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労働法学研究会『第2544回これからのワークライフバランス推進と課題』2月10日(木)開催

22年は企業のワークライフバランスへの取り組みが重視された年となりましたが、今後継続させ発展させるためにも企業改革や体質改善が重要となるのではないでしょうか。多くの企業のサポート、国内外の事例研究、更に自らの両立経験等をふまえた実践的視点から、これから求められる取り組みと課題等、解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース

                      2010年12月17日
                  株式会社労働開発研究会


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      労働法学研究会のお知らせ

『第2544回これからのワークライフバランス推進と課題』開催

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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年2月10日に、労働法学研究会例会

『第2544回これからのワークライフバランス推進と課題』

を開催いたします。

会期: 2月10日(木) 15:00ー17:00
会場:【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂

(詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004625.html


◆◇◆企業の風土改革や体質改善につなげるための
ポイント、先進的事例など◆◇◆

2010年は労働基準法や育児介護休業法の改正法施行をはじめ、
企業のワークライフバランスへの取り組みが、世の中の関心の
高まりも背景にとりわけ重視された年となりました。
この取り組みを継続させ発展をめざすためにも、企業改革や
体質改善が重要となってくるのではないでしょうか。

本例会では、株式会社東レ経営研究所の渥美由喜氏を講師に
お招きし、多くの企業のダイバーシティやワークライフ
バランス推進のサポート、国内外におよぶ企業事例の研究、
さらには自らの育児介護両立経験等をふまえた実践的な視点から、
企業にこれから求められる取り組みと課題等について
ご解説いただきます。ぜひともご利用ください。


【ポイント】
ワークライフ‘アン’バランス改善効果(勤務多様化、
タイムマネジメント等)、先進企業の新潮流 他



講師 渥美由喜氏
株式会社東レ経営研究所
ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長
/内閣府ワーク・ライフ・バランス官民連絡会議 委員



受講料は一般様税込12,600円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。)

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
FAXにてお願いいたします。

                            以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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