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2011年賃上げの見通し―労使，学識者451人アンケート調査
2011年賃上げの見通しは，全回答者451人の平均（定期昇給分を含む）で「5316円・1.72％」。厚生労働省の2010年主要企業賃上げ実績（5516円・1.82％）を，やや下回る水準となった。
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では，1974年から毎年，来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として，「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施している。
今回の調査結果によると，2011年賃上げの見通しは，全回答者451人の平均で「5316円・1.72％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省の昨2010年主要企業賃上げ実績（5516円・1.82％）を，やや下回る水準である。
労使別にみた平均値は，労働側5345円・1.73％，経営側5356円・1.73％であり，賃上げ率の予測は労使で一致した。
また，自社における2011年定期昇給については，経営側の85％が「実施予定」としている一方，ベースアップについては71％が「実施しない予定」と回答。労働側でも，ベアを「実施すべき」は32％にとどまり，労使ともベアの実施は厳しいという見通しを抱いている。
< 調査要領 >
1．調査時期：2010年12月7日〜2011年1月12日
2．調査対象：被調査者4828人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等1959人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2025人
◇学識経験者 主要報道機関の論説委員・解説委員，大学教授，労働関係専門家など844人
3．回答者数および集計対象：1月12日までに回答のあった合計451人。対象別内訳は，労働側201人，経営側143人，学識経験者107人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので，定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別個に調査し，具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため，両者の間には必ずしも関連性はない。
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
○本プレスリリースに関する問い合わせ先
（財）労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当：田中
TEL：03−3585−1300（編集部直通）
※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。また，本調査の詳細は，当研究所編集の『労政時報』第3791号（11.2.11）で紹介します。
○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：(1)人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集，(2)労働関係実務図書の編集，(3)人事・労務管理に関する調査，(4)コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
今回の調査結果によると，2011年賃上げの見通しは，全回答者451人の平均で「5316円・1.72％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省の昨2010年主要企業賃上げ実績（5516円・1.82％）を，やや下回る水準である。
労使別にみた平均値は，労働側5345円・1.73％，経営側5356円・1.73％であり，賃上げ率の予測は労使で一致した。
また，自社における2011年定期昇給については，経営側の85％が「実施予定」としている一方，ベースアップについては71％が「実施しない予定」と回答。労働側でも，ベアを「実施すべき」は32％にとどまり，労使ともベアの実施は厳しいという見通しを抱いている。
< 調査要領 >
1．調査時期：2010年12月7日〜2011年1月12日
2．調査対象：被調査者4828人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等1959人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2025人
◇学識経験者 主要報道機関の論説委員・解説委員，大学教授，労働関係専門家など844人
3．回答者数および集計対象：1月12日までに回答のあった合計451人。対象別内訳は，労働側201人，経営側143人，学識経験者107人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので，定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別個に調査し，具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため，両者の間には必ずしも関連性はない。
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
○本プレスリリースに関する問い合わせ先
（財）労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当：田中
TEL：03−3585−1300（編集部直通）
※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。また，本調査の詳細は，当研究所編集の『労政時報』第3791号（11.2.11）で紹介します。
○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：(1)人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集，(2)労働関係実務図書の編集，(3)人事・労務管理に関する調査，(4)コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
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