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■□ 『自治体クラウド開発実証事業(北海道)』の利用実証の1つにシステムズがマイグレーション技術で参加 □■ 北海道における業務のクラウド利用実証で、当社の移行実証技術を採用
ITコストの削減やIT活用の効率化による企業競争力の強化で注目されるクラウドコンピューティング。その活用に積極的な官公庁や自治体が取り組む自治体クラウド開発実証事業(北海道)に、システムズがマイグレーション技術で参加しました。
株式会社システムズ(本社：東京都品川区、代表取締役社長：小河原弘三)は、北海道が総務省から受託し取り組みを進めている『自治体クラウド開発実証事業(北海道)』の一環として行われる利用実証のうち、アプリケーション接続実証の共同利用型業務アプリケーション接続実証に参加し、当社のマイグレーション技術を活用した業務システムのクラウド利用実証を進めることを発表します。
ITコストの削減やIT活用の効率化による企業競争力の強化は、昨今、企業にとって最重要課題となっており、これを実現するクラウドコンピューティングが大きな注目を集めています。また、クラウドの活用は企業だけにとどまらず、官公庁や地方自治体などでも積極的な取り組みが見られるようになってきています。こうした中、総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいますが、今回、当社の技術とソリューションが採用された『自治体クラウド開発実証事業(北海道)』は、この総務省による実証事業の一環となるものです。
『自治体クラウド開発実証事業(北海道)』の舞台となる北海道ではこれまでも、道と市町村が協力しながら、北海道独自の共同アウトソーシング構想である『北海道電子自治体プラットフォーム構想』(HARP構想)を推進してきていますが、今回の総務省の『自治体クラウド開発実証事業』に積極的に参画することにより、最新のクラウドコンピューティングの技術やビジネスモデルを習得し、今後のHARP構想に反映させながら、いっそう効率的な次世代型の電子自治体の実現をめざそうとしています。
この度の『自治体クラウド開発実証事業(北海道)』は、道が、HARP構想の推進のために設立した第3セクターである株式会社HARP(本社・札幌市、久保田俊昭代表取締役)に事業を委託して推進しています。
当社が株式会社HARPから受託したのは、『アプリケーション接続実証』の中の『共同利用型業務アプリケーション接続実証』のマイグレーション利用実証部分であり、移行実証に当社独自のマイグレーション技術を適用しようとするものです。対象業務システムは、人事給与システムで、大型汎用機の環境からクラウド環境へ移行する際の方法論や課題抽出、自治体クラウド基盤へのマイグレーションおよび動作検証・評価、報告までを行います。
当社では、国内外で特許を持つ独自のマイグレーション手法、40年を超えるシステム構築のスキルとノウハウ、上流から下流まで一貫したメンバーによる推進体制などで今回の利用実証に臨んでいます。北海道における事業終了後も、重要な基盤として行政の効率化と地域の活性化に活用していくことができるよう、実証事業をサポートしていく考えです。
■株式会社システムズについて
当社は、1969年に設立されコンピュータ・システムの進化とともに歩んでまいりました。
基幹系システム、情報系システム、Webソリューションの構築において幅広い実績を積むとともに、『マイグレーション特許』を2003年に取得(特許第3494376号)。独自のシステム開発にも磨きを掛け、事業領域を拡げながら進化し、現在に至っております。
■会社概要
社 名： 株式会社システムズ
代表取締役社長： 小河原 弘三
住 所： 〒141-0031
東京都品川区西五反田7-24-5 日本生命西五反田ビル8F
TEL： 03−3493−0033(代表)
FAX： 03−3493−2033
[事業内容]
・レガシーマイグレーション(システム移行)
・システム インテグレーション
・ソフトウェア受託開発
・ソフトウェアパッケージ販売
・情報処理機器販売
■株式会社システムズ ホームページ
http://www.systems-inc.co.jp/
■『レガシーマイグレーション』サービス ポータルサイト
http://www.migration.jp/
【商標について】
すべての名称ならびに製品についての商標は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社システムズ マイグレーション事業本部 広報担当：中本
TEL： 03−3493−0032(ダイヤルイン)
FAX： 03−3493−2033
E-mail： news_release@migration.jp
《関連URL》
http://www.migration.jp/
http://www.migration.jp/topics/newsrelease.html
http://www.migration.jp/topics/news_20101018.html
http://www.systems-inc.co.jp/
http://www.systems-inc.co.jp/migration/
ITコストの削減やIT活用の効率化による企業競争力の強化は、昨今、企業にとって最重要課題となっており、これを実現するクラウドコンピューティングが大きな注目を集めています。また、クラウドの活用は企業だけにとどまらず、官公庁や地方自治体などでも積極的な取り組みが見られるようになってきています。こうした中、総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいますが、今回、当社の技術とソリューションが採用された『自治体クラウド開発実証事業(北海道)』は、この総務省による実証事業の一環となるものです。
『自治体クラウド開発実証事業(北海道)』の舞台となる北海道ではこれまでも、道と市町村が協力しながら、北海道独自の共同アウトソーシング構想である『北海道電子自治体プラットフォーム構想』(HARP構想)を推進してきていますが、今回の総務省の『自治体クラウド開発実証事業』に積極的に参画することにより、最新のクラウドコンピューティングの技術やビジネスモデルを習得し、今後のHARP構想に反映させながら、いっそう効率的な次世代型の電子自治体の実現をめざそうとしています。
この度の『自治体クラウド開発実証事業(北海道)』は、道が、HARP構想の推進のために設立した第3セクターである株式会社HARP(本社・札幌市、久保田俊昭代表取締役)に事業を委託して推進しています。
当社が株式会社HARPから受託したのは、『アプリケーション接続実証』の中の『共同利用型業務アプリケーション接続実証』のマイグレーション利用実証部分であり、移行実証に当社独自のマイグレーション技術を適用しようとするものです。対象業務システムは、人事給与システムで、大型汎用機の環境からクラウド環境へ移行する際の方法論や課題抽出、自治体クラウド基盤へのマイグレーションおよび動作検証・評価、報告までを行います。
当社では、国内外で特許を持つ独自のマイグレーション手法、40年を超えるシステム構築のスキルとノウハウ、上流から下流まで一貫したメンバーによる推進体制などで今回の利用実証に臨んでいます。北海道における事業終了後も、重要な基盤として行政の効率化と地域の活性化に活用していくことができるよう、実証事業をサポートしていく考えです。
■株式会社システムズについて
当社は、1969年に設立されコンピュータ・システムの進化とともに歩んでまいりました。
基幹系システム、情報系システム、Webソリューションの構築において幅広い実績を積むとともに、『マイグレーション特許』を2003年に取得(特許第3494376号)。独自のシステム開発にも磨きを掛け、事業領域を拡げながら進化し、現在に至っております。
■会社概要
社 名： 株式会社システムズ
代表取締役社長： 小河原 弘三
住 所： 〒141-0031
東京都品川区西五反田7-24-5 日本生命西五反田ビル8F
TEL： 03−3493−0033(代表)
FAX： 03−3493−2033
[事業内容]
・レガシーマイグレーション(システム移行)
・システム インテグレーション
・ソフトウェア受託開発
・ソフトウェアパッケージ販売
・情報処理機器販売
■株式会社システムズ ホームページ
http://www.systems-inc.co.jp/
■『レガシーマイグレーション』サービス ポータルサイト
http://www.migration.jp/
【商標について】
すべての名称ならびに製品についての商標は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社システムズ マイグレーション事業本部 広報担当：中本
TEL： 03−3493−0032(ダイヤルイン)
FAX： 03−3493−2033
E-mail： news_release@migration.jp
《関連URL》
http://www.migration.jp/
http://www.migration.jp/topics/newsrelease.html
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