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【ニュースリリース】子供手当の使い道 支給金額増えたら、その分は『娯楽費』へ〜みんなの生命保険アドバイザー調べ〜
子供手当に関する調査〜みんなの生命保険アドバイザー調べ〜
◆子供手当は子育て環境の安心・安定にはつながらない53.7％
◆子供手当の問題点は「財源が決まっていないこと」
◆子供手当の使い道 支給金額増えたらその分は『娯楽費』へ
パワープランニング株式会社
担当：藤井 TEL：03-5464-0351
◆子供手当は子育て環境の安心・安定にはつながらない53.7％
◆子供手当の問題点は「財源が決まっていないこと」
◆子供手当の使い道 支給金額増えたらその分は『娯楽費』へ
パワープランニング株式会社
担当：藤井 TEL：03-5464-0351
〜 子供手当に関する意識調査 〜
◆子供手当は子育て環境の安心・安定にはつながらない 53.7％
◆出産の後押しになると思う3割以下にとどまる
◆子供手当の問題点は「財源が決まっていないこと」
◆子供手当の使い道 支給金額増えたら、その分は『娯楽費』へ
◆国に期待する施策は「保育施設の増設・整備」
生命保険の相談サイト『みんなの生命保険アドバイザー（http://www.41fp.com/）』を展開するパワープランニング株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：塩野 和常、以下、パワープランニング）では、2010年5月17日〜2010年5月20日の4日間､株式会社ORIMOの調査協力のもと「子供手当に関する調査」をモバイルリサーチで実施し、1000名（男性500名、女性500名）の回答を集計いたしました。
〜調査結果〜
■子供手当は子育て環境の安心・安定に「つながらない」と思う 53.7%
■20代では4割程度が「先行き不安感」
20歳以上の男女1000名に子供手当の認知を聞いたところ、認知率は97.7%（「すでに申請した（14.8％）」、「内容まで詳しく知っている（34.3％）」、「名前だけ知っている（48.5％）」の合計）となった。
次に、子供手当は子供を安心して生み育てることができる社会の構築につながると思うかどうかを聞いたところ、「つながる（15.4%）」、「つながらない（53.7％）」、「わからない（30.9%）」という結果となった。年代別で比較すると20代では「わからない（40.0％）」が、全体よりも8.2ポイント高くなっており、若年層では『出産、育児』に対しての不安感が高まっていることが伺える結果となった。
また、子供の有無別で比較すると子供のいる層では「つながる（21.1%）」が全体よりも6.3ポイント高くなっているが、子供のいない層では「つながらない（58.4%）」が全体よりも5.0ポイント高くなっており、子供のいる層にとっては、『子供手当』が安心感を生み出していることが明らかになった。
■子供手当ては出産の後押しになると思う 3割以下にとどまる
全回答者に、子供手当は出産の後押しになると思うか聞いたところ、「後押しになると思う（25.9％）」（「後押しになると思う（5.5％）」、「どちらかといえば後押しになると思う（20.4％）」の合計）という結果となった。年代別で比較すると、20代では「後押しになると思う（32.5％）」（「後押しになると思う（7.5％）」、「どちらかといえば後押しになると思う（25.0％）」の合計）が全体よりも6.6ポイント高くなっており、これから出産適齢期を迎える若年層にとって、子供手当は出産のきっかけになる可能性が高いことが伺える結果となった。
次に、出産の後押しになる/ならない理由を自由回答形式で聞いたところ、出産の後押しになると思う理由としては「金銭的負担減は素直にうれしいと思うから（20代・男性）」、「計画性を持った子供作りがなされると思うから（50代・男性）」、「出産を迷っている家庭にとってはきっかけになると思うから（30代・女性）」といった声が多く見られた。一方で、出産の後押しにならないと思う理由としては「この制度自体がいつまで続くか不透明だから（30代・男性）」、「育児環境や施設が不足しているので、出産しても育てられないから（40代・女性）」、「将来の子供に負担を強いる可能性があり、生まれてくる子供たちのための支給とはならないから（30代・女性）」といった声が多数を占める結果となった。
■子供手当の問題点は 「財源が決まっていないこと」
■9割以上が「子供手当てに問題点あり」
全回答者に、子供手当の問題点を複数回答形式で聞いたところ、「財源が決まっていないこと（67.7%）」が唯一半数を超える結果となった。「扶養控除・配偶者控除廃止が検討されていること（48.6％）」、「所得制限がないこと（47.1％）」といった項目が上位となった。
子供の有無別で比較すると、子供のいない層では「支給額の基準が明確でないこと（50.8%）」が全体よりも5.0ポイント高くなっており、これから出産を迎える子供のいない層にとって、子供手当ての支給額の基準は大きな問題点として捉えられていることが明らかになった。
一方、「問題点は特にない」と回答した割合は5.2%となっており、9割以上が子供手当に何らかの問題があると考えていることが伺える結果となった。
■子供手当の使い道 支給金額が増えたら、その分は『娯楽費』へ
全回答者に、子供手当が支給された場合の使い道を支給金額別に聞いたところ、支給金額にかかわらず、使い道のトップは「子供のために貯蓄（支給額13,000円では「55.1%」、支給額26,000円では「59.9％」）」であった。
支給金額別に見てみると、支給金額が26,000円の場合は「旅行やレジャーなど娯楽費（19.1％）」が支給額13,000円の場合よりも高くなっており、支給額が増えたら「子供のため」よりも「家族みんなの楽しみのため」に使いたいという意向が伺える結果となった。
また、子供手当の使い道を世帯年収別で比較すると、世帯年収0-499万円の層では、「家族の生活費（支給額13,000円では「28.7%」、支給額26,000円では「32.4％」）」が全体よりもそれぞれ5.0ポイント以上高い結果となり、収入の低い層では子供手当が結果的に『家族全員の生活費』と捉えられている傾向がうかがえる結果となった。一方、世帯年収500万円以上の層では、「子供の塾・教育費」が支給額13,000円、26,000円ともに3割を超える結果となっているが、世帯年収0-499万円の層では両支給額ともに3割以下にとどまっており、「教育格差の拡大」につながる可能性もうかがえる結果となった。
■国に期待する施策は「保育施設の増設・整備」
■女性の希望は「育児休暇や再就職制度などの労働環境改善」
全回答者に、今後、国に期待する施策を自由回答形式で聞いたところ、「保育施設の増設・整備（28.7%）」がトップとなり、全体の約3割が『待機児童問題』の解消に期待していることが明らかになった。男女別で比較すると、女性では「育児休暇や再就職制度などの労働環境改善（14.4％）」が男性よりも5.2ポイント高くなった。また、子供のいる層では、「医療環境の整備（9.2%）」、「医療費負担減（9.6％）」となっており、医療に対しての施策を期待する声も多く見られた。
◆調査概要◆
調査テーマ・・・・・「子供手当に関する調査」
調査手法・・・・・モバイルリサーチ（クローズド調査）
回答サンプル数・・・・・1000サンプル
対象者・・・・・全国の20歳以上の男女
【 調査に関するお問合せ先 】
パワープランニング株式会社
URL：http://www.41fp.com/
担当者：藤井
TEL：03-5464-0351 Mail：pr@41fp.com
【調査協力】
株式会社ORIMO
担当者：加藤
TEL：03-5911-2626 Mail： service@orimo-r.co.jp
◆子供手当は子育て環境の安心・安定にはつながらない 53.7％
◆出産の後押しになると思う3割以下にとどまる
◆子供手当の問題点は「財源が決まっていないこと」
◆子供手当の使い道 支給金額増えたら、その分は『娯楽費』へ
◆国に期待する施策は「保育施設の増設・整備」
生命保険の相談サイト『みんなの生命保険アドバイザー（http://www.41fp.com/）』を展開するパワープランニング株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：塩野 和常、以下、パワープランニング）では、2010年5月17日〜2010年5月20日の4日間､株式会社ORIMOの調査協力のもと「子供手当に関する調査」をモバイルリサーチで実施し、1000名（男性500名、女性500名）の回答を集計いたしました。
〜調査結果〜
■子供手当は子育て環境の安心・安定に「つながらない」と思う 53.7%
■20代では4割程度が「先行き不安感」
20歳以上の男女1000名に子供手当の認知を聞いたところ、認知率は97.7%（「すでに申請した（14.8％）」、「内容まで詳しく知っている（34.3％）」、「名前だけ知っている（48.5％）」の合計）となった。
次に、子供手当は子供を安心して生み育てることができる社会の構築につながると思うかどうかを聞いたところ、「つながる（15.4%）」、「つながらない（53.7％）」、「わからない（30.9%）」という結果となった。年代別で比較すると20代では「わからない（40.0％）」が、全体よりも8.2ポイント高くなっており、若年層では『出産、育児』に対しての不安感が高まっていることが伺える結果となった。
また、子供の有無別で比較すると子供のいる層では「つながる（21.1%）」が全体よりも6.3ポイント高くなっているが、子供のいない層では「つながらない（58.4%）」が全体よりも5.0ポイント高くなっており、子供のいる層にとっては、『子供手当』が安心感を生み出していることが明らかになった。
■子供手当ては出産の後押しになると思う 3割以下にとどまる
全回答者に、子供手当は出産の後押しになると思うか聞いたところ、「後押しになると思う（25.9％）」（「後押しになると思う（5.5％）」、「どちらかといえば後押しになると思う（20.4％）」の合計）という結果となった。年代別で比較すると、20代では「後押しになると思う（32.5％）」（「後押しになると思う（7.5％）」、「どちらかといえば後押しになると思う（25.0％）」の合計）が全体よりも6.6ポイント高くなっており、これから出産適齢期を迎える若年層にとって、子供手当は出産のきっかけになる可能性が高いことが伺える結果となった。
次に、出産の後押しになる/ならない理由を自由回答形式で聞いたところ、出産の後押しになると思う理由としては「金銭的負担減は素直にうれしいと思うから（20代・男性）」、「計画性を持った子供作りがなされると思うから（50代・男性）」、「出産を迷っている家庭にとってはきっかけになると思うから（30代・女性）」といった声が多く見られた。一方で、出産の後押しにならないと思う理由としては「この制度自体がいつまで続くか不透明だから（30代・男性）」、「育児環境や施設が不足しているので、出産しても育てられないから（40代・女性）」、「将来の子供に負担を強いる可能性があり、生まれてくる子供たちのための支給とはならないから（30代・女性）」といった声が多数を占める結果となった。
■子供手当の問題点は 「財源が決まっていないこと」
■9割以上が「子供手当てに問題点あり」
全回答者に、子供手当の問題点を複数回答形式で聞いたところ、「財源が決まっていないこと（67.7%）」が唯一半数を超える結果となった。「扶養控除・配偶者控除廃止が検討されていること（48.6％）」、「所得制限がないこと（47.1％）」といった項目が上位となった。
子供の有無別で比較すると、子供のいない層では「支給額の基準が明確でないこと（50.8%）」が全体よりも5.0ポイント高くなっており、これから出産を迎える子供のいない層にとって、子供手当ての支給額の基準は大きな問題点として捉えられていることが明らかになった。
一方、「問題点は特にない」と回答した割合は5.2%となっており、9割以上が子供手当に何らかの問題があると考えていることが伺える結果となった。
■子供手当の使い道 支給金額が増えたら、その分は『娯楽費』へ
全回答者に、子供手当が支給された場合の使い道を支給金額別に聞いたところ、支給金額にかかわらず、使い道のトップは「子供のために貯蓄（支給額13,000円では「55.1%」、支給額26,000円では「59.9％」）」であった。
支給金額別に見てみると、支給金額が26,000円の場合は「旅行やレジャーなど娯楽費（19.1％）」が支給額13,000円の場合よりも高くなっており、支給額が増えたら「子供のため」よりも「家族みんなの楽しみのため」に使いたいという意向が伺える結果となった。
また、子供手当の使い道を世帯年収別で比較すると、世帯年収0-499万円の層では、「家族の生活費（支給額13,000円では「28.7%」、支給額26,000円では「32.4％」）」が全体よりもそれぞれ5.0ポイント以上高い結果となり、収入の低い層では子供手当が結果的に『家族全員の生活費』と捉えられている傾向がうかがえる結果となった。一方、世帯年収500万円以上の層では、「子供の塾・教育費」が支給額13,000円、26,000円ともに3割を超える結果となっているが、世帯年収0-499万円の層では両支給額ともに3割以下にとどまっており、「教育格差の拡大」につながる可能性もうかがえる結果となった。
■国に期待する施策は「保育施設の増設・整備」
■女性の希望は「育児休暇や再就職制度などの労働環境改善」
全回答者に、今後、国に期待する施策を自由回答形式で聞いたところ、「保育施設の増設・整備（28.7%）」がトップとなり、全体の約3割が『待機児童問題』の解消に期待していることが明らかになった。男女別で比較すると、女性では「育児休暇や再就職制度などの労働環境改善（14.4％）」が男性よりも5.2ポイント高くなった。また、子供のいる層では、「医療環境の整備（9.2%）」、「医療費負担減（9.6％）」となっており、医療に対しての施策を期待する声も多く見られた。
◆調査概要◆
調査テーマ・・・・・「子供手当に関する調査」
調査手法・・・・・モバイルリサーチ（クローズド調査）
回答サンプル数・・・・・1000サンプル
対象者・・・・・全国の20歳以上の男女
【 調査に関するお問合せ先 】
パワープランニング株式会社
URL：http://www.41fp.com/
担当者：藤井
TEL：03-5464-0351 Mail：pr@41fp.com
【調査協力】
株式会社ORIMO
担当者：加藤
TEL：03-5911-2626 Mail： service@orimo-r.co.jp
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