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航空宇宙産業のイノベーションを推進 オンタリオ州政府、キッチナーにおける先端機器の製造を支援
カナダ・オンタリオ州は、同州キッチナー市に拠点を置く航空宇宙関連企業の経営強化と雇用創出を支援しています。支援対象となる企業は航空機の着陸装置製造メーカー、エルー・ドゥヴテック社で、同社は航空宇宙産業の顧客からの技術・品質基準要求を満たす新技術と機器に投資しています。
カナダ・オンタリオ州は、同州キッチナー市に拠点を置く航空宇宙関連企業の
経営強化と雇用創出を支援しています。
支援対象となる企業は航空機の着陸装置製造メーカー、エルー・ドゥヴテック社（Heroux-Devtek）で、
同社は航空宇宙産業の顧客からの技術・品質基準要求を満たす新技術と機器に投資しています。
この新技術により、同社は契約入札数を増やし、キッチナー工場の事業成長を図ることができます。
オンタリオ州による支援額は397万5,000カナダドルで、本プロジェクトの
総投資額2,650万カナダドルの一部に充てられます。同社は、既存雇用20名の
維持と今後5年間で新規雇用20名の創出を予定しています。
このプロジェクトでは、製造過程で使用される原材料が従来よりも少なく、
より軽量な航空機部品であるため燃料消費量や航空移動に伴う排気物質も
抑えられるなど、環境面でも利点があります。
今回の投資は、新たな雇用創出と経済成長を目的とするオンタリオ州の
新5か年計画のオープン・オンタリオ・プラン※1に基づいています。
「エルー・ドゥヴテック社のような企業に働きかけ、同社が独自分野を
今後もリードできるようにすることで、オンタリオ州の製造部門の競争力が
保たれ、雇用と投資が促進されます」と、オンタリオ州政府のサンドラ・
プパテロ(Sandra Pupatello)経済開発貿易大臣はコメントしています。
「今回の州政府による支援は、当社がキッチナー工場で進める開発の新たな節目となり、
当社の開発戦略上、極めて重要です。エルー・ドゥヴテック社は
最高の品質とサービスをお客様にお届けすることに取り組み、今後も
最先端技術の開発や人材開発に投資していきます」と、同社の社長兼最高責任者である
ジル・ラベ(Gilles Labbe)氏はコメントしています。
関連情報
・このプロジェクトへの支援は次世代雇用基金（Next Generation of Jobs Fund）※2の
下で行われています。
・エルー・ドゥヴテック社のキッチナー工場は2008年1月8日発表の
先進的製造投資戦略イニシアチブ（Advanced Manufacturing Investment Strategy Initiative)※3に
より285万カナダドルの融資を受けました。これによって同社の大型・複合型着陸装置部品の拠点
（Centre of Excellence for Large and Complex Landing Gear Components）が設立されました。
・オンタリオ州の航空宇宙・防衛産業における雇用者数は約19,000人で、
年間売上はおよそ40億カナダドル（出典：Stats Canada）で、うち約80%が
輸出によるものです。同州の企業は世界全体の着陸装置製造で大きな割合を
占めています。
・事業税減税に加え、オンタリオ州内の企業投資への課税が半額となる
ハーモナイズド・セールス税（HST）※4の導入により、州内企業の競争力は
さらに高まりつつあります。
エルー・ドゥヴテック社 ウェブサイト：http://www.herouxdevtek.com/index.php
※１ オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan) について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5 ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、金融
サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの改善、
インフラ整備、高等教育での優秀な海外留学生の確保、税制改革などを
謳っています。
※２ 次世代雇用基金について
次世代雇用基金(Next Generation of Jobs Fund)とは、高成長が見込まれる
先端分野で技術革新に取り組む企業に対して助成を行う5ヵ年計画の州政府戦略
プログラムです。2008年3月より開始され、11億5,000万カナダドルの資金を
使って、自動車関連産業のクリーン技術、グリーン・テクノロジー(環境保全
技術)、先進医療技術、バイオ製品、薬剤研究開発、デジタルメディア、
情報通信技術、金融サービス分野の企業を支援しています。
※３ 先進的製造投資戦略イニシアチブ (Advanced Manufacturing Investment
Strategy Initiative)について
企業の製造工程のイノベーションと最先端技術の導入をサポートする無利子の
融資制度。一定の条件を満たすと、1件のプロジェクトにつき、最大で1,000万
カナダドルの融資を無利息で受けることができます。最長返済期間は５年。
過去には、Toyota Boshoku Canada, Inc.やToyotesu Canada Inc.が同制度を
利用して融資を受けています。先進的製造投資戦略イニシアチブにより、
現在までに行われた融資額は1 億3,500 万カナダドルで、新たな投資により
10 億カナダドルの利益が生み出され、4,800 名以上の雇用が創出・維持
されました。
※４ ハーモナイズド・セールス税 (Harmonized Sales Tax) について
オンタリオ州にて2010年7月1日より導入された高付加価値の新税制度。現行の
8%の州・売上税（Provincial SalesTax：PST）と5%の連邦・商品サービス税
（Goods and Services Tax：GST）を統合した13%の税率となります。これまで
事業者が製品・サービスを供給するまでのプロセスで支払っていた隠れた税負担
が軽減されるため、ビジネスコストの削減や製品・サービスの低価格化が実現
でき、オンタリオ州の事業者・消費者ともに恩恵をもたらします。
オンタリオ州政府プパテロ経済開発貿易大臣が、エルー・ドゥヴテック社を
訪れた際の写真を、以下のサイトでご覧になることができます。
URL：http://www.flickr.com/photos/medtontario/page2/
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展して
きました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となって
います。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct Investment）の
うち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。
自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を
行っています。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)： http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る
目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)によって、
開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・
媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の
産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
ニュースレターに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、恵南（えなみ）、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
経営強化と雇用創出を支援しています。
支援対象となる企業は航空機の着陸装置製造メーカー、エルー・ドゥヴテック社（Heroux-Devtek）で、
同社は航空宇宙産業の顧客からの技術・品質基準要求を満たす新技術と機器に投資しています。
この新技術により、同社は契約入札数を増やし、キッチナー工場の事業成長を図ることができます。
オンタリオ州による支援額は397万5,000カナダドルで、本プロジェクトの
総投資額2,650万カナダドルの一部に充てられます。同社は、既存雇用20名の
維持と今後5年間で新規雇用20名の創出を予定しています。
このプロジェクトでは、製造過程で使用される原材料が従来よりも少なく、
より軽量な航空機部品であるため燃料消費量や航空移動に伴う排気物質も
抑えられるなど、環境面でも利点があります。
今回の投資は、新たな雇用創出と経済成長を目的とするオンタリオ州の
新5か年計画のオープン・オンタリオ・プラン※1に基づいています。
「エルー・ドゥヴテック社のような企業に働きかけ、同社が独自分野を
今後もリードできるようにすることで、オンタリオ州の製造部門の競争力が
保たれ、雇用と投資が促進されます」と、オンタリオ州政府のサンドラ・
プパテロ(Sandra Pupatello)経済開発貿易大臣はコメントしています。
「今回の州政府による支援は、当社がキッチナー工場で進める開発の新たな節目となり、
当社の開発戦略上、極めて重要です。エルー・ドゥヴテック社は
最高の品質とサービスをお客様にお届けすることに取り組み、今後も
最先端技術の開発や人材開発に投資していきます」と、同社の社長兼最高責任者である
ジル・ラベ(Gilles Labbe)氏はコメントしています。
関連情報
・このプロジェクトへの支援は次世代雇用基金（Next Generation of Jobs Fund）※2の
下で行われています。
・エルー・ドゥヴテック社のキッチナー工場は2008年1月8日発表の
先進的製造投資戦略イニシアチブ（Advanced Manufacturing Investment Strategy Initiative)※3に
より285万カナダドルの融資を受けました。これによって同社の大型・複合型着陸装置部品の拠点
（Centre of Excellence for Large and Complex Landing Gear Components）が設立されました。
・オンタリオ州の航空宇宙・防衛産業における雇用者数は約19,000人で、
年間売上はおよそ40億カナダドル（出典：Stats Canada）で、うち約80%が
輸出によるものです。同州の企業は世界全体の着陸装置製造で大きな割合を
占めています。
・事業税減税に加え、オンタリオ州内の企業投資への課税が半額となる
ハーモナイズド・セールス税（HST）※4の導入により、州内企業の競争力は
さらに高まりつつあります。
エルー・ドゥヴテック社 ウェブサイト：http://www.herouxdevtek.com/index.php
※１ オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan) について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5 ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、金融
サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの改善、
インフラ整備、高等教育での優秀な海外留学生の確保、税制改革などを
謳っています。
※２ 次世代雇用基金について
次世代雇用基金(Next Generation of Jobs Fund)とは、高成長が見込まれる
先端分野で技術革新に取り組む企業に対して助成を行う5ヵ年計画の州政府戦略
プログラムです。2008年3月より開始され、11億5,000万カナダドルの資金を
使って、自動車関連産業のクリーン技術、グリーン・テクノロジー(環境保全
技術)、先進医療技術、バイオ製品、薬剤研究開発、デジタルメディア、
情報通信技術、金融サービス分野の企業を支援しています。
※３ 先進的製造投資戦略イニシアチブ (Advanced Manufacturing Investment
Strategy Initiative)について
企業の製造工程のイノベーションと最先端技術の導入をサポートする無利子の
融資制度。一定の条件を満たすと、1件のプロジェクトにつき、最大で1,000万
カナダドルの融資を無利息で受けることができます。最長返済期間は５年。
過去には、Toyota Boshoku Canada, Inc.やToyotesu Canada Inc.が同制度を
利用して融資を受けています。先進的製造投資戦略イニシアチブにより、
現在までに行われた融資額は1 億3,500 万カナダドルで、新たな投資により
10 億カナダドルの利益が生み出され、4,800 名以上の雇用が創出・維持
されました。
※４ ハーモナイズド・セールス税 (Harmonized Sales Tax) について
オンタリオ州にて2010年7月1日より導入された高付加価値の新税制度。現行の
8%の州・売上税（Provincial SalesTax：PST）と5%の連邦・商品サービス税
（Goods and Services Tax：GST）を統合した13%の税率となります。これまで
事業者が製品・サービスを供給するまでのプロセスで支払っていた隠れた税負担
が軽減されるため、ビジネスコストの削減や製品・サービスの低価格化が実現
でき、オンタリオ州の事業者・消費者ともに恩恵をもたらします。
オンタリオ州政府プパテロ経済開発貿易大臣が、エルー・ドゥヴテック社を
訪れた際の写真を、以下のサイトでご覧になることができます。
URL：http://www.flickr.com/photos/medtontario/page2/
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展して
きました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となって
います。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct Investment）の
うち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。
自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を
行っています。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)： http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る
目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)によって、
開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・
媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の
産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
ニュースレターに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、恵南（えなみ）、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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