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カナダ・オンタリオ州に新たなソーラーパネル製造業者が誕生 〜州政府、オンタリオ北部のクリーンエネルギー産業を支援〜
オンタリオ州政府はこのほど、同州北部の中都市、スー・セント・マリー市に新規設立されたHeliene Canada社のソーラーパネル工場建設を支援したことを発表します。今回の取り組みは、北部オンタリオの経済成長と雇用促進を目的とする州政府の5ヵ年計画の一環です。
オンタリオ州政府はこのほど、同州北部の中都市、スー・セント・
マリー市に新規設立されたHeliene Canada社のソーラーパネル
工場建設を支援したことを発表します。今回の取り組みは、
北部オンタリオの経済成長と雇用促進を目的とする州政府の
5ヵ年計画の一環です。
Heliene Canada社は、北部オンタリオヘリテージ財団（Northern
Ontario Heritage Fund Corporation, NOHFC）(※1)からの援助を
受け、完全に自動化されたソーラーパネル工場を設立します。
この工場は１年以内に開所予定で、操業から5年以内に、生産業務に
関する36件の雇用創出が見込まれています。
「この新事業によって、スー・セント・マリー市は北米一の
代替エネルギー都市となります」と、同市のデビッド・オラジエッティ
（David Orazietti）州議会議員はコメントしています。
「オンタリオ州のクリーンエネルギー分野の成長に付随して、
部品やサービスなどの関連産業の成長や、雇用増加が期待できます」
「オンタリオ州政府は、クリーンエネルギー分野における付加
価値の高い製造業は、非常に大きな成長の可能性を秘めていると
認識しています。今回の新工場は、州北部で今後著しい成長が
期待される分野の基盤強化につながります」と、マイケル・
グラベル（Michael Gravelle）北部鉱業林業開発大臣兼NOHFC議長は
コメントしています。
関連情報
● NOHFCの北部企業雇用創出プログラム（Enterprises North
Job Creation Program）(※2)は、本プロジェクトに対し
187万5,000カナダドルの融資と62万5,000カナダドルの条件付き
助成を行っています。
● 新工場の操業開始後、生産ラインでのソーラーパネルモジュール
予想製造台数は8万7,500台以上と見られています。各モジュールの
年間発電量は20メガワットで、これは約17万5,000世帯の年間電力に
十分対応できる量です。
● オンタリオ州は、クリーンエネルギー分野での産業革新、
雇用創出、気候変動に対する先進的な取り組みを行う目的で
2009年5月にグリーンエネルギー法を制定しました。同法では、
太陽光、風力などクリーン電力を一定の価格で買い取る固定価格
買取制度（FIT）制度を設けています。
Heliene Canada社について
Heliene Canada社は、地元の投資家で元アルゴマ製鋼(Algoma Steel)社
幹部のマーティン・ポシュタルク（Martin Pochtaruk）氏
(Heliene Canada社社長)とデニス・ターコット（Denis Turcotte）氏、
およびスペインのソーラーパネル流通業者Helios Energy Europe社
（在スペイン・バルセロナ市）によって、２０１０年にオンタリオ州の
スー・セント・マリー市に共同設立されたソーラーパネルの製造企業です。
Helios Energy Europe社が長年スペインで培ってきた太陽光発電事業の
ノウハウや技術力を活かし、今後、カナダ・アメリカ向けに発電効率に
優れたソーラーパネルを製造していく予定です。
Heliene Canada社サイト：http://www.heliene.ca/
注釈
※1 北部オンタリオヘリテージ財団（Northern Ontario Heritage Fund
Corporation, NOHFC）について
オンタリオ州北部地域の繁栄、強固なコミュニティづくりを
目的とした助成金制度。雇用創出と経済成長を促進するため、
7つの分野（1.起業、2.農業・鉱業・林業・製造業など域内企業が行う事業、
3.最先端技術の研究開発、4.インフラ整備、
5.10代・20代の若手起業家による起業、
6.Co-Opプログラム(※)などのインターシップによる若者の能力開発、
7.再生可能エネルギー発電）で支援を行っています。
※Co-Opプログラム（Co-operative Education Program）について
在学中の学生が、専攻する学問分野に関連した企業で、一定期間
有給で就労体験するオンタリオ州の実践的な教育制度。
単位として認められており、学生は早期に就業体験を積むことが
できるほか、企業側は優秀な学生の確保などが可能となり、双方に
メリットがあります。
※2 北部企業雇用創出プログラム（Enterprises North Job Creation Program）について
オンタリオ州北部地域の雇用創出と経済成長を目的とした中小企業
への融資制度。雇用創出につながる事業のコストについて最大で
100万カナダドルの融資を行っています。主な融資対象としては、
事業の拡大・新規開設にかかる資金調達、借地費用および借地加工
改良費、設備の入れ替え、知的財産などがあります。
※このプレスリリースは、エネルギー記者会、環境問題研究会、
環境記者会に同時配布しています。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点
として発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な
投資・貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接
投資額（Foreign Direct Investment）のうち、日本からの
投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人
以上の現地雇用の創出に貢献しています。自動車産業では、
Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ
地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。
デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが
州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
今年6月には、オンタリオ州の避暑地ムスコカ地方ハンツビルで
主要国首脳会議(G8サミット)が開催されるほか、6月26、27日
には州都トロントで主要20カ国・地域（G20）首脳会合
（金融サミット）開催されます。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・
投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省
(Ministry of Economic Development and Trade)によって、
開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、
オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の
協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、
ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に
取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
###
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダオンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、恵南（えなみ）、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
マリー市に新規設立されたHeliene Canada社のソーラーパネル
工場建設を支援したことを発表します。今回の取り組みは、
北部オンタリオの経済成長と雇用促進を目的とする州政府の
5ヵ年計画の一環です。
Heliene Canada社は、北部オンタリオヘリテージ財団（Northern
Ontario Heritage Fund Corporation, NOHFC）(※1)からの援助を
受け、完全に自動化されたソーラーパネル工場を設立します。
この工場は１年以内に開所予定で、操業から5年以内に、生産業務に
関する36件の雇用創出が見込まれています。
「この新事業によって、スー・セント・マリー市は北米一の
代替エネルギー都市となります」と、同市のデビッド・オラジエッティ
（David Orazietti）州議会議員はコメントしています。
「オンタリオ州のクリーンエネルギー分野の成長に付随して、
部品やサービスなどの関連産業の成長や、雇用増加が期待できます」
「オンタリオ州政府は、クリーンエネルギー分野における付加
価値の高い製造業は、非常に大きな成長の可能性を秘めていると
認識しています。今回の新工場は、州北部で今後著しい成長が
期待される分野の基盤強化につながります」と、マイケル・
グラベル（Michael Gravelle）北部鉱業林業開発大臣兼NOHFC議長は
コメントしています。
関連情報
● NOHFCの北部企業雇用創出プログラム（Enterprises North
Job Creation Program）(※2)は、本プロジェクトに対し
187万5,000カナダドルの融資と62万5,000カナダドルの条件付き
助成を行っています。
● 新工場の操業開始後、生産ラインでのソーラーパネルモジュール
予想製造台数は8万7,500台以上と見られています。各モジュールの
年間発電量は20メガワットで、これは約17万5,000世帯の年間電力に
十分対応できる量です。
● オンタリオ州は、クリーンエネルギー分野での産業革新、
雇用創出、気候変動に対する先進的な取り組みを行う目的で
2009年5月にグリーンエネルギー法を制定しました。同法では、
太陽光、風力などクリーン電力を一定の価格で買い取る固定価格
買取制度（FIT）制度を設けています。
Heliene Canada社について
Heliene Canada社は、地元の投資家で元アルゴマ製鋼(Algoma Steel)社
幹部のマーティン・ポシュタルク（Martin Pochtaruk）氏
(Heliene Canada社社長)とデニス・ターコット（Denis Turcotte）氏、
およびスペインのソーラーパネル流通業者Helios Energy Europe社
（在スペイン・バルセロナ市）によって、２０１０年にオンタリオ州の
スー・セント・マリー市に共同設立されたソーラーパネルの製造企業です。
Helios Energy Europe社が長年スペインで培ってきた太陽光発電事業の
ノウハウや技術力を活かし、今後、カナダ・アメリカ向けに発電効率に
優れたソーラーパネルを製造していく予定です。
Heliene Canada社サイト：http://www.heliene.ca/
注釈
※1 北部オンタリオヘリテージ財団（Northern Ontario Heritage Fund
Corporation, NOHFC）について
オンタリオ州北部地域の繁栄、強固なコミュニティづくりを
目的とした助成金制度。雇用創出と経済成長を促進するため、
7つの分野（1.起業、2.農業・鉱業・林業・製造業など域内企業が行う事業、
3.最先端技術の研究開発、4.インフラ整備、
5.10代・20代の若手起業家による起業、
6.Co-Opプログラム(※)などのインターシップによる若者の能力開発、
7.再生可能エネルギー発電）で支援を行っています。
※Co-Opプログラム（Co-operative Education Program）について
在学中の学生が、専攻する学問分野に関連した企業で、一定期間
有給で就労体験するオンタリオ州の実践的な教育制度。
単位として認められており、学生は早期に就業体験を積むことが
できるほか、企業側は優秀な学生の確保などが可能となり、双方に
メリットがあります。
※2 北部企業雇用創出プログラム（Enterprises North Job Creation Program）について
オンタリオ州北部地域の雇用創出と経済成長を目的とした中小企業
への融資制度。雇用創出につながる事業のコストについて最大で
100万カナダドルの融資を行っています。主な融資対象としては、
事業の拡大・新規開設にかかる資金調達、借地費用および借地加工
改良費、設備の入れ替え、知的財産などがあります。
※このプレスリリースは、エネルギー記者会、環境問題研究会、
環境記者会に同時配布しています。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点
として発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な
投資・貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接
投資額（Foreign Direct Investment）のうち、日本からの
投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人
以上の現地雇用の創出に貢献しています。自動車産業では、
Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ
地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。
デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが
州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
今年6月には、オンタリオ州の避暑地ムスコカ地方ハンツビルで
主要国首脳会議(G8サミット)が開催されるほか、6月26、27日
には州都トロントで主要20カ国・地域（G20）首脳会合
（金融サミット）開催されます。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・
投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省
(Ministry of Economic Development and Trade)によって、
開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、
オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の
協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、
ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に
取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
###
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダオンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、恵南（えなみ）、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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