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有料セミナー『管理監督者をめぐる法的リスクと実務対応』2月16日（水）開催
労働時間管理における法的リスクの中でも、管理監督者問題は各企業の個別事情もあり見直しは容易でない点も少なくありませんが、大きな問題となった名ばかり管理職問題等、企業の労務リスクであるのは言うまでもありません。この問題における法的知識、行政監督指導等動向をふまえ、必要な見直しと実践的対策を解説します。
報道関係者各位
プレスリリース
2010年12月27日
株式会社 労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
有料セミナーのお知らせ
『管理監督者をめぐる法的リスクと実務対応』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月16日に、有料セミナー
『管理監督者をめぐる法的リスクと実務対応』
を開催いたします。
会期： 2月16日（水） 13:30ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 4階中１会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004632.html）
◆◇◆管理監督者の労働時間と賃金をとりまく
労務リスクと必要な対策について◆◇◆
改正労働基準法の施行に伴う時間外労働の割増率の引き上げ
（中小企業の猶予あり）をはじめ、昨今は労働時間の規制が
強化されており、行政による監督指導も厳しい流れが続いています。
さらには個別の労働者からの不払い残業請求トラブル等、
企業において、従業員の労働時間の適正管理の重要性は
高まる一方という状況にあります。
労働時間管理における法的リスクの中でも、管理監督者の
取扱いをめぐる問題については、各企業の人事制度運用上
の様々な個別事情も存在し見直しが容易でない点も
少なくありませんが、先般大きな問題となった「名ばかり
管理職問題」等、企業にとって大きな労務リスクがあること
は言うまでもありません。
そこで本セミナーは、弁護士の峰隆之氏を講師にお招きし、
管理監督者の取り扱いを考える際に必要な法的知識、
行政監督指導等の動向をふまえ、必要な見直しと実践的な
対策等について解説いただきます。
人事・労務ご担当者様はぜひご参加ください。
（当日取り上げるテーマ…一部ご紹介）
１．名ばかり管理職問題と管理監督者の定義
・マクドナルド事件を契機とした管理監督者性をめぐる
規制の動き
・法令および厚労省通達、判例等をふまえた、
管理監督者の定義と理解のポイント 等
２．管理監督者をめぐる労務リスクと必要な見直しについて
・管理監督者に支払いが必要な割増賃金とは
・役職手当と残業代の問題
・管理監督者の見直し（線引き）をどう考えるか
（人件費の側面、モチベーションの側面） 等
３．労働時間と賃金問題をめぐる昨今の状況と対策について
・最近の行政の監督指導状況と対応
・みなし労働時間制（裁量労働制、事業場外労働みなし）
の活用可能性
・最近の労働者（退職者、合同労組等）からの
訴訟・交渉と対応 等
講師 峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2010年12月27日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『管理監督者をめぐる法的リスクと実務対応』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月16日に、有料セミナー
『管理監督者をめぐる法的リスクと実務対応』
を開催いたします。
会期： 2月16日（水） 13:30ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 4階中１会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004632.html）
◆◇◆管理監督者の労働時間と賃金をとりまく
労務リスクと必要な対策について◆◇◆
改正労働基準法の施行に伴う時間外労働の割増率の引き上げ
（中小企業の猶予あり）をはじめ、昨今は労働時間の規制が
強化されており、行政による監督指導も厳しい流れが続いています。
さらには個別の労働者からの不払い残業請求トラブル等、
企業において、従業員の労働時間の適正管理の重要性は
高まる一方という状況にあります。
労働時間管理における法的リスクの中でも、管理監督者の
取扱いをめぐる問題については、各企業の人事制度運用上
の様々な個別事情も存在し見直しが容易でない点も
少なくありませんが、先般大きな問題となった「名ばかり
管理職問題」等、企業にとって大きな労務リスクがあること
は言うまでもありません。
そこで本セミナーは、弁護士の峰隆之氏を講師にお招きし、
管理監督者の取り扱いを考える際に必要な法的知識、
行政監督指導等の動向をふまえ、必要な見直しと実践的な
対策等について解説いただきます。
人事・労務ご担当者様はぜひご参加ください。
（当日取り上げるテーマ…一部ご紹介）
１．名ばかり管理職問題と管理監督者の定義
・マクドナルド事件を契機とした管理監督者性をめぐる
規制の動き
・法令および厚労省通達、判例等をふまえた、
管理監督者の定義と理解のポイント 等
２．管理監督者をめぐる労務リスクと必要な見直しについて
・管理監督者に支払いが必要な割増賃金とは
・役職手当と残業代の問題
・管理監督者の見直し（線引き）をどう考えるか
（人件費の側面、モチベーションの側面） 等
３．労働時間と賃金問題をめぐる昨今の状況と対策について
・最近の行政の監督指導状況と対応
・みなし労働時間制（裁量労働制、事業場外労働みなし）
の活用可能性
・最近の労働者（退職者、合同労組等）からの
訴訟・交渉と対応 等
講師 峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
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