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「ASP/SaaS」一斉メール配信サービス「すぐメール」気象情報自動転送サービスが市区町村単位に対応
ASP/SaaS 高速一斉メール配信サービス「すぐメール」等のサービス提供を行うバイザー株式会社（本社：岐阜県大垣市 代表取締役 米田 昌弘 以下、弊社）は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の提供する気象情報サービスとを連携した“市区町村単位での気象情報自動転送サービス”の提供を開始しました。
ASP/SaaS 高速一斉メール配信サービス「すぐメール」等のサービス提供を行うバイザー株式会社（本社：岐阜県大垣市代表取締役 米田 昌弘 以下、弊社）は、自治体導入実績45件の自治体向けメール配信サービス「すぐメール」と、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル 代表取締役社長 奥田 陽一）の提供する気象情報サービスとを連携した“市区町村単位での気象情報自動転送サービス”の提供を開始しましたので、以下にご紹介いたします。
【すぐメール URL】 https://www.sugumail.net/
＜市区町村の気象情報自動転送サービスで自治体における防災対応の迅速化をサポート＞
近年多発する突発的な大雨（ゲリラ豪雨）など、異常気象に伴う自然災害はテレビ等でも報道されている通り、深刻な被害をもたらします。自治体においては、これまで以上に迅速な防災対応が求められる中、2010年5月27日、気象庁の気象警報・注意報情報の発表が、市区町村単位に変更されました。しかしながら在京のテレビ、ラジオ局のほとんどは、細分化にともなう混乱を危惧し、市区町村単位の発表をテロップで流さない方針を決めています。
こうした状況の中、いち早く生活地区の警報情報等を住民へ直接伝える期待が自治体へ寄せられております。弊社では、防災対応の迅速化をサポートする為、自治体へのメール配信サービスのオプション機能として、従来の気象情報発表方式から新方式に対応したモジュールを開発いたしました。
従来のメール配信サービスでは、災害時や気象警報等が発令されたタイミングで、自治体職員様が手入力で住民への注意喚起メールを配信するか、広範囲な気象警報・注意報情報を住民の方へ自動転送しておりましたが、今回の開発により、気象庁から気象警報・注意報が発令された場合に、自動的に該当市区町村単位の登録住民へ一斉にメール配信できるようになりました。
＜自治体向け「すぐメール」の特徴＞
【すぐメール 自治体用URL】 https://www.sugumail.net/government/index.html
・安定稼働を支える複数台のシステム構成による高速一斉メール配信システムインフラ
・独自の高速メール配信サーバ開発により、携帯電話へも遅配なく配信
・様々な運用スタイルに適合させられる柔軟なアプリケーション設計
・担当者ごとの権限を細かく設定できるセキュリティ機能
＜料金＞
お問い合わせください。
バイザー株式会社すぐメール公共営業チーム 担当：後藤、三輪
E-mail：sugu@visor.co.jp
TEL：01210-670-970（専用フリーダイヤル）
＜弊社「すぐメール」 に関連する今後の展開＞
弊社では、4５件以上の自治体様へ「すぐメール」を導入し、サービスを提供しております。メール配信と連動とした携帯サイト、PCサイトなど、メール配信サービスを起点に住民との迅速なコミュニケーション形成に必要な機能を拡充していく予定です。
また、豊富な導入実績をバックボーンにメール配信業務に関するコンサルティングサービスを提供することで、継続的なサービス価値の向上につながることを目指します。
＜バイザー株式会社のご案内＞
『日本を代表するクリエイティブな企業を目指して』
私たちは、インターネット産業の中で、お客様の目線に立ち、情熱を持って、価値あるシステム・サービスを提供します。そして、お客様の満足・感動と共に成長し続け、日本を代表するクリエイティブな企業を目指します。
【商 号】 バイザー株式会社
【代表取締役】 米田昌弘
【バイザー株式会社 URL】 http://www.visor.co.jp/【すぐメール URL】 https://www.sugumail.net/
【拠 点】本社：岐阜県大垣市 支社：東京、名古屋
【事業ドメイン】パッケージ/サービス提供事業（ASP/SaaS） 、Web サイト/システム構築事業、各種運用保守事業、技術支援事業
＜本リリースに関するお問合せ先＞ バイザー株式会社すぐメール公共営業チーム 担当：後藤、三輪
E-mail：sugu@visor.co.jp TEL：0120-670-970（専用フリーダイヤル）
【すぐメール URL】 https://www.sugumail.net/
＜市区町村の気象情報自動転送サービスで自治体における防災対応の迅速化をサポート＞
近年多発する突発的な大雨（ゲリラ豪雨）など、異常気象に伴う自然災害はテレビ等でも報道されている通り、深刻な被害をもたらします。自治体においては、これまで以上に迅速な防災対応が求められる中、2010年5月27日、気象庁の気象警報・注意報情報の発表が、市区町村単位に変更されました。しかしながら在京のテレビ、ラジオ局のほとんどは、細分化にともなう混乱を危惧し、市区町村単位の発表をテロップで流さない方針を決めています。
こうした状況の中、いち早く生活地区の警報情報等を住民へ直接伝える期待が自治体へ寄せられております。弊社では、防災対応の迅速化をサポートする為、自治体へのメール配信サービスのオプション機能として、従来の気象情報発表方式から新方式に対応したモジュールを開発いたしました。
従来のメール配信サービスでは、災害時や気象警報等が発令されたタイミングで、自治体職員様が手入力で住民への注意喚起メールを配信するか、広範囲な気象警報・注意報情報を住民の方へ自動転送しておりましたが、今回の開発により、気象庁から気象警報・注意報が発令された場合に、自動的に該当市区町村単位の登録住民へ一斉にメール配信できるようになりました。
＜自治体向け「すぐメール」の特徴＞
【すぐメール 自治体用URL】 https://www.sugumail.net/government/index.html
・安定稼働を支える複数台のシステム構成による高速一斉メール配信システムインフラ
・独自の高速メール配信サーバ開発により、携帯電話へも遅配なく配信
・様々な運用スタイルに適合させられる柔軟なアプリケーション設計
・担当者ごとの権限を細かく設定できるセキュリティ機能
＜料金＞
お問い合わせください。
バイザー株式会社すぐメール公共営業チーム 担当：後藤、三輪
E-mail：sugu@visor.co.jp
TEL：01210-670-970（専用フリーダイヤル）
＜弊社「すぐメール」 に関連する今後の展開＞
弊社では、4５件以上の自治体様へ「すぐメール」を導入し、サービスを提供しております。メール配信と連動とした携帯サイト、PCサイトなど、メール配信サービスを起点に住民との迅速なコミュニケーション形成に必要な機能を拡充していく予定です。
また、豊富な導入実績をバックボーンにメール配信業務に関するコンサルティングサービスを提供することで、継続的なサービス価値の向上につながることを目指します。
＜バイザー株式会社のご案内＞
『日本を代表するクリエイティブな企業を目指して』
私たちは、インターネット産業の中で、お客様の目線に立ち、情熱を持って、価値あるシステム・サービスを提供します。そして、お客様の満足・感動と共に成長し続け、日本を代表するクリエイティブな企業を目指します。
【商 号】 バイザー株式会社
【代表取締役】 米田昌弘
【バイザー株式会社 URL】 http://www.visor.co.jp/【すぐメール URL】 https://www.sugumail.net/
【拠 点】本社：岐阜県大垣市 支社：東京、名古屋
【事業ドメイン】パッケージ/サービス提供事業（ASP/SaaS） 、Web サイト/システム構築事業、各種運用保守事業、技術支援事業
＜本リリースに関するお問合せ先＞ バイザー株式会社すぐメール公共営業チーム 担当：後藤、三輪
E-mail：sugu@visor.co.jp TEL：0120-670-970（専用フリーダイヤル）
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