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国際的な民間団体ICOMPが懸念を表明 グーグルとヤフージャパンの提携は日本のオンライン市場の健全な発展を阻害
ICOMPは、グーグルとヤフージャパンの提携発表を受け、日本のオンライン市場に及ぼす深刻な影響について以下の懸念を理由に、GoogleとYahoo!Japanの提携は認めがたいものであると表明
健全なオンライン環境の発展のための活動を行う国際的な民間団体であるInitiative for a Competitive Online Marketplace [ICOMP 本部：英国]は、グーグルとヤフージャパンの提携発表を受け、日本のオンライン市場に及ぼす深刻な影響について以下の懸念を理由に、GoogleとYahoo!Japanの提携は認めがたいものであり、検索市場シェア約90％が両社の提携によリ占有されることは独禁法の観点から阻止されるべきであると表明しました。
【グーグルとヤフージャパンの提携により日本のオンライン市場が被るリスクについて】
ICOMPは今回の提携により日本のオンライン市場が被るリスクについて次のように分析します。
Googleと Yahoo!Japanの提携は、それがいかなる形であったとしても日本の検索市場のサービス、取引を実質的に100％占め、検索市場と密接にかかわる検索広告やコンテンツ連動型広告といった部門にも連鎖反応を引き起こす可能性があります。競争が阻害されることにより、オンライン出版社や広告主、そして最終的には消費者にさまざまな不利益をもたらすでしょう。
・第一の明らかなリスクは、GoogleとYahoo!Japanが提携することでスケールメリット等経済的優位性が増すことにより、両社連合がオンライン広告サービスや検索シンジケーションの取引のほぼすべてを獲得することになる可能性です。
・第二のリスクは、両社の競合企業が、これらの市場で今後も競争を続けるために必要な規模が保てなくなる可能性です。
・第三のリスクは、GoogleとYahoo!Japanが広告価格を引き上げる一方でオンライン出版社に支払う広告収入の割合を削減することにより、市場における自らの支配力をこれまで以上に強める可能性です。
発表されたGoogleとYahoo!Japanの提携が、消費者にとって何らかのメリットを生み出すものとなるとは思われません。ましてや、自由な競争を阻害してまで得られるようなメリットはありません。
日本のオンライン市場におけるあらゆるステークホルダーにとっては、Yahoo!Japanが完全な独立を維持するか、もしくは、Googleのグローバルレベルで支配的な基盤に対抗できる規模のメリットを達成するために、Yahoo!Japanが第三者と提携することがより望ましい選択肢だと考えられます。
Googleが日本において独占に近い状態を実現することは非常に大きな懸念となるでしょう。これは、Googleがほぼ独占状態を獲得している多くの国で、すでに多くの深刻な独禁法関連の調査が実施されていることを勘案すれば明らかです。
上述のような理由から、GoogleとYahoo!Japanの提携は認めがたいものであり、独禁法の観点から阻止されるべきです。
【世界市場における現状】
2008年12月、Google Inc. と Yahoo! Inc.が広告業務提携に関する合意を撤回したと広く報じられたのは、米国司法省が独占禁止違反で同提携を阻止する訴えを起こそうとするわずか3時間前でした。同合意とは、2008年4月にYahoo!が検索広告事業をGoogleに委託すると発表したものです。
米国政府では、同合意がシャーマン法のセクション1と2に違反しているのではないかとの疑念の声が起きる可能性がありました。シャーマン法では、不当に取引を制約することになる提携を禁じ、一企業による市場の独占あるいは独占的な取引を違法としています。
司法省の調べによると、Googleは、インターネット検索と広告さらにはインターネット検索シンジケーションにおける-突出した最大のプロバイダー-とされています。Yahoo!との合意は、この状況をさらに促進するものであり、これら市場における占有率を90％に至らしめるものでした。以来、世界中の多くの独禁法の専門家がGoogleと同社の活動を調査し、Googleは欧米その他の地域の検索市場と検索広告市場において圧倒的な独占的地位を獲得しているという共通の結論に至っています。
【日本の現状】
日本ではYahoo!Japanが相対的に高いシェアを保持しているため、Googleの市場占有率は欧米とは異なる状況にあります。Yahoo!Japanは、東京を本拠とするIT関連投資企業ソフトバンクとYahoo!により1996年に合弁で設立されました。ソフトバンクは、Yahoo!Japanの発行済み株式の40％を保有する大株主であり、Yahoo!は同33％を所有しています。
Googleは、米国で検索市場の約70％、あるいは欧州では90％のシェアを謳歌しています。Yahoo!JapanとGoogleを合わせると、日本における検索広告市場シェアは実質的に100％を占めています。その他の検索エンジンはかろうじて名前が挙がる程度です。
Initiative for a Competitive Online Marketplace [ICOMP]について：
ICOMPは、eコマースに携わる組織や事業体、特にコンテンツ提供者、広告主、インターネットサービスおよびネットワークプロバイダ、オンライ ン広告代理店のための業界団体で、2008年に設立され、本部を英国においています。ICOMPは、カンファレンスや報道関係者向けの説明会を主催し、政策動向をまとめ、消費者調査を実施します。また透 明で、健全な競争環境を有し、プライバシーに配慮した安全なオンライン市場を育成するために、様々な活動を行なっています。
ICOMPは、健全なオンライン環境の発展のために、幅広い活動を行なっています。健全な競争、透明性、データの機密性、 知的財産権の尊重を推進し、創造、革新、安全、信頼を推進するベストプラクティスを普及させることを目的としています。ICOMPは、法令を順守し、イン ターネットの持続的成長を目指します。
ICOMPでは 次のような活動を行います。
・・関係者と政策決定者に向けたオンライン市場動向と競争原理の適用に関する情報提供および教育活動
・・個人情報保護法の順守およびオンライン利用者のプライバシー保護のための啓蒙活動
・・インターネットを通じたベストプラクティスの収集と推進
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社プラップジャパン ファイナンシャルコミュニケーション部
担当：松岡/笹尾/木村/蔵持/仲野/上野
電話：03-3486-2931 Fax：03-3486-6531
《関連URL》
http://www.i-comp.org/
【グーグルとヤフージャパンの提携により日本のオンライン市場が被るリスクについて】
ICOMPは今回の提携により日本のオンライン市場が被るリスクについて次のように分析します。
Googleと Yahoo!Japanの提携は、それがいかなる形であったとしても日本の検索市場のサービス、取引を実質的に100％占め、検索市場と密接にかかわる検索広告やコンテンツ連動型広告といった部門にも連鎖反応を引き起こす可能性があります。競争が阻害されることにより、オンライン出版社や広告主、そして最終的には消費者にさまざまな不利益をもたらすでしょう。
・第一の明らかなリスクは、GoogleとYahoo!Japanが提携することでスケールメリット等経済的優位性が増すことにより、両社連合がオンライン広告サービスや検索シンジケーションの取引のほぼすべてを獲得することになる可能性です。
・第二のリスクは、両社の競合企業が、これらの市場で今後も競争を続けるために必要な規模が保てなくなる可能性です。
・第三のリスクは、GoogleとYahoo!Japanが広告価格を引き上げる一方でオンライン出版社に支払う広告収入の割合を削減することにより、市場における自らの支配力をこれまで以上に強める可能性です。
発表されたGoogleとYahoo!Japanの提携が、消費者にとって何らかのメリットを生み出すものとなるとは思われません。ましてや、自由な競争を阻害してまで得られるようなメリットはありません。
日本のオンライン市場におけるあらゆるステークホルダーにとっては、Yahoo!Japanが完全な独立を維持するか、もしくは、Googleのグローバルレベルで支配的な基盤に対抗できる規模のメリットを達成するために、Yahoo!Japanが第三者と提携することがより望ましい選択肢だと考えられます。
Googleが日本において独占に近い状態を実現することは非常に大きな懸念となるでしょう。これは、Googleがほぼ独占状態を獲得している多くの国で、すでに多くの深刻な独禁法関連の調査が実施されていることを勘案すれば明らかです。
上述のような理由から、GoogleとYahoo!Japanの提携は認めがたいものであり、独禁法の観点から阻止されるべきです。
【世界市場における現状】
2008年12月、Google Inc. と Yahoo! Inc.が広告業務提携に関する合意を撤回したと広く報じられたのは、米国司法省が独占禁止違反で同提携を阻止する訴えを起こそうとするわずか3時間前でした。同合意とは、2008年4月にYahoo!が検索広告事業をGoogleに委託すると発表したものです。
米国政府では、同合意がシャーマン法のセクション1と2に違反しているのではないかとの疑念の声が起きる可能性がありました。シャーマン法では、不当に取引を制約することになる提携を禁じ、一企業による市場の独占あるいは独占的な取引を違法としています。
司法省の調べによると、Googleは、インターネット検索と広告さらにはインターネット検索シンジケーションにおける-突出した最大のプロバイダー-とされています。Yahoo!との合意は、この状況をさらに促進するものであり、これら市場における占有率を90％に至らしめるものでした。以来、世界中の多くの独禁法の専門家がGoogleと同社の活動を調査し、Googleは欧米その他の地域の検索市場と検索広告市場において圧倒的な独占的地位を獲得しているという共通の結論に至っています。
【日本の現状】
日本ではYahoo!Japanが相対的に高いシェアを保持しているため、Googleの市場占有率は欧米とは異なる状況にあります。Yahoo!Japanは、東京を本拠とするIT関連投資企業ソフトバンクとYahoo!により1996年に合弁で設立されました。ソフトバンクは、Yahoo!Japanの発行済み株式の40％を保有する大株主であり、Yahoo!は同33％を所有しています。
Googleは、米国で検索市場の約70％、あるいは欧州では90％のシェアを謳歌しています。Yahoo!JapanとGoogleを合わせると、日本における検索広告市場シェアは実質的に100％を占めています。その他の検索エンジンはかろうじて名前が挙がる程度です。
Initiative for a Competitive Online Marketplace [ICOMP]について：
ICOMPは、eコマースに携わる組織や事業体、特にコンテンツ提供者、広告主、インターネットサービスおよびネットワークプロバイダ、オンライ ン広告代理店のための業界団体で、2008年に設立され、本部を英国においています。ICOMPは、カンファレンスや報道関係者向けの説明会を主催し、政策動向をまとめ、消費者調査を実施します。また透 明で、健全な競争環境を有し、プライバシーに配慮した安全なオンライン市場を育成するために、様々な活動を行なっています。
ICOMPは、健全なオンライン環境の発展のために、幅広い活動を行なっています。健全な競争、透明性、データの機密性、 知的財産権の尊重を推進し、創造、革新、安全、信頼を推進するベストプラクティスを普及させることを目的としています。ICOMPは、法令を順守し、イン ターネットの持続的成長を目指します。
ICOMPでは 次のような活動を行います。
・・関係者と政策決定者に向けたオンライン市場動向と競争原理の適用に関する情報提供および教育活動
・・個人情報保護法の順守およびオンライン利用者のプライバシー保護のための啓蒙活動
・・インターネットを通じたベストプラクティスの収集と推進
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社プラップジャパン ファイナンシャルコミュニケーション部
担当：松岡/笹尾/木村/蔵持/仲野/上野
電話：03-3486-2931 Fax：03-3486-6531
《関連URL》
http://www.i-comp.org/
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