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カナダ・オンタリオ州、クリーンエネルギー関連の製造工場建設を誘致 〜 同州初の風力発電機用タービン翼工場建設などで1,400名の雇用創出 〜
オンタリオ州政府はこのほど、州初となる風力発電機用タービン翼製造工場が建設されることを発表しました。また、新たに太陽電池モジュール製造工場の建設も決定しています。これらの工場建設により、同州のクリーンエネルギー産業の成長と、最大1,400名の雇用創出が期待されています。
オンタリオ州政府はこのほど、州初となる風力発電機用タービン翼
製造工場が建設されることを発表しました。また、新たに太陽電池
モジュール製造工場の建設も決定しています。これらの工場建設により、
同州のクリーンエネルギー産業の成長と、最大1,400名の雇用創出が期待
されています。
カナディアン・ソーラー社(本社：カナダ)はこのほど、同社にとって北米初
となる太陽電池モジュール製造工場をトロント近郊のグエルフに建設すると
発表しました。この工場建設により、およそ500名の雇用が創出される予定です。
また、先ごろ、シーメンス(本社：ドイツ)とサムスン(本社：韓国)が、
風力発電機用のタービン翼製造工場を州内に建設することを発表しました。
この工場建設により最大900名の直接および間接雇用が見込まれます。
画期的なグリーンエネルギー法案（※1）がオンタリオ州で施行されてから
1年足らずで、これら3社の他にも数社がオンタリオ州で太陽電池および風力
タービン製造工場の建設・拡張を行うことを明らかにしています。
クリーンエネルギーの固定価格買取制度 (FIT) （※2）に基づくプロジェクト
契約を希望する企業は、州の製品とサービスを規定の割合に応じて
プロジェクト運営に活用する必要があります。これまでに公表された
クリーンエネルギー契約は694件にのぼり、環境関連分野で今後5年間、
直接および間接雇用を含めおよそ2万名の雇用創出と約90億カナダドルの
民間投資がもたらされると期待されています。また、これらのプロジェクトが
実現すれば、毎年、60万世帯分の電力を発電することが可能となります。
クリーンエネルギーを主軸とするオンタリオ州の新しい経済は、新たな
雇用創出と経済成長を目的とするオープン・オンタリオ・プラン（※3）に
基づき、建設、設置、操作と保守、エンジニアリング、製造、金融、IT、
ソフトウェア関連分野で雇用を生み出しています。
オンタリオ州政府エネルギー省のブラッド・デュグイッド大臣は次のように
コメントしています。「オンタリオ州初の風力発電タービン翼製造工場と、
北米有数の規模を誇る太陽電池モジュール工場建設という画期的な
プロジェクトの実現をうれしく思います。オンタリオはビジネスに開かれた
土地柄であり、州への企業進出を歓迎しています。更なる企業誘致を促進し、
地域経済への投資ならびに州民へのクリーン電力供給が実現することを
期待しています」。
■関連情報
・オンタリオ州にはカナダ最大規模の風力および太陽光発電所があり、
国内最大の発電量を誇っています。
・グリーンエネルギー法施行により、自然エネルギー部門で5万名の
雇用創出が見込まれています。
・サムスン物産と韓国電力公社が受注する70億カナダドルの事業により、
グリーン電力関連で今後6年間、直接・間接雇用を含む1万6,000名の雇用が
創出される予定です。
・カナダ全体の風力発電市場は、2006年の1,460MWから2015年には1万4,100MWへと
１0年以内に10倍近く増大するものと見込まれています。
・一方、米国では、同期間中1万1,000MWから5万MW近くまで風力発電市場が
拡大することが予想されます。
Canadian Solar 社サイト：http://www.canadian-solar.com/
Siemens社サイト：http://www.siemens.com/answers/jp/ja/
Samsung社サイト：http://www.samsung.com/jp/index.html
※1 グリーンエネルギー法（Green Energy Act）について
グリーンエネルギー法は、クリーンエネルギー分野での産業革新、
雇用創出、気候変動に対する先進的な取り組みを行う目的で2009年
5 月に制定されました。
※2 固定価格買取制度（FIT）について
グリーンエネルギー法（※1）に基づき、太陽光、風力などのクリーン電力を
一定価格で買い取る制度。
※3 オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、
金融サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの改善、
インフラ整備、高等教育での優秀な海外留学生の確保、税制改革などを
謳っています。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展
してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国と
なっています。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct
Investment）のうち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の
現地雇用の創出に貢献しています。
自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、
ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。
デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが
州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of
Economic Development and Trade)によって、開設されました。
同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への
支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じて
オンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の
促進に取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、恵南（えなみ）、中村、水上
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
製造工場が建設されることを発表しました。また、新たに太陽電池
モジュール製造工場の建設も決定しています。これらの工場建設により、
同州のクリーンエネルギー産業の成長と、最大1,400名の雇用創出が期待
されています。
カナディアン・ソーラー社(本社：カナダ)はこのほど、同社にとって北米初
となる太陽電池モジュール製造工場をトロント近郊のグエルフに建設すると
発表しました。この工場建設により、およそ500名の雇用が創出される予定です。
また、先ごろ、シーメンス(本社：ドイツ)とサムスン(本社：韓国)が、
風力発電機用のタービン翼製造工場を州内に建設することを発表しました。
この工場建設により最大900名の直接および間接雇用が見込まれます。
画期的なグリーンエネルギー法案（※1）がオンタリオ州で施行されてから
1年足らずで、これら3社の他にも数社がオンタリオ州で太陽電池および風力
タービン製造工場の建設・拡張を行うことを明らかにしています。
クリーンエネルギーの固定価格買取制度 (FIT) （※2）に基づくプロジェクト
契約を希望する企業は、州の製品とサービスを規定の割合に応じて
プロジェクト運営に活用する必要があります。これまでに公表された
クリーンエネルギー契約は694件にのぼり、環境関連分野で今後5年間、
直接および間接雇用を含めおよそ2万名の雇用創出と約90億カナダドルの
民間投資がもたらされると期待されています。また、これらのプロジェクトが
実現すれば、毎年、60万世帯分の電力を発電することが可能となります。
クリーンエネルギーを主軸とするオンタリオ州の新しい経済は、新たな
雇用創出と経済成長を目的とするオープン・オンタリオ・プラン（※3）に
基づき、建設、設置、操作と保守、エンジニアリング、製造、金融、IT、
ソフトウェア関連分野で雇用を生み出しています。
オンタリオ州政府エネルギー省のブラッド・デュグイッド大臣は次のように
コメントしています。「オンタリオ州初の風力発電タービン翼製造工場と、
北米有数の規模を誇る太陽電池モジュール工場建設という画期的な
プロジェクトの実現をうれしく思います。オンタリオはビジネスに開かれた
土地柄であり、州への企業進出を歓迎しています。更なる企業誘致を促進し、
地域経済への投資ならびに州民へのクリーン電力供給が実現することを
期待しています」。
■関連情報
・オンタリオ州にはカナダ最大規模の風力および太陽光発電所があり、
国内最大の発電量を誇っています。
・グリーンエネルギー法施行により、自然エネルギー部門で5万名の
雇用創出が見込まれています。
・サムスン物産と韓国電力公社が受注する70億カナダドルの事業により、
グリーン電力関連で今後6年間、直接・間接雇用を含む1万6,000名の雇用が
創出される予定です。
・カナダ全体の風力発電市場は、2006年の1,460MWから2015年には1万4,100MWへと
１0年以内に10倍近く増大するものと見込まれています。
・一方、米国では、同期間中1万1,000MWから5万MW近くまで風力発電市場が
拡大することが予想されます。
Canadian Solar 社サイト：http://www.canadian-solar.com/
Siemens社サイト：http://www.siemens.com/answers/jp/ja/
Samsung社サイト：http://www.samsung.com/jp/index.html
※1 グリーンエネルギー法（Green Energy Act）について
グリーンエネルギー法は、クリーンエネルギー分野での産業革新、
雇用創出、気候変動に対する先進的な取り組みを行う目的で2009年
5 月に制定されました。
※2 固定価格買取制度（FIT）について
グリーンエネルギー法（※1）に基づき、太陽光、風力などのクリーン電力を
一定価格で買い取る制度。
※3 オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、
金融サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの改善、
インフラ整備、高等教育での優秀な海外留学生の確保、税制改革などを
謳っています。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展
してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国と
なっています。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct
Investment）のうち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の
現地雇用の創出に貢献しています。
自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、
ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。
デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが
州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of
Economic Development and Trade)によって、開設されました。
同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への
支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じて
オンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の
促進に取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、恵南（えなみ）、中村、水上
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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