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最も懸念するリスクは、内部からの情報漏洩 −「情報セキュリティ対策」に関する企業の動向調査−
株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区 代表取締役社長：五十嵐 幹）では、国内企業に勤務するIT関連業務の従事者を対象に、「情報セキュリティ対策」に関する企業の取り組みにおいて、企業意識、組織体制、対策の詳細などの実態を把握することを目的とした調査を実施しました。
報道関係各位
平成22年 10月12日
株式会社 クロス・マーケティング
（東証マザーズ3629）
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最も懸念するリスクは、内部からの情報漏洩
対策実施には経営層の理解が必要
−「情報セキュリティ対策」に関する企業の動向調査−
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株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区 代表取締役社長：五十嵐 幹）では、国内企業に勤務するIT関連業務の従事者を対象に、「情報セキュリティ対策」に関する企業の取り組みにおいて、企業意識、組織体制、対策の詳細などの実態を把握することを目的とした調査を実施しました。
【調査背景・目的】
近年、情報セキュリティに対する企業意識は高まっており、対策への取り組みや組織体制の強化が、経営基盤を構築する重要なファクターになっています。個人情報保護法の全面施行から5年の歳月が過ぎた今、企業は情報セキュリティを確保するために、どのような対策を実施しているのでしょうか。本調査企画では、対策の取り組み状況やリスクに対する意識、対策におけるITソリューションの導入状況にも焦点をあて、企業の情報セキュリティに対する動向を明らかにします。
【調査結果トピックス】
●対策への取り組み度は、従業員数や年間売上高といった企業規模の大きさと比例関係にある。
●最も懸念しているリスクは、内部からの人為的な原因による情報漏洩。
●セキュリティ・ツールの実装に関して、 85.8％がウィルス対策系ソリューションを導入済み。
●対策における懸念として「投資効果が明確に示せない」がトップで、対策実施のための費用確保には、経営層の理解が求められる。
◆自主調査レポートの続きはこちらへ⇒https://www.cross-m.co.jp/report/request.php
【調査概要】
調査手法 ：インターネットリサーチ(クロス・マーケティング アンケートモニター使用)
調査対象 ：国内企業に勤務するIT関連業務の従事者
調査期間 ：2010年9月22日（水）〜 2010年9月23日（木）
有効回答数 ：800サンプル
【会社概要】
会社名 ：株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
所在地 ：東京都中央区銀座8-15-2 銀座COMビル6F
設立 ：2003年4月1日
公開市場 ：東証マザーズ（証券コード：3629）
代表者 ：代表取締役社長 五十嵐 幹
事業内容 ：マーケティング・リサーチ事業
【本件に関する報道関係からのお問い合わせ先】
広報担当：大島（おおしま） TEL : 03-3549-0222 FAX : 03-3549-0221
E-mail pr-cm@cross-m.co.jp
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」
平成22年 10月12日
株式会社 クロス・マーケティング
（東証マザーズ3629）
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最も懸念するリスクは、内部からの情報漏洩
対策実施には経営層の理解が必要
−「情報セキュリティ対策」に関する企業の動向調査−
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株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区 代表取締役社長：五十嵐 幹）では、国内企業に勤務するIT関連業務の従事者を対象に、「情報セキュリティ対策」に関する企業の取り組みにおいて、企業意識、組織体制、対策の詳細などの実態を把握することを目的とした調査を実施しました。
【調査背景・目的】
近年、情報セキュリティに対する企業意識は高まっており、対策への取り組みや組織体制の強化が、経営基盤を構築する重要なファクターになっています。個人情報保護法の全面施行から5年の歳月が過ぎた今、企業は情報セキュリティを確保するために、どのような対策を実施しているのでしょうか。本調査企画では、対策の取り組み状況やリスクに対する意識、対策におけるITソリューションの導入状況にも焦点をあて、企業の情報セキュリティに対する動向を明らかにします。
【調査結果トピックス】
●対策への取り組み度は、従業員数や年間売上高といった企業規模の大きさと比例関係にある。
●最も懸念しているリスクは、内部からの人為的な原因による情報漏洩。
●セキュリティ・ツールの実装に関して、 85.8％がウィルス対策系ソリューションを導入済み。
●対策における懸念として「投資効果が明確に示せない」がトップで、対策実施のための費用確保には、経営層の理解が求められる。
◆自主調査レポートの続きはこちらへ⇒https://www.cross-m.co.jp/report/request.php
【調査概要】
調査手法 ：インターネットリサーチ(クロス・マーケティング アンケートモニター使用)
調査対象 ：国内企業に勤務するIT関連業務の従事者
調査期間 ：2010年9月22日（水）〜 2010年9月23日（木）
有効回答数 ：800サンプル
【会社概要】
会社名 ：株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
所在地 ：東京都中央区銀座8-15-2 銀座COMビル6F
設立 ：2003年4月1日
公開市場 ：東証マザーズ（証券コード：3629）
代表者 ：代表取締役社長 五十嵐 幹
事業内容 ：マーケティング・リサーチ事業
【本件に関する報道関係からのお問い合わせ先】
広報担当：大島（おおしま） TEL : 03-3549-0222 FAX : 03-3549-0221
E-mail pr-cm@cross-m.co.jp
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＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」
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