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「日本の食料安全保障を国家戦略に」を開催します 「農」を礎に日本を創る国民会議 ６/１６憲政記念館にて
「農」を礎に日本を創る国民会議は６月１６日（水）、東京・永田町の憲政記念館ホールにてシンポジウム「日本の食料安全保障を国家戦略に」を開催します。政府、生産者、消費者、有識者を交えたディスカッションを実施し、日本の食料安全保障政策について提言を発表します。
■生産者、消費者、有識者らによるディスカッションも
「農」を礎に日本を創る国民会議は６月16日（水）、東京・永田町の憲政記念館ホールで「日本の食料安全保障を考えるシンポジウム」を開催します。日本の食料安全保障をテーマに、農林水産省が現在の政策について説明するほか、生産者、消費者、有識者らを交えたディスカッションを行います。
また、各政党へ回答を求めているアンケート調査の結果や、「農」を礎に日本を創る国民会議からの政策提言の発表、アピール採択を実施する予定です。
●シンポジウム｢日本の食料安全保障を国家戦略に｣
■名 称：「日本の食料安全保障を国家戦略に」／「農」を礎に日本を創る国民会議シンポジウム
■開催日時：2010年6月16日(水) 15:00〜17:00
■開催場所：憲政記念館 ホール
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
（東京メトロ国会議事堂前駅徒歩７分、永田町駅徒歩５分）
■開催内容：・主催者あいさつ：「農」を礎に日本を創る国民会議会長 堀口健治（早大副総長）
・来賓あいさつ：農林水産省（予定）
・食料安全保障政策の提言
・日本の食料安全保障について：舟山 康江 農林水産大臣政務官（予定）
・ディスカッション
舟山農林水産大臣政務官、生産者、消費者、有識者などによるディスカッション（予定）
・アピール採択
■定 員：496名
●「農」を礎に日本を創る国民会議
「農」を礎に日本を創る国民会議は、全国農業協同組合中央会、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、大地を守る会、生活クラブ事業連合、パルシステム連合会の５団体が発起人となり、４月１日に設立しました。
世界的に食料需給の構造的ひっ迫し、食料価格高騰への懸念が現実のものとなりつつあるなか、食料の60％を外国に頼っている日本は、食料危機に極めて弱い国だと言わざるを得ません。しかし日本の農業生産額と農業所得は激減を余儀なくされており、さらに世界的不況による生産資材価格の高騰、消費減退によって、農業経営は悪化し、日本の農業･農村は危機的状況にあります。
「農」を礎に日本を創る国民会議は、生産者と消費者との連携によって、農業生産額と農業所得を増大させて農業・農村を元気にすること、食料自給率の向上をはかるとともに、食料安全保障を国家戦略として明確に位置づけることが必要不可欠であると考えます。
●「農」を礎に日本を創る国民会議／設立の趣旨
「農」は国の基(もとい)。
「農」が生む「食」なくして国民の命の存続はない。
「農」は国民の「礎」である。
いま世界は、気候変動と新興経済諸国の登場によって、食料需給の構造的逼迫、食料価格高騰への懸念が現実のものとなりつつあり、食料の安定供給が脅かされています。食料の６０％を外国に頼っている日本は、食料危機に極めて弱い国だと言わざるを得ません。
にもかかわらず、食料生産・供給の現場は苦悩しています。農業人口の減少・高齢化、耕作面積の縮小に歯止めが掛からず、国際化の進展と市場原理主義の拡大によって、農業生産額と農業所得は激減を余儀なくされているのです。また、世界的不況の中で、原油・肥料・飼料等生産資材価格の高騰、消費減退が起こり農業経営が悪化、日本の農業・農村は危機的状況にあります。
国の基である「農」を再生させ、日本の「食」を安定的に確保するためには、農業生産額と農業所得を増大させて農業・農村を元気にすることが必要であり、市場原理主義と規制緩和を見直して、食料自給率の向上をはかるとともに食料安全保障を国家戦略として明確に位置づけることが必要不可欠であると考えます。
よって、「『農』を礎に日本を創る国民会議」を結成し、ひろく全国民に行動を呼びかけます。
2010年4月1日
「農」を礎に日本を創る国民会議
●『農』を礎に日本を創る国民会議／役員構成
会 長 堀口 健治（早稲田大学 副総長）
副 会 長 高橋 公（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 常務理事）
唐笠 一雄（パルシステム生活協同組合連合会 専務理事）
役 員 冨士 重夫（全国農業協同組合中央会 専務理事）
野田 克己（大地を守る会 専務理事）
田辺 樹実（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 執行事務局長）
監 事 豊岡 正弘（税理士）
小島 敏郎（青山学院大学 教授）
常任顧問 藤田 和芳（大地を守る会 会長）
顧 問 茂木 守（全国農業協同組合中央会 会長）
見城美枝子（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 理事長）
若森 資朗（パルシステム生活協同組合連合会 理事長）
加藤 好一（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長）
以上
●お問い合わせ パルシステム生活協同組合連合会 広報部
TEL：03-5976-6133／FAX：03-5976-6135／mailto:pal-kouhou@pal.or.jp
●組織概要 パルシステム生活協同組合連合会
（10会員・会員総事業高1,964億円/会員生協の組合員総数119.9万人）
所 在 地：〒112−8586 東京都文京区小日向4-5-16 理事長：若森 資朗
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川ゆめコープ、パルシステム千葉、ドゥコープ（埼玉県）、パルシステム茨城、ユーアイコープ（埼玉県）、
パルシステム山梨、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡
「農」を礎に日本を創る国民会議は６月16日（水）、東京・永田町の憲政記念館ホールで「日本の食料安全保障を考えるシンポジウム」を開催します。日本の食料安全保障をテーマに、農林水産省が現在の政策について説明するほか、生産者、消費者、有識者らを交えたディスカッションを行います。
また、各政党へ回答を求めているアンケート調査の結果や、「農」を礎に日本を創る国民会議からの政策提言の発表、アピール採択を実施する予定です。
●シンポジウム｢日本の食料安全保障を国家戦略に｣
■名 称：「日本の食料安全保障を国家戦略に」／「農」を礎に日本を創る国民会議シンポジウム
■開催日時：2010年6月16日(水) 15:00〜17:00
■開催場所：憲政記念館 ホール
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
（東京メトロ国会議事堂前駅徒歩７分、永田町駅徒歩５分）
■開催内容：・主催者あいさつ：「農」を礎に日本を創る国民会議会長 堀口健治（早大副総長）
・来賓あいさつ：農林水産省（予定）
・食料安全保障政策の提言
・日本の食料安全保障について：舟山 康江 農林水産大臣政務官（予定）
・ディスカッション
舟山農林水産大臣政務官、生産者、消費者、有識者などによるディスカッション（予定）
・アピール採択
■定 員：496名
●「農」を礎に日本を創る国民会議
「農」を礎に日本を創る国民会議は、全国農業協同組合中央会、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、大地を守る会、生活クラブ事業連合、パルシステム連合会の５団体が発起人となり、４月１日に設立しました。
世界的に食料需給の構造的ひっ迫し、食料価格高騰への懸念が現実のものとなりつつあるなか、食料の60％を外国に頼っている日本は、食料危機に極めて弱い国だと言わざるを得ません。しかし日本の農業生産額と農業所得は激減を余儀なくされており、さらに世界的不況による生産資材価格の高騰、消費減退によって、農業経営は悪化し、日本の農業･農村は危機的状況にあります。
「農」を礎に日本を創る国民会議は、生産者と消費者との連携によって、農業生産額と農業所得を増大させて農業・農村を元気にすること、食料自給率の向上をはかるとともに、食料安全保障を国家戦略として明確に位置づけることが必要不可欠であると考えます。
●「農」を礎に日本を創る国民会議／設立の趣旨
「農」は国の基(もとい)。
「農」が生む「食」なくして国民の命の存続はない。
「農」は国民の「礎」である。
いま世界は、気候変動と新興経済諸国の登場によって、食料需給の構造的逼迫、食料価格高騰への懸念が現実のものとなりつつあり、食料の安定供給が脅かされています。食料の６０％を外国に頼っている日本は、食料危機に極めて弱い国だと言わざるを得ません。
にもかかわらず、食料生産・供給の現場は苦悩しています。農業人口の減少・高齢化、耕作面積の縮小に歯止めが掛からず、国際化の進展と市場原理主義の拡大によって、農業生産額と農業所得は激減を余儀なくされているのです。また、世界的不況の中で、原油・肥料・飼料等生産資材価格の高騰、消費減退が起こり農業経営が悪化、日本の農業・農村は危機的状況にあります。
国の基である「農」を再生させ、日本の「食」を安定的に確保するためには、農業生産額と農業所得を増大させて農業・農村を元気にすることが必要であり、市場原理主義と規制緩和を見直して、食料自給率の向上をはかるとともに食料安全保障を国家戦略として明確に位置づけることが必要不可欠であると考えます。
よって、「『農』を礎に日本を創る国民会議」を結成し、ひろく全国民に行動を呼びかけます。
2010年4月1日
「農」を礎に日本を創る国民会議
●『農』を礎に日本を創る国民会議／役員構成
会 長 堀口 健治（早稲田大学 副総長）
副 会 長 高橋 公（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 常務理事）
唐笠 一雄（パルシステム生活協同組合連合会 専務理事）
役 員 冨士 重夫（全国農業協同組合中央会 専務理事）
野田 克己（大地を守る会 専務理事）
田辺 樹実（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 執行事務局長）
監 事 豊岡 正弘（税理士）
小島 敏郎（青山学院大学 教授）
常任顧問 藤田 和芳（大地を守る会 会長）
顧 問 茂木 守（全国農業協同組合中央会 会長）
見城美枝子（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 理事長）
若森 資朗（パルシステム生活協同組合連合会 理事長）
加藤 好一（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長）
以上
●お問い合わせ パルシステム生活協同組合連合会 広報部
TEL：03-5976-6133／FAX：03-5976-6135／mailto:pal-kouhou@pal.or.jp
●組織概要 パルシステム生活協同組合連合会
（10会員・会員総事業高1,964億円/会員生協の組合員総数119.9万人）
所 在 地：〒112−8586 東京都文京区小日向4-5-16 理事長：若森 資朗
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川ゆめコープ、パルシステム千葉、ドゥコープ（埼玉県）、パルシステム茨城、ユーアイコープ（埼玉県）、
パルシステム山梨、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡
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