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労働法学研究会『【関西例会】企業のリスク管理からみた労基署の立入調査時の実務対応と注意点』3月16日（水）開催
長時間労働抑止やワークライフバランスを目的とした法改正と規制強化が進むなか、労働基準監督指導の現状と今後、ケースごとの実務対応について解説いただきます。更に未払賃金支払いの遡及期間の取扱いや、『監督官は労基法に違反する未払い賃金の支払いを命じる権限を有していない』ことの意味等、解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年2月10日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『【関西例会】企業のリスク管理からみた
労基署の立入調査時の実務対応と注意点』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年3月16日に、労働法学研究会例会
『【関西例会】企業のリスク管理からみた
労基署の立入調査時の実務対応と注意点』
を開催いたします。
会期： 3月16日（水） 13:30ー16:30
会場：【大阪】大阪市中央公会堂 大会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004652.html）
◆◇◆企業のリスク管理からみた
労基署の立入調査時の実務対応と注意点
―各種是正勧告への対応とケースごとの改善策とは―◆◇◆
昨年労働基準法、育児介護休業法などの長時間労働抑止や
ワークライフバランスを目的とした改正が行われ、
規制も強化されています。
さらに労働基準監督業務の改革として、『本省の指揮下、
問題のある全国展開企業について全社的に改善させる手法を
積極的に実施するという新たな手法を導入し、監督業務を
効率的に行うとともに、サービス残業や名ばかり管理職対策
など手間がかかる監督も的確に実施する』としています。
今回の例会では特定社会保険労務士で、元労働基準監督官の
角森洋子氏をお招きし、労働基準監督指導の現状と今後の方向性、
またケースごとの実務対応について解説をいただきます。
加えて、未払い賃金の支払いの遡及期間の取扱いや
『監督官は労基法に違反する未払い賃金の支払いを命じる権限を
有していない。』ことの意味を明らかにしていただきます。
（※一部内容につきましては、弊社開催4月21日例会(東京）と
同一内容となります。）
【ポイント】
労働基準監督署の指導の実際と実務対応のポイント 他
（監督指導の重点は、
１長時間労働の抑制、２賃金不払残業の防止
となっている。企業の対策は？など）
講師 角森洋子氏
特定社会保険労務士／労働衛生コンサルタント／元労働基準監督官
受講料は一般様税込15,750円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年2月10日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『【関西例会】企業のリスク管理からみた
労基署の立入調査時の実務対応と注意点』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年3月16日に、労働法学研究会例会
『【関西例会】企業のリスク管理からみた
労基署の立入調査時の実務対応と注意点』
を開催いたします。
会期： 3月16日（水） 13:30ー16:30
会場：【大阪】大阪市中央公会堂 大会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004652.html）
◆◇◆企業のリスク管理からみた
労基署の立入調査時の実務対応と注意点
―各種是正勧告への対応とケースごとの改善策とは―◆◇◆
昨年労働基準法、育児介護休業法などの長時間労働抑止や
ワークライフバランスを目的とした改正が行われ、
規制も強化されています。
さらに労働基準監督業務の改革として、『本省の指揮下、
問題のある全国展開企業について全社的に改善させる手法を
積極的に実施するという新たな手法を導入し、監督業務を
効率的に行うとともに、サービス残業や名ばかり管理職対策
など手間がかかる監督も的確に実施する』としています。
今回の例会では特定社会保険労務士で、元労働基準監督官の
角森洋子氏をお招きし、労働基準監督指導の現状と今後の方向性、
またケースごとの実務対応について解説をいただきます。
加えて、未払い賃金の支払いの遡及期間の取扱いや
『監督官は労基法に違反する未払い賃金の支払いを命じる権限を
有していない。』ことの意味を明らかにしていただきます。
（※一部内容につきましては、弊社開催4月21日例会(東京）と
同一内容となります。）
【ポイント】
労働基準監督署の指導の実際と実務対応のポイント 他
（監督指導の重点は、
１長時間労働の抑制、２賃金不払残業の防止
となっている。企業の対策は？など）
講師 角森洋子氏
特定社会保険労務士／労働衛生コンサルタント／元労働基準監督官
受講料は一般様税込15,750円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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