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民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では，2010年3月に「企業の情報管理に関するアンケート」を実施した。
　インターネットや電子メールは，多くの職場において日常的に使用され，業務の効率的な運営に欠かせないツールとなっている。便利な反面で問題となるのが，社員の私的利用や顧客情報・営業機密等の情報漏洩。
　本アンケートでは，情報漏洩対策，退職後の守秘義務や競業避止，インターネットや電子メールの利用管理，社員の個人情報管理などさまざまな領域に及ぶ企業の情報管理対策について調べている。
　調査結果から，インターネットの閲覧や電子メールの利用管理，情報管理上の問題行為への懲戒措置にスポットを当ててみると，例えば，データの置き忘れやメール誤送信といった“うっかりミス”であっても懲戒対象となり，「社内機密データを勝手に持ち出し，インターネット上で公開した」場合は約半数（48.2％）の企業が「懲戒解雇」する−−などという結果が得られた。

＜調査要領＞
1.調査名：企業の情報管理に関するアンケート
2.調査対象：労務行政研究所ホームページ上で，人事労務専門誌『労政時報』の定期購読会員向けサイト｢労政時報クラブ｣に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者，あるいは，これまで当研究所調査に回答いただいた人事労務担当者4268人
3.調査期間：2010年３月17〜31日
4.調査方法：ウェブによるアンケート(株式会社マクロミルのアンケートシステムを使用)
5.集計対象：前記調査対象のうち，有効回答199社(１社１人)

●本プレスリリースに関する問い合わせ先
（財）労務行政研究所 『労政時報』編集部
　担当：田中 TEL：03−3586−2100

＊本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。

財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：
１．人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
２．労働関係実務図書の編集
３．人事・労務管理に関する調査
４．コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：https://www.rosei.or.jp/

※本調査の詳細は当研究所編集の『労政時報』第3777号（10.7.9）で紹介します。