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季刊労働法２３１号『これからの有期・派遣・請負』12月15日（水）発売
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役：江曽 政英）は、
平成22年12月15日に、
「季刊労働法231号 特集『これからの有期・派遣・請負』」
定価：2,310円（2,200円+税）
を発売いたします。
平成22年12月15日に、
「季刊労働法231号 特集『これからの有期・派遣・請負』」
定価：2,310円（2,200円+税）
を発売いたします。
報道関係者各位
プレスリリース
2010年11月29日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
「季刊労働法」発売のお知らせ
「第231号 『特集 これからの有期・派遣・請負』」発売
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成22年12月15日に、
「季刊労働法第231号『特集 これからの有期・派遣・請負』」
を発売いたします。
（詳細ページはこちら
http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004607.html）
◆季刊労働法は法改正や労働問題の現状・課題・海外の労働事情等、
公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。
◆最新号は「これからの有期・派遣・請負」と題し、
非正規という働き方の今後を展望。
有期労働規制の方向性、派遣法改正の行方が不透明な中、
どのような法政策が求められているのか検討します。
◆また第2特集では「個別労働紛争の実態とその処理」を
取り上げます。
【季刊労働法231号 内容のご紹介】
・特集
これからの有期・派遣・請負
有期労働契約に対する法規制の今後 中内 哲
派遣先事業主の責任の再構成に向けて 鄒庭雲
派遣先での直用化をめぐる諸問題 本庄淳志
雇用、請負、委任の区別についての一考察 向田正巳
・第２特集 個別労働紛争の実態とその処理
研究の目的と概要 濱口桂一郎
雇用終了事案の分析 濱口桂一郎
いじめ・嫌がらせによる非解雇型雇用終了事案に関する若干の分析 濱口桂一郎
労働局のあっせんにおける労働条件引下げ事案の分析 鈴木 誠
個別労働紛争処理事案から見る三者間労務提供関係における紛争の実態と課題 細川 良
・【シンポジウム】労働審判制度の実情と課題を探る
菅野和夫 渡辺 弘 石澤正通 村上陽子 石嵜信憲 鵜飼良昭
他
【季刊労働法ご購読のご案内】
・各号2,310円（送料：200円）
・年間定期購読9,240円（年間購読の場合は送料サービス）
・4,000 円以上まとめてご購入の場合は送料無料にてお届け
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2010年11月29日
株式会社労働開発研究会
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「季刊労働法」発売のお知らせ
「第231号 『特集 これからの有期・派遣・請負』」発売
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成22年12月15日に、
「季刊労働法第231号『特集 これからの有期・派遣・請負』」
を発売いたします。
（詳細ページはこちら
http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004607.html）
◆季刊労働法は法改正や労働問題の現状・課題・海外の労働事情等、
公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。
◆最新号は「これからの有期・派遣・請負」と題し、
非正規という働き方の今後を展望。
有期労働規制の方向性、派遣法改正の行方が不透明な中、
どのような法政策が求められているのか検討します。
◆また第2特集では「個別労働紛争の実態とその処理」を
取り上げます。
【季刊労働法231号 内容のご紹介】
・特集
これからの有期・派遣・請負
有期労働契約に対する法規制の今後 中内 哲
派遣先事業主の責任の再構成に向けて 鄒庭雲
派遣先での直用化をめぐる諸問題 本庄淳志
雇用、請負、委任の区別についての一考察 向田正巳
・第２特集 個別労働紛争の実態とその処理
研究の目的と概要 濱口桂一郎
雇用終了事案の分析 濱口桂一郎
いじめ・嫌がらせによる非解雇型雇用終了事案に関する若干の分析 濱口桂一郎
労働局のあっせんにおける労働条件引下げ事案の分析 鈴木 誠
個別労働紛争処理事案から見る三者間労務提供関係における紛争の実態と課題 細川 良
・【シンポジウム】労働審判制度の実情と課題を探る
菅野和夫 渡辺 弘 石澤正通 村上陽子 石嵜信憲 鵜飼良昭
他
【季刊労働法ご購読のご案内】
・各号2,310円（送料：200円）
・年間定期購読9,240円（年間購読の場合は送料サービス）
・4,000 円以上まとめてご購入の場合は送料無料にてお届け
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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