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カナダ・オンタリオ州、トロントに太陽光発電プロジェクトを誘致 最大300名の新規雇用を創出、さらなるクリーンエネルギーの雇用機会に
カナダ・オンタリオ州は、電子機器製造受託サービス大手のセレスティカ社（Celestica Inc.、本社：トロント）とシャープ株式会社の子会社で太陽光発電プラントの開発事業を行うリカレント・エナジー社（Recurrent Energy、本社：米国加州サンフランシスコ）の合弁事業の誘致に成功しました。
クリーンエネルギー経済を推進するカナダ・オンタリオ州は、このたび、
電子機器製造受託サービス大手のセレスティカ社（Celestica Inc.、
本社：トロント※1）とシャープ株式会社の子会社で太陽光発電プラント
の開発事業を手掛けるリカレント・エナジー社（Recurrent Energy、
本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ※2）の合弁事業の誘致に
成功しました。これにより、最大300名の製造業の熟練者および最大
2,000名の追加的な建設業雇用の創出が見込まれます。この事業は
200メガワット以上の新規太陽光発電を供給するもので、電力量は、
2万5,000世帯分以上に相当します。
この合弁事業は、両社が提携し、セレスティカ社がトロントに有する工場で
太陽光発電用部品を製造するというものです。生産される部品は、両社が
オンタリオ州で進めている新規の太陽光発電プロジェクトに使用されます。
オンタリオ州では、「エネルギー計画：オンタリオ州のクリーンエネルギー
未来の構築に向けて（Ontario’s Energy Plan - Building Our Clean
Energy Future）※3」により、2014年までにスモッグを排出する石炭火力
発電から段階的に撤退し、風力、太陽光、バイオ・エネルギーなどのより
クリーンなエネルギーへの転換を推進しています。同計画の推進により、
州内で新規産業が生まれるなど、オンタリオ州は世界的規模でクリーン
エネルギー分野をリードしています。各種の新規事業や提携によって、
州内に様々なプロジェクトがもたらされ、高品質の製品が北米地域および
世界で販売されています。
オンタリオ州の新しいクリーンエネルギー産業は、セレスティカやリカレント
といった企業による同州への投資を誘致していますが、これは、雇用創出
と環境保全を両立できるクリーンエネルギー経済の構築を目指す同州の
「オープン・オンタリオ・プラン※4」の一環として実施されています。
「オンタリオ州政府は、今回の素晴らしい合弁事業の設立に合意された
セレスティカ、リカレント両社にお祝いを申し上げます。
今回のプロジェクトは、当州が、革新的で価値ある再生可能エネルギー
プロジェクトに幅広く門戸を開いていることを世界に示すものです」と、
オンタリオ州政府エネルギー省のブラッド・デュグイット（Brad Duguid）
大臣は、述べています。
セレスティカ社のマイク・アンドレイド（Mark Andrade）米州地域担当
上席副社長は、「当社は、太陽光発電市場に画期的なサプライ・チェーン・
ソリューションを供給して、新しい代替エネルギーの需要に対応していく
中で、州内の太陽光発電産業を強化できることを嬉しく思います。
当社は、この新興市場でのリカレント社との協業を楽しみにしています」
と、述べています。
一方、リカレント・エナジー社のシェルドン・キンバー（Sheldon Kimber）
開発担当上席副社長は、次のようにコメントしました。「クリーンエネルギー
経済をリードするオンタリオ州政府の経済政策が、再生可能エネルギー
の投資先として、同州を魅力的な市場にしています。この経済政策は、
今回、当社がセレスティカ社と合弁事業設立について合意する上での基盤
にもなっています。」
関連情報：
・オンタリオ州がこれまでに誘致したクリーンエネルギー分野に対する
民間部門の投資額は、160億カナダドル（日本円：約1兆3,280億円）
を超えています。また、昨年、20社以上が、同州における事業設立または
拡大計画を発表しています。
・2003年当時、オンタリオ州には、環境負荷の高い石炭火力発電所が
19基あり、太陽光発電プロジェクトは1件も稼働していませんでした。
今日では、2,900件以上の太陽光発電プロジェクトが、州内に送電しており、
すでに石炭火力発電所8基が閉鎖され、2014年までにすべての石炭火力発電所
が閉鎖される予定です。
・オンタリオ州の長期エネルギー計画予測では、2018年までに、風力、
太陽光およびバイオマスの再生可能エネルギーの発電で1万700メガワット
の電力の確保を目指しています。これは、200万世帯の年間電力必要量
に相当します。
※1 セレスティカ社
電子機器製造受託サービス(EMS)提供の分野における世界的企業。
アジア、ヨーロッパ、北米、中南米各国において、世界規模の製造
ネットワーク網を持ち、多様な業界の電子機器メーカーへ幅広い統合化
サービスを提供しています。
サイト： http://www.celestica.com/Home/Home.aspx
※2 リカレント・エナジー社
太陽光発電プラントの開発事業者で、米国、カナダ、欧州、新興国で
事業を展開しています。2010年11月にシャープによって完全子会社化
されています。サイト： http://www.recurrentenergy.com/
※3 オンタリオ州のエネルギー計画（Ontario’s Energy Plan -
Building Our Clean Energy Future）
2010年11月に州政府エネルギー省が発行した今後20年間のエネルギー計画。
2010年〜2030年の間でエネルギー需要が約１５％増加するという予測のもと、
クリーンエネルギーに依拠した経済に移行するための各種の計画を策定
しています。2014年までの石炭火力発電所の全廃、バランスの取れた
クリーン電力源構成の開発（原子力発電は50%を確保しつつ、風力、太陽光、
バイオ・エネルギーなどの再生可能エネルギー源による州内電力供給
を現在の3％から2018年には13％に増大させるなど）、電力固定価格
買い取り制度（Feed-In-Tariff）の継続実施、クリーンエネルギー分野
で5万人の雇用創出などを目指しています。計画の実施に必要な資本投資
を870億カナダドル（約7兆2,210億円）と試算しています。
※4 オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、
金融サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの改善、
インフラ整備、高等教育での優秀な海外留学生の確保、税制改革などを
謳っています。
このプレスリリースは、エネルギー記者会、環境問題研究会、環境記者会
に配布しています。
為替レートは1カナダドル＝83円で計算。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展して
きました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となって
います。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct Investment）の
うち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用
の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing,
Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行って
います。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE
CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic
Development and Trade)によって、開設されました。同在日事務所は、日本
企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・
媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の
産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んで
います。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/tokyo.aspx
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
電子機器製造受託サービス大手のセレスティカ社（Celestica Inc.、
本社：トロント※1）とシャープ株式会社の子会社で太陽光発電プラント
の開発事業を手掛けるリカレント・エナジー社（Recurrent Energy、
本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ※2）の合弁事業の誘致に
成功しました。これにより、最大300名の製造業の熟練者および最大
2,000名の追加的な建設業雇用の創出が見込まれます。この事業は
200メガワット以上の新規太陽光発電を供給するもので、電力量は、
2万5,000世帯分以上に相当します。
この合弁事業は、両社が提携し、セレスティカ社がトロントに有する工場で
太陽光発電用部品を製造するというものです。生産される部品は、両社が
オンタリオ州で進めている新規の太陽光発電プロジェクトに使用されます。
オンタリオ州では、「エネルギー計画：オンタリオ州のクリーンエネルギー
未来の構築に向けて（Ontario’s Energy Plan - Building Our Clean
Energy Future）※3」により、2014年までにスモッグを排出する石炭火力
発電から段階的に撤退し、風力、太陽光、バイオ・エネルギーなどのより
クリーンなエネルギーへの転換を推進しています。同計画の推進により、
州内で新規産業が生まれるなど、オンタリオ州は世界的規模でクリーン
エネルギー分野をリードしています。各種の新規事業や提携によって、
州内に様々なプロジェクトがもたらされ、高品質の製品が北米地域および
世界で販売されています。
オンタリオ州の新しいクリーンエネルギー産業は、セレスティカやリカレント
といった企業による同州への投資を誘致していますが、これは、雇用創出
と環境保全を両立できるクリーンエネルギー経済の構築を目指す同州の
「オープン・オンタリオ・プラン※4」の一環として実施されています。
「オンタリオ州政府は、今回の素晴らしい合弁事業の設立に合意された
セレスティカ、リカレント両社にお祝いを申し上げます。
今回のプロジェクトは、当州が、革新的で価値ある再生可能エネルギー
プロジェクトに幅広く門戸を開いていることを世界に示すものです」と、
オンタリオ州政府エネルギー省のブラッド・デュグイット（Brad Duguid）
大臣は、述べています。
セレスティカ社のマイク・アンドレイド（Mark Andrade）米州地域担当
上席副社長は、「当社は、太陽光発電市場に画期的なサプライ・チェーン・
ソリューションを供給して、新しい代替エネルギーの需要に対応していく
中で、州内の太陽光発電産業を強化できることを嬉しく思います。
当社は、この新興市場でのリカレント社との協業を楽しみにしています」
と、述べています。
一方、リカレント・エナジー社のシェルドン・キンバー（Sheldon Kimber）
開発担当上席副社長は、次のようにコメントしました。「クリーンエネルギー
経済をリードするオンタリオ州政府の経済政策が、再生可能エネルギー
の投資先として、同州を魅力的な市場にしています。この経済政策は、
今回、当社がセレスティカ社と合弁事業設立について合意する上での基盤
にもなっています。」
関連情報：
・オンタリオ州がこれまでに誘致したクリーンエネルギー分野に対する
民間部門の投資額は、160億カナダドル（日本円：約1兆3,280億円）
を超えています。また、昨年、20社以上が、同州における事業設立または
拡大計画を発表しています。
・2003年当時、オンタリオ州には、環境負荷の高い石炭火力発電所が
19基あり、太陽光発電プロジェクトは1件も稼働していませんでした。
今日では、2,900件以上の太陽光発電プロジェクトが、州内に送電しており、
すでに石炭火力発電所8基が閉鎖され、2014年までにすべての石炭火力発電所
が閉鎖される予定です。
・オンタリオ州の長期エネルギー計画予測では、2018年までに、風力、
太陽光およびバイオマスの再生可能エネルギーの発電で1万700メガワット
の電力の確保を目指しています。これは、200万世帯の年間電力必要量
に相当します。
※1 セレスティカ社
電子機器製造受託サービス(EMS)提供の分野における世界的企業。
アジア、ヨーロッパ、北米、中南米各国において、世界規模の製造
ネットワーク網を持ち、多様な業界の電子機器メーカーへ幅広い統合化
サービスを提供しています。
サイト： http://www.celestica.com/Home/Home.aspx
※2 リカレント・エナジー社
太陽光発電プラントの開発事業者で、米国、カナダ、欧州、新興国で
事業を展開しています。2010年11月にシャープによって完全子会社化
されています。サイト： http://www.recurrentenergy.com/
※3 オンタリオ州のエネルギー計画（Ontario’s Energy Plan -
Building Our Clean Energy Future）
2010年11月に州政府エネルギー省が発行した今後20年間のエネルギー計画。
2010年〜2030年の間でエネルギー需要が約１５％増加するという予測のもと、
クリーンエネルギーに依拠した経済に移行するための各種の計画を策定
しています。2014年までの石炭火力発電所の全廃、バランスの取れた
クリーン電力源構成の開発（原子力発電は50%を確保しつつ、風力、太陽光、
バイオ・エネルギーなどの再生可能エネルギー源による州内電力供給
を現在の3％から2018年には13％に増大させるなど）、電力固定価格
買い取り制度（Feed-In-Tariff）の継続実施、クリーンエネルギー分野
で5万人の雇用創出などを目指しています。計画の実施に必要な資本投資
を870億カナダドル（約7兆2,210億円）と試算しています。
※4 オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、
金融サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの改善、
インフラ整備、高等教育での優秀な海外留学生の確保、税制改革などを
謳っています。
このプレスリリースは、エネルギー記者会、環境問題研究会、環境記者会
に配布しています。
為替レートは1カナダドル＝83円で計算。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展して
きました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となって
います。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct Investment）の
うち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用
の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing,
Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行って
います。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE
CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic
Development and Trade)によって、開設されました。同在日事務所は、日本
企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・
媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の
産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んで
います。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/tokyo.aspx
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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