JTTASの事業となる、田邉康雄のリスクマネジメントISO31000【自己宣言】審査
経済産業省認可社団法人日本工業技術振興協会(JTTAS)は、弊社代表田邉康雄の提案を受けてリスク管理ISO31000自己宣言【証明事業】基準の準備を開始しました。
<概要>
JTTASは、ISO31000自己宣言に対する無料【証明事業】を開始することを決定しました。決定に伴ない、JTTASリスクマネジメント研究会(略称JRMR)の中に【ISO31000自己宣言評価基準準備分科会】が設置され、有限会社田辺コンサルタント・グループhttp://www.tanabe-consul.jpの代表田邉康雄は、この分科会長就任を依頼されて、さる1月28日に就任しました。
<人材募集>
今後、JTTAS会員で、かつ、JRMR会員でもあるJTTAS会員の中から分科会員を募集することになりますが、この分科会員に必要とされる力量は以下の通りです。
1)ISO31000規格の英文を理解し、この英文を日本語で顧客企業(自己宣言評価依頼者)に説明できる力量
2)豊富なISOMS審査経験に基づく顧客企業をコンサルティングしながら自己宣言評価を実施する力量、
3)自分の専門分野のリスクアセスメント実務経験に基づく顧客企業の経営リスクを発見する力量
以上の力量に関しては、応募者を分科会長が面接して定性的に判断します。
<認証登録ではない>
ISO31000は、その適用範囲の条項において【認証に用いることを意図したものではない】と明記しています。従って既存のISOMS審査機関による認証/登録は有り得ません。そのことは、先週の1月28に日本規格協会によって開催されたISO31000規格説明会において講師の三菱総研野口和彦先生も強調されていました。【認証には使えない】と。
この説明会において化学会社の人が質問に立つ(三菱化学や旭化成と名乗って質問された)など、製造業、とくに化学会社の人々の関心の高さが伺い知れました。即ち、この規格を利用して自社のリスクマネジメントをさらに強化したいと望む製造業は多く、当該【証明事業】への製造業のニーズが大きいことが伺い知れました。
<評価事業へのニーズ>
話を戻します。この無料【評価事業】は、我が国【もの作り】を支える製造業のニーズに応えるものです。即ち、
1)自己宣言した【活動】の継続性を維持するための【外部チェック】が欲しい、しかし
2)その【外部チェック】によって自社【活動】が翻弄されたくない。即ちISO9001などの他のISOMSのように審査によって自社活動が翻弄されたくない。
この二点です。
<事業スキーム>
今後は分科会において【証明事業】のスキームを策定する運びになります。まだ決定していませんが、分科会長を拝命した田邉康雄の構想は以下の通りです。
1)JTTASのJRMRは、予め評価基準を策定する。
2)その策定は【評価基準準備分科会】に依頼する。
3)依頼を受けた分科会は、規格の【個別】条項への適合は重視せず、【全体】としての適合を重視する。
4)全体としての適合を重視するに当たっては、規格は【理想論】を掲げていると理解し、完全性を求めるのではなく、不完全なものを完全なものに近づける【努力】をしている姿を高く評価する。言い換えると、個別企業特有の経営リスクを発見し、そのリスクを低減する【活動】を重視する。
5)評価を申請するに当たっては、JRMRISO31000評価基準準備委員会【認定】コンサルタント、または【認定】コンサルティング会社の指導を6ケ月以上受けていることを必須条件とする。これは日本政策金融公庫の、いわゆる【マル経融資】(経営改善貸付の申請をするに当たって、予め商工会・商工会議所の経営指導員の指導を6ケ月以上受けていることを条件としているに同じである。認定コンサルタント等の指導は商工会等の指導員の指導が無料であるのに対して有料であり、条件は個々の交渉に委ねる。
6)認定コンサルタント等の指導料金に関しては、【ISO31000評価基準準備委員会】がガイドラインを制定して発行する。
7)分科会が策定した評価基準をJRMRが、JTTASホームページにおいて公表する。
8)自己宣言を評価してもらいたい企業は、JTTASに申請する。
9)申請を受けたJTTASは、これをJRMRの【ISO31000自己宣言評価基準準備分科会】に依頼する。
10)当該分科会が評価を実施するに当たっては、それを当該分科会所属会員に依頼する。
11)依頼を受けた会員は現地を訪問し、評価基準に照らし合わせて評価し、その評価結果を分科会に報告する。
12)報告を受けた分科会は、報告内容が予め定めた基準に適合していることを確認した上でJRMRを通じてJTTAS理事会に諮り、その承認を得てJTTASの名の下に【自己宣言のISO31000適合証明書】を無料で発行する。
以上が、【準備分科会の分科会長を拝命した田邉康雄の【JTTASによる証明事業】案の骨子であり、今後JRMRに諮り、必要な修正を加えてJTTAS理事会にかけ、決定してもらいたいと考えています。
<工業技術振興への寄与>
以下の二点によってJTTASは、我が国工業技術の振興に寄与します。
1)企業の自主的リスクマネジメント活動を鼓舞することによって、我が国全体のリスクマネジメントのレベル向上に寄与します。
2)定年退職後も社会貢献をしたいと願う現役技術者に将来目標(リスクマネジメント分野で自己の力量が活用できるとの目標)を与えることにより、【定年退職後の不安】なく、現職の新技術開発や新製品開発に専心してもらうことができます。
換言すると【JTTASによる無料証明事業】は、私田邉康雄が従来から提唱してきた【生涯現役エンジニア】(同名単行本http://www.amazon.co.jp)を実現する有力なツールとなり得ます。
なお当面は、田邉康雄の得意分野である製造業からスタートしますが、他分野の人材の確保を進めながら、分野を拡大する予定です。例えば医療や介護などです。
本件に関しては、すでにニューズツーユーネットを利用してビジネスエデュケーションセンター株式会社から関連情報をリリースしています。以下のURLを開いてください。
No.1 http://www.news2u.net/releases/69324 国際規格ISOの意味
No.2 http://www.news2u.net/releases/70578 ISO31000自己宣言の薦め
No.3 http://www.news2u.net/releases/71997 自己宣言とリスク発見力
No.4 http://www.news2u.net/releases/73631 自己宣言と内部監査
No.5 http://www.news2u.net/releases/74980 自己宣言によって形骸化防止
No.6 http://www.news2u.net/releases/76325 自己宣言と社外専門家
No.7 http://smt.news2u.net/releases/78351 自己宣言はJTTAS会員の活躍の場
有限会社田辺コンサルタント・グループ http://www.tanabe-consul.jp 代表取締役田邉康雄
【本件に関するお問い合わせ先】
有限会社田辺コンサルタント・グループ
担当:代表取締役田邉康雄
TEL: 03-3776-2495 FAX:03-5742-7695
e-Mail: tanabe-yasuo@tanabe-consul.jp
《関連URL》
http://www.yasuienv.net/ISO31000.htm
JTTASは、ISO31000自己宣言に対する無料【証明事業】を開始することを決定しました。決定に伴ない、JTTASリスクマネジメント研究会(略称JRMR)の中に【ISO31000自己宣言評価基準準備分科会】が設置され、有限会社田辺コンサルタント・グループhttp://www.tanabe-consul.jpの代表田邉康雄は、この分科会長就任を依頼されて、さる1月28日に就任しました。
<人材募集>
今後、JTTAS会員で、かつ、JRMR会員でもあるJTTAS会員の中から分科会員を募集することになりますが、この分科会員に必要とされる力量は以下の通りです。
1)ISO31000規格の英文を理解し、この英文を日本語で顧客企業(自己宣言評価依頼者)に説明できる力量
2)豊富なISOMS審査経験に基づく顧客企業をコンサルティングしながら自己宣言評価を実施する力量、
3)自分の専門分野のリスクアセスメント実務経験に基づく顧客企業の経営リスクを発見する力量
以上の力量に関しては、応募者を分科会長が面接して定性的に判断します。
<認証登録ではない>
ISO31000は、その適用範囲の条項において【認証に用いることを意図したものではない】と明記しています。従って既存のISOMS審査機関による認証/登録は有り得ません。そのことは、先週の1月28に日本規格協会によって開催されたISO31000規格説明会において講師の三菱総研野口和彦先生も強調されていました。【認証には使えない】と。
この説明会において化学会社の人が質問に立つ(三菱化学や旭化成と名乗って質問された)など、製造業、とくに化学会社の人々の関心の高さが伺い知れました。即ち、この規格を利用して自社のリスクマネジメントをさらに強化したいと望む製造業は多く、当該【証明事業】への製造業のニーズが大きいことが伺い知れました。
<評価事業へのニーズ>
話を戻します。この無料【評価事業】は、我が国【もの作り】を支える製造業のニーズに応えるものです。即ち、
1)自己宣言した【活動】の継続性を維持するための【外部チェック】が欲しい、しかし
2)その【外部チェック】によって自社【活動】が翻弄されたくない。即ちISO9001などの他のISOMSのように審査によって自社活動が翻弄されたくない。
この二点です。
<事業スキーム>
今後は分科会において【証明事業】のスキームを策定する運びになります。まだ決定していませんが、分科会長を拝命した田邉康雄の構想は以下の通りです。
1)JTTASのJRMRは、予め評価基準を策定する。
2)その策定は【評価基準準備分科会】に依頼する。
3)依頼を受けた分科会は、規格の【個別】条項への適合は重視せず、【全体】としての適合を重視する。
4)全体としての適合を重視するに当たっては、規格は【理想論】を掲げていると理解し、完全性を求めるのではなく、不完全なものを完全なものに近づける【努力】をしている姿を高く評価する。言い換えると、個別企業特有の経営リスクを発見し、そのリスクを低減する【活動】を重視する。
5)評価を申請するに当たっては、JRMRISO31000評価基準準備委員会【認定】コンサルタント、または【認定】コンサルティング会社の指導を6ケ月以上受けていることを必須条件とする。これは日本政策金融公庫の、いわゆる【マル経融資】(経営改善貸付の申請をするに当たって、予め商工会・商工会議所の経営指導員の指導を6ケ月以上受けていることを条件としているに同じである。認定コンサルタント等の指導は商工会等の指導員の指導が無料であるのに対して有料であり、条件は個々の交渉に委ねる。
6)認定コンサルタント等の指導料金に関しては、【ISO31000評価基準準備委員会】がガイドラインを制定して発行する。
7)分科会が策定した評価基準をJRMRが、JTTASホームページにおいて公表する。
8)自己宣言を評価してもらいたい企業は、JTTASに申請する。
9)申請を受けたJTTASは、これをJRMRの【ISO31000自己宣言評価基準準備分科会】に依頼する。
10)当該分科会が評価を実施するに当たっては、それを当該分科会所属会員に依頼する。
11)依頼を受けた会員は現地を訪問し、評価基準に照らし合わせて評価し、その評価結果を分科会に報告する。
12)報告を受けた分科会は、報告内容が予め定めた基準に適合していることを確認した上でJRMRを通じてJTTAS理事会に諮り、その承認を得てJTTASの名の下に【自己宣言のISO31000適合証明書】を無料で発行する。
以上が、【準備分科会の分科会長を拝命した田邉康雄の【JTTASによる証明事業】案の骨子であり、今後JRMRに諮り、必要な修正を加えてJTTAS理事会にかけ、決定してもらいたいと考えています。
<工業技術振興への寄与>
以下の二点によってJTTASは、我が国工業技術の振興に寄与します。
1)企業の自主的リスクマネジメント活動を鼓舞することによって、我が国全体のリスクマネジメントのレベル向上に寄与します。
2)定年退職後も社会貢献をしたいと願う現役技術者に将来目標(リスクマネジメント分野で自己の力量が活用できるとの目標)を与えることにより、【定年退職後の不安】なく、現職の新技術開発や新製品開発に専心してもらうことができます。
換言すると【JTTASによる無料証明事業】は、私田邉康雄が従来から提唱してきた【生涯現役エンジニア】(同名単行本http://www.amazon.co.jp)を実現する有力なツールとなり得ます。
なお当面は、田邉康雄の得意分野である製造業からスタートしますが、他分野の人材の確保を進めながら、分野を拡大する予定です。例えば医療や介護などです。
本件に関しては、すでにニューズツーユーネットを利用してビジネスエデュケーションセンター株式会社から関連情報をリリースしています。以下のURLを開いてください。
No.1 http://www.news2u.net/releases/69324 国際規格ISOの意味
No.2 http://www.news2u.net/releases/70578 ISO31000自己宣言の薦め
No.3 http://www.news2u.net/releases/71997 自己宣言とリスク発見力
No.4 http://www.news2u.net/releases/73631 自己宣言と内部監査
No.5 http://www.news2u.net/releases/74980 自己宣言によって形骸化防止
No.6 http://www.news2u.net/releases/76325 自己宣言と社外専門家
No.7 http://smt.news2u.net/releases/78351 自己宣言はJTTAS会員の活躍の場
有限会社田辺コンサルタント・グループ http://www.tanabe-consul.jp 代表取締役田邉康雄
【本件に関するお問い合わせ先】
有限会社田辺コンサルタント・グループ
担当:代表取締役田邉康雄
TEL: 03-3776-2495 FAX:03-5742-7695
e-Mail: tanabe-yasuo@tanabe-consul.jp
《関連URL》
http://www.yasuienv.net/ISO31000.htm