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労働法学研究会『第2546回今後の企業年金の方向性』3月1日（火）開催
ここ数年、企業年金の今後の方向性を考える上で留意すべき事象が出てきています。年金確保支援法案やIFRSを巡る議論、また一連の企業年金制度改革、昨年12月に出された連合の「ワーカーズキャピタル投資ガイドライン」等をふまえ、企業年金制度や年金運用をめぐる動向、今後の企業年金の方向性など解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年1月20日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2546回今後の企業年金の方向性』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年3月1日に、労働法学研究会例会
『第2546回今後の企業年金の方向性』
を開催いたします。
会期： 3月1日（火） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004638.html）
◆◇◆年金確保支援法案やIFRS（国際財務報告基準）、
連合の投資ガイドラインなどを踏まえて◆◇◆
ここ１-２年、年金確保支援法案やIFRSを巡る議論など、
企業年金の今後の方向性を考える上で、留意すべき様々な事象が
出てきていると考えられます。
また、平成13年より始まった一連の企業年金制度改革も、
適格年金がまもなく期限を迎えて一つの節目を迎え、企業にとっては、
今後の企業年金の方向性を考える時期に来ているともいえます。
そのような中、昨年の12月には連合の「ワーカーズキャピタル投資
ガイドライン」も出されました。
今回はこれらの事象を踏まえ、長年、企業年金の実務に携わって
こられた上田憲一郎氏をお招きし、企業年金制度や年金運用を
めぐる動向、今後の企業年金の方向性などについて解説を
いただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
年金確保支援法案、IFRSの影響、
連合のワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン、
企業年金連合会「DC実態調査」、今後の企業年金の方向性 他
講師 上田憲一郎氏
大手運営管理機関DCサービス部長／1級DCプランナー／
日本証券アナリスト協会検定会員／日本年金学会会員
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年1月20日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2546回今後の企業年金の方向性』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年3月1日に、労働法学研究会例会
『第2546回今後の企業年金の方向性』
を開催いたします。
会期： 3月1日（火） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004638.html）
◆◇◆年金確保支援法案やIFRS（国際財務報告基準）、
連合の投資ガイドラインなどを踏まえて◆◇◆
ここ１-２年、年金確保支援法案やIFRSを巡る議論など、
企業年金の今後の方向性を考える上で、留意すべき様々な事象が
出てきていると考えられます。
また、平成13年より始まった一連の企業年金制度改革も、
適格年金がまもなく期限を迎えて一つの節目を迎え、企業にとっては、
今後の企業年金の方向性を考える時期に来ているともいえます。
そのような中、昨年の12月には連合の「ワーカーズキャピタル投資
ガイドライン」も出されました。
今回はこれらの事象を踏まえ、長年、企業年金の実務に携わって
こられた上田憲一郎氏をお招きし、企業年金制度や年金運用を
めぐる動向、今後の企業年金の方向性などについて解説を
いただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
年金確保支援法案、IFRSの影響、
連合のワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン、
企業年金連合会「DC実態調査」、今後の企業年金の方向性 他
講師 上田憲一郎氏
大手運営管理機関DCサービス部長／1級DCプランナー／
日本証券アナリスト協会検定会員／日本年金学会会員
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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