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労働法学研究会『第2545回次世代法 一般事業主行動計画策定のポイント』2月18日（金）開催
次世代法による一般事業主行動計画の策定と届出は4月より従業員数101人以上企業も義務となります。仕事と子育ての両立を図る雇用環境の整備により、生産性向上や出産育児等を理由に退職する労働者の減少などメリットがあります。法律の概要と、何をどう定め手続きすればいいか、といった実務対策等、解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2010年12月17日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2545回次世代法 一般事業主行動計画策定のポイント』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月18日に、労働法学研究会例会
『第2545回次世代法 一般事業主行動計画策定のポイント』
を開催いたします。
会期： 2月18日（金） 15:00ー17:00
会場：【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎 3階第一会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004626.html）
◆◇◆平成23年4月から対象企業拡大へ
知っておきたい計画策定と認定のポイント◆◇◆
一般事業主行動計画の策定及び届出は、すでに従業員数301人
以上の企業については義務となっていますが、平成23年4月1日
より、従業員数が101人以上の企業についても義務となります。
この次世代育成支援対策に取り組むことは、企業においても、
仕事と子育ての両立を図るための雇用環境を整備することにより、
生産性の向上や、出産や育児などを理由に退職する労働者が
減少することなど大きなメリットがあります。
今回は東京労働局雇用均等室の担当者をお招きし、次世代法
の概要、一般事業主行動計画策定のポイント（具体的に何を
どう定め、手続きをすればいいのか）といった実務対策に
ついてご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
一般事業主行動計画策定のポイントとは 他
講師 東京労働局 雇用均等室 担当者 様
受講料 無料（1社につきお一人様まで）
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2010年12月17日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2545回次世代法 一般事業主行動計画策定のポイント』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月18日に、労働法学研究会例会
『第2545回次世代法 一般事業主行動計画策定のポイント』
を開催いたします。
会期： 2月18日（金） 15:00ー17:00
会場：【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎 3階第一会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004626.html）
◆◇◆平成23年4月から対象企業拡大へ
知っておきたい計画策定と認定のポイント◆◇◆
一般事業主行動計画の策定及び届出は、すでに従業員数301人
以上の企業については義務となっていますが、平成23年4月1日
より、従業員数が101人以上の企業についても義務となります。
この次世代育成支援対策に取り組むことは、企業においても、
仕事と子育ての両立を図るための雇用環境を整備することにより、
生産性の向上や、出産や育児などを理由に退職する労働者が
減少することなど大きなメリットがあります。
今回は東京労働局雇用均等室の担当者をお招きし、次世代法
の概要、一般事業主行動計画策定のポイント（具体的に何を
どう定め、手続きをすればいいのか）といった実務対策に
ついてご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
一般事業主行動計画策定のポイントとは 他
講師 東京労働局 雇用均等室 担当者 様
受講料 無料（1社につきお一人様まで）
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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