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先端技術産業への投資を強化 〜カナダ・オンタリオ州、技術革新と雇用創出を支援〜
カナダ・オンタリオ州政府は、航空宇宙・防衛先端技術のグローバル企業であるASCシグナル社（本社：米国テキサス州）へ投資支援を行い、その結果、同社が州内で既存、新規合わせて123名の雇用を維持・創出することができました。
カナダ・オンタリオ州政府は、航空宇宙・防衛先端技術の
グローバル企業であるASCシグナル社（本社：米国テキサス州）(※１)へ
投資支援を行い、その結果、同社が州内で既存、新規合わせて123名の
雇用を維持・創出することができました。
オンタリオ州政府は、同州ホイットビー市にあるASCシグナル社
の総額610万カナダドル (日本円：約5億6,300万円)に及ぶ設備
投資戦略のうち、90万ドル以上 (日本円：約7,470万円)を助成金
として支給します。これによって、同社のグローバル市場に
おける競争力を強化できるほか、同州に知識水準の高い労働者を
より多く惹きつけることができます。同社は、世界有数の衛星
およびレーダー・アンテナ・メーカーで、世界100ヶ国以上で
製品を販売しています。
ASCシグナル社は、このほど、生産ラインをメキシコからオンタリオ州に
移転、ホイットビーに総面積8万8,000平方フィート（約8,000平方メートル）の
工場を建設し、地上局アンテナという高付加価値製造を行う予定です。
また同社は、通信機器の開発を行い、空港施設運営者へ販売しているほか、
（鳥衝突防止による）航空機の飛行安全性を高める鳥探知レーダー等の
装置の開発も行っています。
今回の投資は、雇用創出と経済成長促進を目的とする
オンタリオ州の5カ年計画「オープン・オンタリオ・プラン(※2)」に
基づいています。
「オンタリオ州民は、前向きに一生懸命働く人々です。当州では、
事業成長と雇用創出が見込まれる州内企業を積極的にサポートして
おり、教育水準の高い労働力、低率の事業税、技術革新に対する
コミットメントなど、いろいろな施策に取り組んでいます」と、
オンタリオ州のマッギンティ首相 (Dalton McGuinty) は、
述べています。
一方、今回の支援策を受けたASCシグナル社の社長兼最高経営
責任者（CEO）キース・バックリー氏 (Keith Buckley) は次の
ようにコメントしました。
「マッギンティ政権の支援を受けて、当社は引き続き、グロー
バル市場において重要な足場を確保していくことができます。
今回の設備投資により、当社は製品ラインの多様化や需要に
対応する革新的製品の幅広い開発に加えて、当社スタッフの
専門技術の高さを広く認知してもらうことができます」。
関連情報：
- オンタリオ州では、州内事業投資に対する限界実効税率を
50％軽減、州内立地企業の競争力の強化を支援しています。
- 10月は、小規模企業支援強化月間です。州内では37万9,000社
以上の中小企業が事業を展開しています。
※１ ASCシグナル社 (ASC Signal) サイト：http://ascsignal.com/
※2 オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の
5ヵ年構想。治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー
産業の強化、金融サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、
健康医療サービスの改善、インフラ整備、高等教育での優秀な
海外留学生の確保、税制改革などを謳っています。
為替レートは1カナダドル＝83円で計算。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点
として発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な
投資・貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接
投資額（Foreign Direct Investment）のうち、日本からの投資額が
約8％を占めます。オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社
を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。
自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、
ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。
デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE
CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development
and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing
Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の
貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済
開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)に
よって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致
活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体
関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の
産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に
取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村、水上
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
グローバル企業であるASCシグナル社（本社：米国テキサス州）(※１)へ
投資支援を行い、その結果、同社が州内で既存、新規合わせて123名の
雇用を維持・創出することができました。
オンタリオ州政府は、同州ホイットビー市にあるASCシグナル社
の総額610万カナダドル (日本円：約5億6,300万円)に及ぶ設備
投資戦略のうち、90万ドル以上 (日本円：約7,470万円)を助成金
として支給します。これによって、同社のグローバル市場に
おける競争力を強化できるほか、同州に知識水準の高い労働者を
より多く惹きつけることができます。同社は、世界有数の衛星
およびレーダー・アンテナ・メーカーで、世界100ヶ国以上で
製品を販売しています。
ASCシグナル社は、このほど、生産ラインをメキシコからオンタリオ州に
移転、ホイットビーに総面積8万8,000平方フィート（約8,000平方メートル）の
工場を建設し、地上局アンテナという高付加価値製造を行う予定です。
また同社は、通信機器の開発を行い、空港施設運営者へ販売しているほか、
（鳥衝突防止による）航空機の飛行安全性を高める鳥探知レーダー等の
装置の開発も行っています。
今回の投資は、雇用創出と経済成長促進を目的とする
オンタリオ州の5カ年計画「オープン・オンタリオ・プラン(※2)」に
基づいています。
「オンタリオ州民は、前向きに一生懸命働く人々です。当州では、
事業成長と雇用創出が見込まれる州内企業を積極的にサポートして
おり、教育水準の高い労働力、低率の事業税、技術革新に対する
コミットメントなど、いろいろな施策に取り組んでいます」と、
オンタリオ州のマッギンティ首相 (Dalton McGuinty) は、
述べています。
一方、今回の支援策を受けたASCシグナル社の社長兼最高経営
責任者（CEO）キース・バックリー氏 (Keith Buckley) は次の
ようにコメントしました。
「マッギンティ政権の支援を受けて、当社は引き続き、グロー
バル市場において重要な足場を確保していくことができます。
今回の設備投資により、当社は製品ラインの多様化や需要に
対応する革新的製品の幅広い開発に加えて、当社スタッフの
専門技術の高さを広く認知してもらうことができます」。
関連情報：
- オンタリオ州では、州内事業投資に対する限界実効税率を
50％軽減、州内立地企業の競争力の強化を支援しています。
- 10月は、小規模企業支援強化月間です。州内では37万9,000社
以上の中小企業が事業を展開しています。
※１ ASCシグナル社 (ASC Signal) サイト：http://ascsignal.com/
※2 オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の
5ヵ年構想。治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー
産業の強化、金融サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、
健康医療サービスの改善、インフラ整備、高等教育での優秀な
海外留学生の確保、税制改革などを謳っています。
為替レートは1カナダドル＝83円で計算。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点
として発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な
投資・貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接
投資額（Foreign Direct Investment）のうち、日本からの投資額が
約8％を占めます。オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社
を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。
自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、
ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。
デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE
CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development
and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing
Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の
貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済
開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)に
よって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致
活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体
関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の
産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に
取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村、水上
Tel: 03-3261-7715 FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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