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労働法学研究会『第2549回これからの企業統治とリスク管理』4月18日（月）開催
企業コンプライアンスが問題となる事案が増加しています。リスク回避には日常的管理体制強化と実効性ある企業内部通報制度を設けることが有効であり、企業の適切なリスク管理の観点から公益通報者保護法の正確な理解も必要です。リスク管理の観点から内部通報制度の重要性と公益通報者保護法について解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年2月10日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2549回これからの企業統治とリスク管理』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年4月18日に、労働法学研究会例会
『第2549回これからの企業統治とリスク管理』
を開催いたします。
会期： 4月18日（月） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004656.html）
◆◇◆企業内の苦情処理制度の確認と公益通報者保護法など◆◇◆
最近では食品の偽装、組合費の使い込みや必要な検査を怠るなど
企業のコンプライアンスが改めて問題となる事案が増加しています。
こういった問題は企業の大小に関わらず起こり、また企業内での
コミュニケーションが不足していることも原因の一つと考えられます。
企業内で早期に問題を発見し、改善できないことから
外部に問題が流出し社会的な問題となってしまうのです。
このようなリスクを避けるためには、日常的な管理体制の強化と
ともに実効性のある企業内部の通報制度を設けることが有効です。
2006年4月に施行された公益通報者保護法は、一定の要件を満たす
内部告発を「公益通報」と定義し、事業所は公益通報をした労働者に
不利益な取り扱いをしてはならないと定めています。同法は、いまだ
中小企業においては特に制度の内容が周知されていませんが、
企業の適切なリスク管理という観点から正確な理解が必要です。
企業の内部通報制度もこの法律を前提に構想することが求められるからです。
今回は公益通報者保護専門調査会で座長を務められた早稲田大学の
島田陽一教授をお招きし、企業のリスク管理の観点から内部通報制度
の重要性と公益通報者保護法をご解説いただきます。
ぜひともご利用ください
【ポイント】
これからの企業のリスク管理と公益通報保護制度の意義 他
講師 島田陽一氏
早稲田大学 法学学術院 教授／公益通報者保護専門調査会 座長
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年2月10日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2549回これからの企業統治とリスク管理』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年4月18日に、労働法学研究会例会
『第2549回これからの企業統治とリスク管理』
を開催いたします。
会期： 4月18日（月） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004656.html）
◆◇◆企業内の苦情処理制度の確認と公益通報者保護法など◆◇◆
最近では食品の偽装、組合費の使い込みや必要な検査を怠るなど
企業のコンプライアンスが改めて問題となる事案が増加しています。
こういった問題は企業の大小に関わらず起こり、また企業内での
コミュニケーションが不足していることも原因の一つと考えられます。
企業内で早期に問題を発見し、改善できないことから
外部に問題が流出し社会的な問題となってしまうのです。
このようなリスクを避けるためには、日常的な管理体制の強化と
ともに実効性のある企業内部の通報制度を設けることが有効です。
2006年4月に施行された公益通報者保護法は、一定の要件を満たす
内部告発を「公益通報」と定義し、事業所は公益通報をした労働者に
不利益な取り扱いをしてはならないと定めています。同法は、いまだ
中小企業においては特に制度の内容が周知されていませんが、
企業の適切なリスク管理という観点から正確な理解が必要です。
企業の内部通報制度もこの法律を前提に構想することが求められるからです。
今回は公益通報者保護専門調査会で座長を務められた早稲田大学の
島田陽一教授をお招きし、企業のリスク管理の観点から内部通報制度
の重要性と公益通報者保護法をご解説いただきます。
ぜひともご利用ください
【ポイント】
これからの企業のリスク管理と公益通報保護制度の意義 他
講師 島田陽一氏
早稲田大学 法学学術院 教授／公益通報者保護専門調査会 座長
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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