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全都道府県のＮＰＯ支援センター２２４団体が認定制度改正の署名を提出。 平成２３年度の民主党の税制改正重点要望に認定ＮＰＯ改正が入る。
全国のＮＰＯ支援センターからなるＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）は、全都道府県のＮＰＯ支援センター２２４団体から認定ＮＰＯ法人制度改正の賛同署名を集め、民主党へ提出。平成２３年度の民主党の税制改正重点要望に認定ＮＰＯ法人制度改正が盛り込まれた。
報道機関各位
プレスリリース
2010年10月26日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、認定法人制度の改正を要望。47全ての都道府県の支援センター、224団体の署名を得、10月12日、民主党に提出した。今後、他党や政府にも提出していく。
認定ＮＰＯ法人制度は、2001年の施行以来、10年が経過している。しかし、認定ＮＰＯ法人になるための要件が厳しく、全国４万を超えるＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人になっているのは、179法人（全体の0.4％）に留まっている。（2010年10月16日現在）
菅改造内閣発足後、平成23年度税制改正に向けた議論が本格化。民主党は、政策調査会に税制改正プロジェクトチーム（税制改正ＰＴ）を設置。税制改正ＰＴは、政調の各部門会議に、平成23年度税制改正に関する重点要望（３点以内）を10月15日までに提出するよう求めていた。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度を担当する内閣部門会議は、10月12日、平成23年度税制改正について関連団体からのヒアリングを開催。
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会やＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会が参加し、認定ＮＰＯ法人制度や寄付税制の抜本改正を要望した。
ヒアリングの場で、全都道府県のＮＰＯ支援センター（中間支援組織）224団体から集めた税制改正賛同署名を提出、全国からの要望として実現を訴えた。
認定ＮＰＯ法人制度の改正を要望する内容は以下の点。
○税額控除方式の導入
○「仮認定制度」の導入
○事業型ＮＰＯのための「絶対値基準」の導入 等
参考ニュース「連絡会、民主党内閣部会ヒアリングで要望」（2010/10/13）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3351
ヒアリングを経て、内閣部門会議は１０月１５日に、重点要望をとりまとめ。重点要望の１点目に「特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置（認定ＮＰＯ法人制度・寄付税制改正）」が盛り込まれた。
参考ニュース「内閣部門会議、重点要望にNPO・寄付税制」（2010/10/22）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3355
今後、重点要望は、税制改正ＰＴに提出され、そこで、11月末の提言取りまとめに向けた検討が行われる。
なお、政府税制調査会でも、市民公益税制PTが持たれ、29日から認定ＮＰＯ法人制度の改正に向けた議論をスタートする予定。
11月、税制改正はいよいよ山場を迎えます。ぜひ貴紙にてご取材下さい。
＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３９のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：松原・関口
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472 URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
プレスリリース
2010年10月26日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、認定法人制度の改正を要望。47全ての都道府県の支援センター、224団体の署名を得、10月12日、民主党に提出した。今後、他党や政府にも提出していく。
認定ＮＰＯ法人制度は、2001年の施行以来、10年が経過している。しかし、認定ＮＰＯ法人になるための要件が厳しく、全国４万を超えるＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人になっているのは、179法人（全体の0.4％）に留まっている。（2010年10月16日現在）
菅改造内閣発足後、平成23年度税制改正に向けた議論が本格化。民主党は、政策調査会に税制改正プロジェクトチーム（税制改正ＰＴ）を設置。税制改正ＰＴは、政調の各部門会議に、平成23年度税制改正に関する重点要望（３点以内）を10月15日までに提出するよう求めていた。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度を担当する内閣部門会議は、10月12日、平成23年度税制改正について関連団体からのヒアリングを開催。
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会やＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会が参加し、認定ＮＰＯ法人制度や寄付税制の抜本改正を要望した。
ヒアリングの場で、全都道府県のＮＰＯ支援センター（中間支援組織）224団体から集めた税制改正賛同署名を提出、全国からの要望として実現を訴えた。
認定ＮＰＯ法人制度の改正を要望する内容は以下の点。
○税額控除方式の導入
○「仮認定制度」の導入
○事業型ＮＰＯのための「絶対値基準」の導入 等
参考ニュース「連絡会、民主党内閣部会ヒアリングで要望」（2010/10/13）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3351
ヒアリングを経て、内閣部門会議は１０月１５日に、重点要望をとりまとめ。重点要望の１点目に「特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置（認定ＮＰＯ法人制度・寄付税制改正）」が盛り込まれた。
参考ニュース「内閣部門会議、重点要望にNPO・寄付税制」（2010/10/22）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3355
今後、重点要望は、税制改正ＰＴに提出され、そこで、11月末の提言取りまとめに向けた検討が行われる。
なお、政府税制調査会でも、市民公益税制PTが持たれ、29日から認定ＮＰＯ法人制度の改正に向けた議論をスタートする予定。
11月、税制改正はいよいよ山場を迎えます。ぜひ貴紙にてご取材下さい。
＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３９のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：松原・関口
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472 URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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