報等の投資判断情報が十分に得られない場合があることが挙げられます。特に海外の上場会社からの資本参加においては英文情報の不足は大きな障害です。その点、当社が取り扱っているグリーンシート銘柄は財務諸表等に公認会計士又は監査法人の監査が行われ、四半期決算短信などの情報開示も行われることが特徴です。この情報を基礎とすることで一般の未上場会社と比較すると上場会社が資本参加の意思決定を行いやすくなります。また、英文ディスクロージャーについては、上場会社でも掲載しているケースは少なく、日本の中小企業の国際化を推進するために重要と判断いたしました。
日本には大手メーカーの下請けに甘んじてきた技術力ある中小企業が多く、これらの企業が自立して世界進出することは、日本経済の今後の成長に重要な意味を持ちます。地域金融機関による資金供給が細る環境下で、国内のパートナーを募るとともに、海外企業との資本提携は重要な選択肢と考えられます。外資系の大手投資銀行や国内大手証券会社による海外企業とのM＆A支援・資本提携支援においては、取引規模が大きな案件に集中する傾向にありますが、海外の上場会社においては数千万円から数十億円規模にて日本の中小企業に資本参加するニーズがあるとともに、日本の中小企業においても資本参加による資金調達と、海外進出を求める声が小さくありません。そこで、当社では中小企業への資本参加支援に積極的な中堅規模の海外投資銀行と協力して、業務を進めることとしました。なお、資本提携を支援する海外企業については、日本の中小企業が資本参加を求める先としての安心感の観点から、情報開示とガバナンス体制が整っている上場会社に限定します。
4．新規事業開始の日程
Web上における新たなサービス開始は、平成22年6月1日を予定しています。なお今回の業務開始に先立って、海外上場会社との資本提携を求める中小企業の無料登録を開始しました。
5．今後の当社の業績への影響し
新たな事業にかかる営業収益については予測が困難であり、今期（平成23年3月期）以降3年間の当社の業績に与える影響については未定です。
【本件に関するお問い合わせ先】
役職・氏名 取締役業務管理部長 石川 善雄
電話 03−5645−8808
《関連URL》
http://greensheet.d-brain.co.jp/
http://www.d-brain.co.jp/
1.新規事業開始の概要
当社は、グリーンシート制度を利用して、会社の事業に関心をもつ顧客、取引先、提携先等の出資を募る（以下「コミュニティ型募集」といいます。）支援を行ってまいりましたが、このたびグリーンシート制度を利用して中小企業が国内・海外の戦略パートナーを募る支援事業を開始することといたしました。主に中小企業の行う第三者割当増資への参加を仲介する形またはベンチャーキャピタル等の保有株式の売却を仲介する形をとります。また海外上場会社との資本提携も支援し、成長が期待されるアジア市場への中小企業の進出を後押しする考えです。この業務を推進するために海外の投資銀行との業務協力関係を広げます。すでに韓国の新興証券会社のリーディング投資証券（ソウル市、パクチョル代表）と協力関係を築いていますが、今後、米国の投資銀行と協業を予定しているほか、スイス、シンガポール、香港、台湾等の投資銀行との協力関係構築を進める方針です。
2．新規事業の内容（予定）
グリーンシート制度は、日本証券業協会の規則に則ったディスクロージャーを行う等、一定の要件を満たす非上場会社の株式等を売買するために、日本証券業協会が平成9年7月からスタートさせた制度です。非上場企業の資金調達を円滑ならしめ、また投資家の換金の場を確保する目的で、金融商品取引法とは異なったステータスで運営されています。現在グリーンシート銘柄は63銘柄で、このうち当社は52銘柄（当社を除きます。）の取扱いを行っています。グリーンシート銘柄は一般の証券市場と比較すると流動性は低く、当社が取り扱っている銘柄の多くはコミュニティ型募集への参加を通じた長期安定的な投資が主体となっています。そこで、当社では、このような性格を考慮し、グリーンシートについて「資本提携・資本参加の仲介市場」としての性格を強め、内外の上場会社からの資本参加を求める中小企業に対して幅広くグリーンシートの利用を促進します。
当社はWeb上のディスクロージャーボードにおいてグリーンシート銘柄指定企業の会社内容説明書、決算短信及び適時開示情報等、上場会社に準じた情報を提供していますが、新たにWeb上に「資本提携ボード（仮称）」を設置、資本参加・資本提携を求めるグリーンシート企業について一覧表を掲載し、ディスクロージャーボードとリンクさせます。また、「資本提携情報」として、資本参加を希望する最大シェア等の情報と、独自に企業の強みや弱みを分析したアナリスト情報を掲載します。また、これまでのディスクロージャーボードは和文のみでしたが、新たに英文ディスクロージャーのページを設置して、別途有償サービスにより英文開示を開始します。会社内容説明書に添付される財務諸表は日本基準により作成されていますが、国際会計基準に組み替えを行った開示サービスについても準備します。資本参加希望の上場会社との仲介に関しては、グリーンシート銘柄としての募集若しくは私募の取扱い又はM＆Aの仲介に準じた報酬体系によって仲介を行います。
これらのサービスの推進にあたっては、当社では、グリーンシート銘柄のディスクロージャーを担っている公認会計士ネットワークの強みを生かします。海外上場会社からの資本提携支援においては、英文開示の経験を有する公認会計士を起用するとともに、国際会計基準による財務諸表開示についても指導をします。
3．新規事業開始の理由
上場会社が未上場の中小企業へ資本参加を検討する場合に障害となっていることの一つとして、決算情報等の投資判断情報が十分に得られない場合があることが挙げられます。特に海外の上場会社からの資本参加においては英文情報の不足は大きな障害です。その点、当社が取り扱っているグリーンシート銘柄は財務諸表等に公認会計士又は監査法人の監査が行われ、四半期決算短信などの情報開示も行われることが特徴です。この情報を基礎とすることで一般の未上場会社と比較すると上場会社が資本参加の意思決定を行いやすくなります。また、英文ディスクロージャーについては、上場会社でも掲載しているケースは少なく、日本の中小企業の国際化を推進するために重要と判断いたしました。
日本には大手メーカーの下請けに甘んじてきた技術力ある中小企業が多く、これらの企業が自立して世界進出することは、日本経済の今後の成長に重要な意味を持ちます。地域金融機関による資金供給が細る環境下で、国内のパートナーを募るとともに、海外企業との資本提携は重要な選択肢と考えられます。外資系の大手投資銀行や国内大手証券会社による海外企業とのM＆A支援・資本提携支援においては、取引規模が大きな案件に集中する傾向にありますが、海外の上場会社においては数千万円から数十億円規模にて日本の中小企業に資本参加するニーズがあるとともに、日本の中小企業においても資本参加による資金調達と、海外進出を求める声が小さくありません。そこで、当社では中小企業への資本参加支援に積極的な中堅規模の海外投資銀行と協力して、業務を進めることとしました。なお、資本提携を支援する海外企業については、日本の中小企業が資本参加を求める先としての安心感の観点から、情報開示とガバナンス体制が整っている上場会社に限定します。
4．新規事業開始の日程
Web上における新たなサービス開始は、平成22年6月1日を予定しています。なお今回の業務開始に先立って、海外上場会社との資本提携を求める中小企業の無料登録を開始しました。
5．今後の当社の業績への影響し
新たな事業にかかる営業収益については予測が困難であり、今期（平成23年3月期）以降3年間の当社の業績に与える影響については未定です。
【本件に関するお問い合わせ先】
役職・氏名 取締役業務管理部長 石川 善雄
電話 03−5645−8808
《関連URL》
http://greensheet.d-brain.co.jp/
http://www.d-brain.co.jp/
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