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いわき市共催の地元就職支援プログラム「いわきICTビジネス青田塾」が、2010年7月12日(月)発行の「日本情報産業新聞」に掲載されました。
いわきICTビジネス青田塾はいわき市が共催する、福島県の緊急雇用創出基金事業。現在14名の高校生・大学生がいわき・東京の2会場でビジネスマナーなどを学んでいます。
ベンチャー企業の成長を支援するPDBマーケティング株式会社(本社：東京都中央区、代表：藤田幹夫)は、運営する「いわき東京ビジネスオフィス」で開催されている「いわきICTビジネス青田塾」が、2010年7月12日(月)発行の日本情報産業新聞に掲載されたことを報告します。
■掲載記事の抜粋(出典：日本情報産業新聞 2010年7月12日号)
「地域活性化目指す人材育成 −いわきICTビジネス青田塾−」
同講座はいわき市が共催しており、学生は無料で講義を受講することができ、いわき市内と東京会場の2会場で行われる。今回、東京会場の第一回目の講座が行われ、2名が参加した。
システムフォワードはいわき市に拠点を置き、ECパッケージの開発を行っており、同社の社員も講師を務める。
「いわき市はここ数年人口は減っていないが、市内の企業数が著しく減少している。地域活性化のためにも人材育成を行う必要がある」(大内一也社長)としている。
さらにプロジェクトに協力する地元企業や希望企業でのインターンシップを予定しており、実践を経験することで、企業にとっても採用しやすい形になるとしている。
また、就職後もプロジェクトに参加した学生が集まる機会を設け、意見を吸い上げるとともに、問題点などがあれば、企業への提案も行っていく。
■いわきICTビジネス青田塾とは
いわきICTビジネス青田塾は、株式会社システムフォワード(本社：福島県いわき市、代表：大内一也)が主催、いわき市が共催する、福島県の緊急雇用創出基金事業です。
いわきの地域活性化を狙いとし、学生が社会へ出て即戦力となれるよう、入社前にビジネスマナーやプログラミングなど様々なスキルを指導します。
プログラムを通じた人材育成だけでなく、学生と企業の双方に情報を提供し、地元いわき企業に就職しやすい環境をサポート。ビジネス講座を入社前に受けた学生を採用することで、企業側の研修負担も軽減。意欲の高い即戦力となる学生の確保を支援します。
＜開催概要＞
▽期間 2010年6月3日 − 2010年9月24日
毎週木・金曜 18：30 − 20：30
▽会場 いわき会場：いわき産業創造館 ／ 東京会場：いわき東京ビジネスオフィス
▽対象 高校1年生 − 大学4年生
▽資格 いわきの企業で働きたい学生 ／ いわきを活性化したい学生
▽受講 無料
▽定員 20名(現在の参加人数は18名)
▽主催 株式会社システムフォワード
▽共催 いわき市
※いわきICTビジネス青田塾の詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.sysforward.co.jp/aota/about.htm
＜メディア掲載実績＞
日本情報産業新聞：2010年7月12日(月)
日本経済産業新聞：2010年5月27日(木)
夕刊いわき民報：2010年5月15日(土)
福島民報：2010年5月15日(土)
■いわき東京ビジネスオフィス
いわき東京ビジネスオフィスは、『PDBオフィス日本橋』内にある、福島県いわき市に本社を置く企業のためのインキュベーション施設です。社団法人いわき産学官ネットワーク協会からの後援を受け、地元企業の東京進出を支援しています。
※PDBオフィス日本橋
http://www.p-db-m.com/pdb_office/
※いわき東京ビジネスオフィス
http://www.sysforward.co.jp/officeshare/office_sharing.htm
■日本情報産業新聞(HPより抜粋)
日本情報産業新聞は、1968年6月12日に「データネット・ニュース」の名でスタートし、「EDPジャーナル」を経て、70年に現紙名となりました。文字通り情報産業界を網羅する情報紙として、全国の読者から根強い支持をいただいており、黄色い題字で知られております。
35年前、ITサービス会社は全国で120社足らずでしたが、現在は株式を公開している企業だけでも240社を超え、ITサービス業全体では1万社を超える規模になっております。IBM360に代表されるメインフレーム全盛の時代からUNIXによるオープン化、Linux、インターネット、携帯電話の普及といった時代の変遷とともに、当紙もその時代にあった情報をお届けしております。
▽名称：日本情報産業新聞
▽創刊：1968年6月12日
▽発行日：毎週月曜日(ただし新年号は1月1日)
▽版型：ブランケット版
▽ページ建：1部通常 8ページ
▽広告段数：38段
▽URL：http://www.josan.jp/
■PDBマーケティング株式会社
設立：2009年2月17日
本社：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 千葉ビル11F
TEL：03-3808-0776(代表) FAX：03-3808-0778
URL：http://www.p-db-m.com/
代表者：代表取締役 藤田幹夫
事業内容：
PDBオフィス日本橋、いわき東京ビジネスオフィスの運営
PDBクラブの企画・運営
中小・ベンチャー企業の広報・PR支援事業/マーケティング支援事業
【本件に関するお問い合わせ先】
PDBマーケティング株式会社
担当：PDBオフィス日本橋 菊池
TEL：03-3808-0766
MAIL：office@p-db-m.com
《関連URL》
http://www.josan.jp/
http://www.p-db-m.com/pdb_office/
http://www.sysforward.co.jp/aota/about.htm
http://www.sysforward.co.jp/officeshare/office_sharing.htm
■掲載記事の抜粋(出典：日本情報産業新聞 2010年7月12日号)
「地域活性化目指す人材育成 −いわきICTビジネス青田塾−」
同講座はいわき市が共催しており、学生は無料で講義を受講することができ、いわき市内と東京会場の2会場で行われる。今回、東京会場の第一回目の講座が行われ、2名が参加した。
システムフォワードはいわき市に拠点を置き、ECパッケージの開発を行っており、同社の社員も講師を務める。
「いわき市はここ数年人口は減っていないが、市内の企業数が著しく減少している。地域活性化のためにも人材育成を行う必要がある」(大内一也社長)としている。
さらにプロジェクトに協力する地元企業や希望企業でのインターンシップを予定しており、実践を経験することで、企業にとっても採用しやすい形になるとしている。
また、就職後もプロジェクトに参加した学生が集まる機会を設け、意見を吸い上げるとともに、問題点などがあれば、企業への提案も行っていく。
■いわきICTビジネス青田塾とは
いわきICTビジネス青田塾は、株式会社システムフォワード(本社：福島県いわき市、代表：大内一也)が主催、いわき市が共催する、福島県の緊急雇用創出基金事業です。
いわきの地域活性化を狙いとし、学生が社会へ出て即戦力となれるよう、入社前にビジネスマナーやプログラミングなど様々なスキルを指導します。
プログラムを通じた人材育成だけでなく、学生と企業の双方に情報を提供し、地元いわき企業に就職しやすい環境をサポート。ビジネス講座を入社前に受けた学生を採用することで、企業側の研修負担も軽減。意欲の高い即戦力となる学生の確保を支援します。
＜開催概要＞
▽期間 2010年6月3日 − 2010年9月24日
毎週木・金曜 18：30 − 20：30
▽会場 いわき会場：いわき産業創造館 ／ 東京会場：いわき東京ビジネスオフィス
▽対象 高校1年生 − 大学4年生
▽資格 いわきの企業で働きたい学生 ／ いわきを活性化したい学生
▽受講 無料
▽定員 20名(現在の参加人数は18名)
▽主催 株式会社システムフォワード
▽共催 いわき市
※いわきICTビジネス青田塾の詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.sysforward.co.jp/aota/about.htm
＜メディア掲載実績＞
日本情報産業新聞：2010年7月12日(月)
日本経済産業新聞：2010年5月27日(木)
夕刊いわき民報：2010年5月15日(土)
福島民報：2010年5月15日(土)
■いわき東京ビジネスオフィス
いわき東京ビジネスオフィスは、『PDBオフィス日本橋』内にある、福島県いわき市に本社を置く企業のためのインキュベーション施設です。社団法人いわき産学官ネットワーク協会からの後援を受け、地元企業の東京進出を支援しています。
※PDBオフィス日本橋
http://www.p-db-m.com/pdb_office/
※いわき東京ビジネスオフィス
http://www.sysforward.co.jp/officeshare/office_sharing.htm
■日本情報産業新聞(HPより抜粋)
日本情報産業新聞は、1968年6月12日に「データネット・ニュース」の名でスタートし、「EDPジャーナル」を経て、70年に現紙名となりました。文字通り情報産業界を網羅する情報紙として、全国の読者から根強い支持をいただいており、黄色い題字で知られております。
35年前、ITサービス会社は全国で120社足らずでしたが、現在は株式を公開している企業だけでも240社を超え、ITサービス業全体では1万社を超える規模になっております。IBM360に代表されるメインフレーム全盛の時代からUNIXによるオープン化、Linux、インターネット、携帯電話の普及といった時代の変遷とともに、当紙もその時代にあった情報をお届けしております。
▽名称：日本情報産業新聞
▽創刊：1968年6月12日
▽発行日：毎週月曜日(ただし新年号は1月1日)
▽版型：ブランケット版
▽ページ建：1部通常 8ページ
▽広告段数：38段
▽URL：http://www.josan.jp/
■PDBマーケティング株式会社
設立：2009年2月17日
本社：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 千葉ビル11F
TEL：03-3808-0776(代表) FAX：03-3808-0778
URL：http://www.p-db-m.com/
代表者：代表取締役 藤田幹夫
事業内容：
PDBオフィス日本橋、いわき東京ビジネスオフィスの運営
PDBクラブの企画・運営
中小・ベンチャー企業の広報・PR支援事業/マーケティング支援事業
【本件に関するお問い合わせ先】
PDBマーケティング株式会社
担当：PDBオフィス日本橋 菊池
TEL：03-3808-0766
MAIL：office@p-db-m.com
《関連URL》
http://www.josan.jp/
http://www.p-db-m.com/pdb_office/
http://www.sysforward.co.jp/aota/about.htm
http://www.sysforward.co.jp/officeshare/office_sharing.htm
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