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日本初！
田舎暮らしのための全国自治体“空き家”情報サイト
「全国空き家バンクナビ」本日オープン！　


【概要】
○全国の自治体や企業約１０００団体でつくるＪＯＩＮ（移住･
　交流推進機構、会長：島田晴雄）は、全国で初めて自治体等が
　運営する空き家のデータベースにリンクし、随時新着情報など
　を閲覧できる「全国空き家バンクナビ」をオープンしました。　　　　
　http://www.iju-join.jp/akiyabank/

○これまで自治体が独自に情報収集していた地域における
　空き家不動産情報は、“知る人ぞ知る”情報で、田舎暮らし
　を希望する人がタイムリーに情報を得る手段はあまりあり
　ませんでした。昨今の田舎暮らし志向の高まりに応え、
　ＪＯＩＮに加盟する全国の自治体の移住・交流施策の１つ
　である空き家紹介事業を支援するため、「全国空き家バン
　クナビ」を運営してまいります。

〇昨年、ＪＯＩＮが（財）地域活性化センターと行った
　全国47都道府県および1727市町村に対する空き家バンクに
　関する調査結果によれば、何らかの形で「空き家バンク」を
　運営している自治体は253ありました。本日オープンした
　「全国空き家バンクナビ」には126自治体の情報が掲載され
　ていますので、今後も情報量と掲載自治体数は増えていきます。

〇個別の物件の詳細や条件等については情報リンク先である
　自治体等の担当者へ直接問い合わせをしてください。
　詳細をご説明しご相談に応じます。

【背景】
○総務省統計局の最新の調査（平成20年）によると、現在
　日本には756万戸の空き家が存在し増加傾向にあります。
　そして、地域における空き家の問題点は、美観景観上は
　もちろんのこと、防犯上も放置しておくことが自治体や
　地域コミュニティとしては望ましくないケースも多いと
　いうことです。

○一方、地方における空き家は概してリフォームを必要と
　する状態であることや、貸主側　　の様々な事情から実際
　には賃貸市場に出回ることも少なく推移してきました。
　しかし、ここ数年の底固い田舎暮らし人気の影響もあり、
　自治体には多くの問い合わせが寄せられていました。

○自治体は過疎対策のとして、人気のある古民家などを
　はじめとする空き家情報等を紹介することが効果的で
　あると考え、地域から独自に情報収集し「空き家バンク」
　等の名称でホームページ上で発信するケースが多く見ら
　れるようになりました。

○官民連携して移住・交流を支援するＪＯＩＮは、自治体
　等が発信する情報を一元的に閲覧可能なポータルサイト
　を提供することで、より一層田舎暮らしを希望する方々
　のニーズに応え、地域に眠る資産（＝空き家）の有効活
　用を図り地域活性化に資することを目指しています。


【ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）とは】
　地域の活性化に関して意欲ある企業と全国の地方自治体が
　連携し、移住･交流希望者への情報発信、移住･交流のニー
　ズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及などを
　行うことを目的として、2007年10月に設立された団体です。
　ＪＯＩＮの主な事業は以下の３つです。

（１）情報発信事業
　http://www.iju-join.jp/
　地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイル
　を広く発信すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望
　を具体的なアクションに結びつけるための情報を全国各地
　からリアルタイムで提供しています。

（２）移住・交流受入体制支援事業
　地方において、移住･交流希望者のニーズに即したサービ
　ス・商品を総合的に提供するために必要とされる人材の育
　成を含めた受入体制構築や、アドバイザーの派遣、コンサ
　ルティングなどを行っています。

（３）新ビジネス創造・交流事業
　ＪＯＩＮは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、
　会員間の意見交換や情報の収集・交換、個別の相談・商談
　を迅速に行える環境をリアルのみならずネット上にも整備
　し、会員企業と地方自治体が共同で行う研究活動等を通し
　て事業提携案件を数多く生み出しています。

平成22年9月1日現在、JOIN加入団体会員は64社、
42道県、935市町村。

■本リリースに関するお問い合わせ先■
ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）事務局
担当：石坂、田中、川上
TEL：03-3510-6581　FAX：03-3510-6582
東京都中央区日本橋2-3-4　財団法人地域活性化センター内
http://www.iju-join.jp