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メンタル・悩み“よろず相談”のセーフティネット、海外駐在員向け電話相談窓口『悩みごと相談サービス』を6月より開始
メンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネットは、海外進出企業を対象に海外駐在員とその家族が何でも相談できる“よろず相談”電話窓口『悩みごと相談サービス』を本年6月1日より新設。「仕事」上の悩みだけでなく文化や風習の異なる異国での「生活」に関するさまざまな悩みに幅広く対応していきます。
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット）は、海外進出企業を対象に海外駐在員とその家族が何でも相談できる“よろず相談”電話窓口『悩みごと相談サービス』を本年6月1日より新設します。
昨今、中国をはじめとする新興国市場の経済成長に伴い、企業や地方自治体による海外進出が活発化し、海外に駐在する日本人が年々増加しています。中でも中国に進出する企業数は、他国への進出と比較にならないほどの勢いで増えています。そんな中、駐在員およびその家族の多くは慣れない異国での生活に強い心理的ストレスを抱えており、精神疾患を発症するケースが増えてきています。
日本国内では、2006年春の労働安全衛生法の改正および自殺対策基本法により、企業を取り巻くメンタルヘルスの管理責任は厳しくなり、体制を整備する企業が増えてきています。しかし、海外駐在員へのメンタルヘルスケア対策までは行き届いていないのが現状です。
こうした状況下、セーフティネットでは、頭を抱える企業の人事･総務担当者からサービス提供の要望を多数受け、このたびの海外駐在員向けサービスの開始となりました。
セーフティネットでは、これまで500企業や団体、約80万人の会員からの“よろず相談”に24時間365日体制で対応してきました。このたびの『悩みごと相談サービス』では、サービスの対象範囲を日本国内から海外へと拡大し、海外駐在員とその家族向けの“よろず相談”窓口として、「仕事」上の悩みだけでなく文化や風習の異なる異国での「生活」に関するさまざまな悩みに幅広く対応していきます。また、今回はインターネットを使った無料通話サービス「Skype（スカイプ）」を利用し、海外からでも通話料金を気にすることなく気軽に電話相談ができる環境を整えました。
■ サービス概要
名 称：『悩みごと相談サービス』
内 容：海外駐在員向けメンタルヘルスサービス。
海外駐在員および帯同家族の悩み事や相談を電話とメールで24時間
365日“日本語対応”し、海外での精神的負担を軽減する。
特 徴：国際電話通話料無料（インターネットを使った無料通話サービス
「Skype（スカイプ）」利用）
対 象：海外駐在員および帯同する家族
開始時期：2010年6月1日より
料 金：300円（月額・1人当たり） ※ 帯同する家族の利用は無料
相 談 員：産業カウンセラー、看護師、栄養士、弁護士など専門知識を有する
専門家
相談内容：仕事に関する相談だけでなく、家庭内の悩みまでさまざまな内容に
幅広く対応
※ 内容によっては弁護士などの専門家を紹介します。
なお、専門家に手続きを依頼する場合には有料となります。
■ 参考
外務省の「海外在留邦人数調査統計」（平成20年10月１日現在）によると、
我が国の領域外に在留している日本人のうち（永住者ではない）「長期滞在者 数」は75.5万人となっており、その数は年々上昇しています。
特にアジア地域では、日系進出企業が多いこともあり、企業関係者の割合が
突出しています。都市別に見ると、最も多いのが「上海」で、続いてロサンゼ ルス、ニューヨーク都市圏、バンコク、シンガポールの順となっています。
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」（平成21年速報版）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/09/
■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
会員企業： 500企業、団体（2010年4月現在）
会員数 ： 80万人
事業内容： ・24時間365日の「よろず（悩み、メンタルなど）相談」
・メンタルヘルス研修（社員向け、管理者向け）
・メンタルチェックコール
（特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的に
メンタルチェック）
・エンカレッジコール
（中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーション
アップサービス）
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・就業規則の見直し（提携社会保険労務士との協業）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で
亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”をコンセ
プトとしました。
そのコンセプトに基づき、「よろず相談」という他に類を見ない
メンタルヘルスサービスを提供しています。
■ 代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊
定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。
平成13年1月同社設立。現在に至る。
【サービス導入をお考えの方々からのお問い合わせ】
株式会社セーフティネット 出倉、長谷
電話 （０３）６８３２−３１３０ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ）、中山
※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０１−８４０２ メール press@kou-hou.com
昨今、中国をはじめとする新興国市場の経済成長に伴い、企業や地方自治体による海外進出が活発化し、海外に駐在する日本人が年々増加しています。中でも中国に進出する企業数は、他国への進出と比較にならないほどの勢いで増えています。そんな中、駐在員およびその家族の多くは慣れない異国での生活に強い心理的ストレスを抱えており、精神疾患を発症するケースが増えてきています。
日本国内では、2006年春の労働安全衛生法の改正および自殺対策基本法により、企業を取り巻くメンタルヘルスの管理責任は厳しくなり、体制を整備する企業が増えてきています。しかし、海外駐在員へのメンタルヘルスケア対策までは行き届いていないのが現状です。
こうした状況下、セーフティネットでは、頭を抱える企業の人事･総務担当者からサービス提供の要望を多数受け、このたびの海外駐在員向けサービスの開始となりました。
セーフティネットでは、これまで500企業や団体、約80万人の会員からの“よろず相談”に24時間365日体制で対応してきました。このたびの『悩みごと相談サービス』では、サービスの対象範囲を日本国内から海外へと拡大し、海外駐在員とその家族向けの“よろず相談”窓口として、「仕事」上の悩みだけでなく文化や風習の異なる異国での「生活」に関するさまざまな悩みに幅広く対応していきます。また、今回はインターネットを使った無料通話サービス「Skype（スカイプ）」を利用し、海外からでも通話料金を気にすることなく気軽に電話相談ができる環境を整えました。
■ サービス概要
名 称：『悩みごと相談サービス』
内 容：海外駐在員向けメンタルヘルスサービス。
海外駐在員および帯同家族の悩み事や相談を電話とメールで24時間
365日“日本語対応”し、海外での精神的負担を軽減する。
特 徴：国際電話通話料無料（インターネットを使った無料通話サービス
「Skype（スカイプ）」利用）
対 象：海外駐在員および帯同する家族
開始時期：2010年6月1日より
料 金：300円（月額・1人当たり） ※ 帯同する家族の利用は無料
相 談 員：産業カウンセラー、看護師、栄養士、弁護士など専門知識を有する
専門家
相談内容：仕事に関する相談だけでなく、家庭内の悩みまでさまざまな内容に
幅広く対応
※ 内容によっては弁護士などの専門家を紹介します。
なお、専門家に手続きを依頼する場合には有料となります。
■ 参考
外務省の「海外在留邦人数調査統計」（平成20年10月１日現在）によると、
我が国の領域外に在留している日本人のうち（永住者ではない）「長期滞在者 数」は75.5万人となっており、その数は年々上昇しています。
特にアジア地域では、日系進出企業が多いこともあり、企業関係者の割合が
突出しています。都市別に見ると、最も多いのが「上海」で、続いてロサンゼ ルス、ニューヨーク都市圏、バンコク、シンガポールの順となっています。
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」（平成21年速報版）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/09/
■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
会員企業： 500企業、団体（2010年4月現在）
会員数 ： 80万人
事業内容： ・24時間365日の「よろず（悩み、メンタルなど）相談」
・メンタルヘルス研修（社員向け、管理者向け）
・メンタルチェックコール
（特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的に
メンタルチェック）
・エンカレッジコール
（中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーション
アップサービス）
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・就業規則の見直し（提携社会保険労務士との協業）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で
亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”をコンセ
プトとしました。
そのコンセプトに基づき、「よろず相談」という他に類を見ない
メンタルヘルスサービスを提供しています。
■ 代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊
定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。
平成13年1月同社設立。現在に至る。
【サービス導入をお考えの方々からのお問い合わせ】
株式会社セーフティネット 出倉、長谷
電話 （０３）６８３２−３１３０ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ）、中山
※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０１−８４０２ メール press@kou-hou.com
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