【プレスリリース】アジア共同体をどう見るか〜ビジネスパーソンと日中関係〜
日本リサーチセンターでは、この度、北京世研信息諮詢有限公司と共同で
「アジア共同体をどう見るか〜ビジネスパーソンと日中関係〜」について
早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科 天児慧教授にインタビューを実施いたしました。
ここに、その内容について発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。
「アジア共同体をどう見るか〜ビジネスパーソンと日中関係〜」について
早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科 天児慧教授にインタビューを実施いたしました。
ここに、その内容について発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。
株式会社日本リサーチセンター/北京世研信息諮詢有限公司
共同特別インタビュー
「アジア共同体をどう見るか〜ビジネスパーソンと日中関係〜」
早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科 教授 天児慧氏
はじめに。
日本と中国の間でビジネスをする者にとって、アジア地域共同体は
看過できない話題である一方で、政治的な話題として理解が難しい
と遠ざけがちな面もある。
しかしながら、偶然にも当インタビューの直後に、尖閣諸島沖で起
きた中国漁船衝突事件によって日中が揺れに揺れ、首脳クラスだけ
ではなく一般観光客の往来にも影響が出ているように、すでにビジ
ネスパーソンにとっても政治はわからない、関係ないでは済まない
状況が生まれていることは確かである。
今回は、アジア共同体の中でも特に日中間にスポットを当て、改め
てこの課題に対する理解を深め、中国への新たなアプローチ方法を
知るべく、日本におけるアジア地域共同体推進の第一人者であり、
同時に現代中国研究者のトップリーダーである天児 慧(あまこ・
さとし)教授にお話をうかがった。
■日中間の「非政府レベル」関係の問題点
(NRC)
アジア共同の議論がたびたび起こっていますが、ビジネスで
アジア(特に日中)に関わる人間にとって、この議論はどの
ようにとらえれば良いでしょうか。
(天児教授)
アジアにおける地域共同体は、基本的には国家と国家、政府
と政府がベースとなって、「良いパートナーシップ」につい
て議論することが一般的です。ただし、2005年、小泉首相の
ときに大規模な反日運動がありましたが、そのときの小泉首
相のスタンスは「経済がうまくいっていれば政治的な対話が
なくてもいいじゃないか」という一種の開き直りでした。し
かし、実際に現地の日系企業は中国で活動していて、上海で
も、大連でも成都でもその反日運動の影響を受け、企業活動
ができなくなりました。
(つづきは、添付資料をご覧ください。)
[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/101005.html
<本件に関するお問合せ先>
株式会社 日本リサーチセンター
担当:日中リサーチセンター 本坊
TEL:03-6667-3460 E-mail: press_release@nrc.co.jp
共同特別インタビュー
「アジア共同体をどう見るか〜ビジネスパーソンと日中関係〜」
早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科 教授 天児慧氏
はじめに。
日本と中国の間でビジネスをする者にとって、アジア地域共同体は
看過できない話題である一方で、政治的な話題として理解が難しい
と遠ざけがちな面もある。
しかしながら、偶然にも当インタビューの直後に、尖閣諸島沖で起
きた中国漁船衝突事件によって日中が揺れに揺れ、首脳クラスだけ
ではなく一般観光客の往来にも影響が出ているように、すでにビジ
ネスパーソンにとっても政治はわからない、関係ないでは済まない
状況が生まれていることは確かである。
今回は、アジア共同体の中でも特に日中間にスポットを当て、改め
てこの課題に対する理解を深め、中国への新たなアプローチ方法を
知るべく、日本におけるアジア地域共同体推進の第一人者であり、
同時に現代中国研究者のトップリーダーである天児 慧(あまこ・
さとし)教授にお話をうかがった。
■日中間の「非政府レベル」関係の問題点
(NRC)
アジア共同の議論がたびたび起こっていますが、ビジネスで
アジア(特に日中)に関わる人間にとって、この議論はどの
ようにとらえれば良いでしょうか。
(天児教授)
アジアにおける地域共同体は、基本的には国家と国家、政府
と政府がベースとなって、「良いパートナーシップ」につい
て議論することが一般的です。ただし、2005年、小泉首相の
ときに大規模な反日運動がありましたが、そのときの小泉首
相のスタンスは「経済がうまくいっていれば政治的な対話が
なくてもいいじゃないか」という一種の開き直りでした。し
かし、実際に現地の日系企業は中国で活動していて、上海で
も、大連でも成都でもその反日運動の影響を受け、企業活動
ができなくなりました。
(つづきは、添付資料をご覧ください。)
[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/101005.html
<本件に関するお問合せ先>
株式会社 日本リサーチセンター
担当:日中リサーチセンター 本坊
TEL:03-6667-3460 E-mail: press_release@nrc.co.jp










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