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カナダ・オンタリオ州政府、ジェネリック医薬品の世界的企業に対する融資を発表 〜州政府、テバ・カナダ社の工場拡張プロジェクトに650万カナダドルを助成〜
オンタリオ州政府は、世界最大のジェネリック医薬品企業テバ・カナダ社（本社：Teva Pharmaceutical Industries Limited、在イスラエル)が同州スタフビルで進める自社工場の拡張プロジェクトに関して、同社に対して650万カナダドルを助成することを発表いたします。
オンタリオ州政府は、世界最大のジェネリック医薬品企業
テバ・カナダ社（本社：Teva Pharmaceutical Industries
Limited、在イスラエル)(※1)が同州スタフビルで進める自社工場の
拡張プロジェクトを支援することを発表します。
同社は、オンタリオ州スタフビルにある自社工場拡張のため
5,600万カナダドルを設備投資しており、オンタリオ州政府は、
同社に対して650万カナダドルを助成します。工場拡張により、
182名の高技能職の雇用維持と20名の新規雇用が見込まれます。
同社がカナダで製造する医薬品の半数以上が輸出向けです。
今回の融資は、オンタリオ州政府のダルトン・マッギンティ
（Dalton McGuinty）首相と同州代表団メンバーが、新しい
パートナーシップと投資の機会を求め、イスラエルのワイツマン
科学研究所（Weizmann Institute of Science）(※2)で科学者と
会合した日に発表されました。同研究所は世界屈指の研究機関であり、
飢餓・疾病対策の研究をはじめ、数学、コンピューターサイエンス
研究、理論物理学の分野の業績で知られています。
「私たちはテバ社のようなパートナーをイスラエルで探していました。
この国では、今日のアイディアを明日のビジネスチャンスへと
いかに変換するかが、科学者や学術界のリーダーによって追求
されています。私たちは、オンタリオ州のライフサイエンス企業と
ビジネスをする利点を知り、さらに推進させたいと考えています」
と、オンタリオ州政府のマッギンティ首相は、コメントしています。
「オンタリオ州政府首相がイスラエルとヨルダン川西岸へ通商
訪問をしたことによって、テバ社のスタフビル工場拡張という
大規模な投資が実現しました。この大きな足跡とともに高技能職の
雇用が創出されることを喜んでいます」と、オンタリオ州政府の
サンドラ・プパテロ(Sandra Pupatello) 経済開発貿易大臣は
コメントしています。
また、テバ・カナダ社の社長兼最高責任者であるバリー・
フィッシュマン（Barry Fishman）氏は、次のように述べています。
「オンタリオ州スタフビルで有力な製造工場を拡張することにより、
当社はカナダの雇用促進に貢献し、高品質で価格を抑えた
ジェネリック医薬品を輸出できるようになります。今回、先進的
製造工場の建設に関してオンタリオ州政府と協力することにより、
テバ・カナダ社の能力拡大・規模拡張が可能になると同時に、
同州内の高価値雇用の維持・創出にも貢献することができます」
今回のオンタリオ州政府ライフサイエンス産業の代表団による
イスラエル政府訪問の写真を、以下のサイトでご覧になることが
できます。
http://www.flickr.com/photos/medtontario/sets/72157624134766112/
※1 テバ・グループについて
世界最大のジェネリック医薬品メーカー。テバ・カナダ社の
親会社のTeva Pharmaceutical Industries Limitedの従業員数は、
全世界で35,000人。
テバ・カナダ社サイト： http://www.tevacanada.com/Home.aspx
※2 ワイツマン科学研究所について
ワイツマン科学研究所は、イスラエルのレホヴォトに本拠を
持つ世界屈指の総合研究機関で、2,500人の科学者、学生、
技術者、サポートスタッフを擁しています。ワイツマン科学研究所の
カナダ支部であるワイツマン・カナダは1964年に設立され、以来、
カナダにおけるサイエンス研究で多大な貢献をしています。
ワイツマンカナダ サイト：http://www.weizmann.ca/index.htm
※ オンタリオ州のライフサイエンス産業について
オンタリオ州のライフサイエンス産業では約850社に40,000人以上が
就労しており、年間収益は150億カナダドルにのぼります。
オンタリオ州には25の研究所や大学病院が存在し、10,000人の
科学者や研究者が働いてています。
このプレスリリースは、厚生労働記者会、本町記者会に同時配布しています。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点と
して発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・
貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接投資額
（Foreign Direct Investment）のうち、日本からの投資額が
約8％を占めます。オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在
100社を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。
自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、
ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。
デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE
CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
今月6月25、26日には、オンタリオ州の避暑地ムスコカ地方
ハンツビルで主要国首脳会議(G8サミット)が開催されるほか、
6月26、27日には州都トロントで主要20カ国・地域（G20）首脳会合
（金融サミット）開催されます。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing
Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の
貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府
経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)に
よって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、
オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の
協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、
ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に
取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダオンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、恵南（えなみ）、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
テバ・カナダ社（本社：Teva Pharmaceutical Industries
Limited、在イスラエル)(※1)が同州スタフビルで進める自社工場の
拡張プロジェクトを支援することを発表します。
同社は、オンタリオ州スタフビルにある自社工場拡張のため
5,600万カナダドルを設備投資しており、オンタリオ州政府は、
同社に対して650万カナダドルを助成します。工場拡張により、
182名の高技能職の雇用維持と20名の新規雇用が見込まれます。
同社がカナダで製造する医薬品の半数以上が輸出向けです。
今回の融資は、オンタリオ州政府のダルトン・マッギンティ
（Dalton McGuinty）首相と同州代表団メンバーが、新しい
パートナーシップと投資の機会を求め、イスラエルのワイツマン
科学研究所（Weizmann Institute of Science）(※2)で科学者と
会合した日に発表されました。同研究所は世界屈指の研究機関であり、
飢餓・疾病対策の研究をはじめ、数学、コンピューターサイエンス
研究、理論物理学の分野の業績で知られています。
「私たちはテバ社のようなパートナーをイスラエルで探していました。
この国では、今日のアイディアを明日のビジネスチャンスへと
いかに変換するかが、科学者や学術界のリーダーによって追求
されています。私たちは、オンタリオ州のライフサイエンス企業と
ビジネスをする利点を知り、さらに推進させたいと考えています」
と、オンタリオ州政府のマッギンティ首相は、コメントしています。
「オンタリオ州政府首相がイスラエルとヨルダン川西岸へ通商
訪問をしたことによって、テバ社のスタフビル工場拡張という
大規模な投資が実現しました。この大きな足跡とともに高技能職の
雇用が創出されることを喜んでいます」と、オンタリオ州政府の
サンドラ・プパテロ(Sandra Pupatello) 経済開発貿易大臣は
コメントしています。
また、テバ・カナダ社の社長兼最高責任者であるバリー・
フィッシュマン（Barry Fishman）氏は、次のように述べています。
「オンタリオ州スタフビルで有力な製造工場を拡張することにより、
当社はカナダの雇用促進に貢献し、高品質で価格を抑えた
ジェネリック医薬品を輸出できるようになります。今回、先進的
製造工場の建設に関してオンタリオ州政府と協力することにより、
テバ・カナダ社の能力拡大・規模拡張が可能になると同時に、
同州内の高価値雇用の維持・創出にも貢献することができます」
今回のオンタリオ州政府ライフサイエンス産業の代表団による
イスラエル政府訪問の写真を、以下のサイトでご覧になることが
できます。
http://www.flickr.com/photos/medtontario/sets/72157624134766112/
※1 テバ・グループについて
世界最大のジェネリック医薬品メーカー。テバ・カナダ社の
親会社のTeva Pharmaceutical Industries Limitedの従業員数は、
全世界で35,000人。
テバ・カナダ社サイト： http://www.tevacanada.com/Home.aspx
※2 ワイツマン科学研究所について
ワイツマン科学研究所は、イスラエルのレホヴォトに本拠を
持つ世界屈指の総合研究機関で、2,500人の科学者、学生、
技術者、サポートスタッフを擁しています。ワイツマン科学研究所の
カナダ支部であるワイツマン・カナダは1964年に設立され、以来、
カナダにおけるサイエンス研究で多大な貢献をしています。
ワイツマンカナダ サイト：http://www.weizmann.ca/index.htm
※ オンタリオ州のライフサイエンス産業について
オンタリオ州のライフサイエンス産業では約850社に40,000人以上が
就労しており、年間収益は150億カナダドルにのぼります。
オンタリオ州には25の研究所や大学病院が存在し、10,000人の
科学者や研究者が働いてています。
このプレスリリースは、厚生労働記者会、本町記者会に同時配布しています。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点と
して発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・
貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接投資額
（Foreign Direct Investment）のうち、日本からの投資額が
約8％を占めます。オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在
100社を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。
自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、
ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。
デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE
CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
今月6月25、26日には、オンタリオ州の避暑地ムスコカ地方
ハンツビルで主要国首脳会議(G8サミット)が開催されるほか、
6月26、27日には州都トロントで主要20カ国・地域（G20）首脳会合
（金融サミット）開催されます。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing
Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の
貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府
経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)に
よって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、
オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の
協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、
ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に
取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダオンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、恵南（えなみ）、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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