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コープネットグループの環境に対する取り組みの基本方針「2020年に向けたコープネットグループの環境基本政策」を策定
関東信越の８生協が加盟するコープネットコープネット事業連合は、環境に対する取り組みの基本的な方向性を確認するため、事業活動における温温室効果ガスの総量を30％削減することを盛り込んだ「2020年に向けたコープネットグループの環境基本政策」を策定いたしました。
関東信越の８生協が加盟するコープネット事業連合（本部：埼玉県さいたま市 理事長：赤松 光）は、環境に対する取り組みの基本的な方向性を確認するため、「2020年に向けたコープネットグループの環境基本政策」を策定いたしました。
これまでもコープネット事業連合では、グループとしてCO2の総排出量削減を掲げた「コープネットグループ温暖化防止自主行動計画」を作成し、バイオディーゼル燃料車両の導入、店舗での省エネ施策、カーボンオフセットの実施など、環境に対する様々な取り組みについて、グループを挙げて実施してまいりました。この自主的な取り組みをより一層推進し、地球温暖化の防止に寄与するため、「環境基本政策」を策定いたしました。
このたび策定した「環境基本政策」では“低炭素社会”、“自然共生社会”、“循環型社会”の3つの柱に基づき、事業を通じての取り組みとグループの生協組合員の取り組みとをあわせて、持続可能な社会を実現することを目標としております。基本政策は、
1． 温室効果ガス総量削減長期計画
「自主行動計画」に定めた「2012年度までに2002年度対比でCO2の排出総量1％の削減」の確実な実行と、2020年までに2005年度対比で30％のCO2排出量削減を進めます。
2． 商品事業の環境配慮
「商品のCO2削減」、「生物多様性や自然共生社会を目指す商品の育成」、「循環型社会を目指したリサイクルループの拡大」の3つの視点と合わせてLCA（ライフサイクルアセスメント）に基づく、政策的な整理と提言を行っていきます。また、新たな基準にもとづく環境配慮商品の普及を進めていきます。
3． 廃棄物の削減・リサイクル率向上をめざした取り組み
コープネットエコセンターも活用し、事業から出る排出物の削減、分別、再資源化の徹底と、組合員家庭からの資源物の回収、資源循環を進めます。
4． 組合員とともに進める環境保全活動
多くの組合員や家族が参加できる、広がりのある自主的活動、環境保全活動を通じて、30％程度のCO2削減を呼びかけます。
5． 地域諸団体・行政との協同による環境保全活動
6． 環境関連法令への対応
7． 環境保全の取り組みの到達点
の7つの項目から構成されており、各項目において、到達目標、実施計画が設定されております。
●コープネットグループの環境保全への取り組みの到達点
１．温暖化防止自主行動計画では、総量削減を目標に掲げて取り組む
（１）「新店環境基準」に基づいて既存店比較で約15％CO2削減の省エネ店舗を出店してきました。今後の新店では、日本生協連の「エコストアコンセプト」に基づいてさらに5％（合計20％）省エネの店舗を出店する予定です。
（２）バイオディーゼル燃料をコモンレール方式の新型車両を含めて約150台に導入し、2010年度には累計で355台まで導入します。
（３）排出権購入による小売流通店舗として日本初のCO2ゼロ店舗に加え、印西冷凍センター、エコセンター、一部のコープデリ宅配センターへのカーボンオフセットを実施し、新規施設のCO2排出「ゼロ」化を進めています。
２．廃棄物削減の取り組み
（１）食品リサイクル率は、食品小売業の2年後義務化目標45％以上をコープネットグループはすでに達成しました。
（２）レジ袋の削減は、約40％の生協から最大約90％の辞退率となり、スーパー業界の20％〜30％と比較して極めて高い水準を維持しています。さらに、各県で行政との協定にも積極的に参加しています。
（３）エコセンターを2010年4月に開設し、事業および組合員の資源物のリサイクル化を推進しています。資源物の集荷の仕組みは、商品納品の戻り便を活用しており、「社会的先進事例」となっています。
３．循環型社会や生物多様性に対応した商品の普及の取り組み
（１）食品リサイクルループが前進しました。さいたまコープでは、店舗の食品残渣を寄居町の堆肥工場で堆肥化し、県内の生産者による「エコ循環米」が開発され、ちばコープでも多古町の生産者に店舗の食品残渣をもとにした堆肥が利用されています。コープとうきょうの高倉店、北野台店、ちばコープ鎌ケ谷店のコンポストからの堆肥を使った地場野菜を同店舗で販売しています。
（２）佐渡コシヒカリの利用量に応じた「佐渡トキ応援プロジェクト」「沖縄もずく美ら島（ちゅらしま）応援プロジェクト」によって生産者と消費者の生物多様性および環境保全の取り組みが始まりました。
４．組合員の省エネ活動の取り組み
（１）家庭での取り組みは、一日エコライフに約15万人以上が参加しており、「おうちでライトダウン」など取り組みが広がっています。
（２）子ども環境教室、水辺の環境調査、大気のNO２調査など身近な環境に関心を持つ取り組みが継続して行われており、広がりを見せています。
（３）地域の団体やNPO法人との提携による植林や森林保全、里山保全などが取り組まれ、また、自然体験型の取り組みが広がっています。
５．各生協での環境基金・寄付の取り組み
いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、さいたまコープ、コープとうきょう、コープながのは、地域の環境保全団体やNPO法人へ寄付や助成を毎年行っており、地域での環境保全の取り組みに貢献しています。
−生活協同組合連合会コープネット事業連合の概要−
住 所 埼玉県さいたま市南区根岸１−４−１３
理 事 長 赤松 光（あかまつ ひかる）
会 員 ３７０万人（会員組合員計）＊２０１０年３月
会員生協 いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、
さいたまコープ、コープとうきょう、コープながの、コープにいがた
総事業高 ４，８１９億円（会員事業高計）＊２００９年度
−この件についてのお問い合わせ先−
生活協同組合連合会コープネット事業連合
政策推進・広報室 鈴木、高山
ＴＥＬ.０４８−８３９−１８４９ ＦＡＸ.０４８−８３９−１８５９
〒336-8526 埼玉県さいたま市南区根岸１−４−１３
これまでもコープネット事業連合では、グループとしてCO2の総排出量削減を掲げた「コープネットグループ温暖化防止自主行動計画」を作成し、バイオディーゼル燃料車両の導入、店舗での省エネ施策、カーボンオフセットの実施など、環境に対する様々な取り組みについて、グループを挙げて実施してまいりました。この自主的な取り組みをより一層推進し、地球温暖化の防止に寄与するため、「環境基本政策」を策定いたしました。
このたび策定した「環境基本政策」では“低炭素社会”、“自然共生社会”、“循環型社会”の3つの柱に基づき、事業を通じての取り組みとグループの生協組合員の取り組みとをあわせて、持続可能な社会を実現することを目標としております。基本政策は、
1． 温室効果ガス総量削減長期計画
「自主行動計画」に定めた「2012年度までに2002年度対比でCO2の排出総量1％の削減」の確実な実行と、2020年までに2005年度対比で30％のCO2排出量削減を進めます。
2． 商品事業の環境配慮
「商品のCO2削減」、「生物多様性や自然共生社会を目指す商品の育成」、「循環型社会を目指したリサイクルループの拡大」の3つの視点と合わせてLCA（ライフサイクルアセスメント）に基づく、政策的な整理と提言を行っていきます。また、新たな基準にもとづく環境配慮商品の普及を進めていきます。
3． 廃棄物の削減・リサイクル率向上をめざした取り組み
コープネットエコセンターも活用し、事業から出る排出物の削減、分別、再資源化の徹底と、組合員家庭からの資源物の回収、資源循環を進めます。
4． 組合員とともに進める環境保全活動
多くの組合員や家族が参加できる、広がりのある自主的活動、環境保全活動を通じて、30％程度のCO2削減を呼びかけます。
5． 地域諸団体・行政との協同による環境保全活動
6． 環境関連法令への対応
7． 環境保全の取り組みの到達点
の7つの項目から構成されており、各項目において、到達目標、実施計画が設定されております。
●コープネットグループの環境保全への取り組みの到達点
１．温暖化防止自主行動計画では、総量削減を目標に掲げて取り組む
（１）「新店環境基準」に基づいて既存店比較で約15％CO2削減の省エネ店舗を出店してきました。今後の新店では、日本生協連の「エコストアコンセプト」に基づいてさらに5％（合計20％）省エネの店舗を出店する予定です。
（２）バイオディーゼル燃料をコモンレール方式の新型車両を含めて約150台に導入し、2010年度には累計で355台まで導入します。
（３）排出権購入による小売流通店舗として日本初のCO2ゼロ店舗に加え、印西冷凍センター、エコセンター、一部のコープデリ宅配センターへのカーボンオフセットを実施し、新規施設のCO2排出「ゼロ」化を進めています。
２．廃棄物削減の取り組み
（１）食品リサイクル率は、食品小売業の2年後義務化目標45％以上をコープネットグループはすでに達成しました。
（２）レジ袋の削減は、約40％の生協から最大約90％の辞退率となり、スーパー業界の20％〜30％と比較して極めて高い水準を維持しています。さらに、各県で行政との協定にも積極的に参加しています。
（３）エコセンターを2010年4月に開設し、事業および組合員の資源物のリサイクル化を推進しています。資源物の集荷の仕組みは、商品納品の戻り便を活用しており、「社会的先進事例」となっています。
３．循環型社会や生物多様性に対応した商品の普及の取り組み
（１）食品リサイクルループが前進しました。さいたまコープでは、店舗の食品残渣を寄居町の堆肥工場で堆肥化し、県内の生産者による「エコ循環米」が開発され、ちばコープでも多古町の生産者に店舗の食品残渣をもとにした堆肥が利用されています。コープとうきょうの高倉店、北野台店、ちばコープ鎌ケ谷店のコンポストからの堆肥を使った地場野菜を同店舗で販売しています。
（２）佐渡コシヒカリの利用量に応じた「佐渡トキ応援プロジェクト」「沖縄もずく美ら島（ちゅらしま）応援プロジェクト」によって生産者と消費者の生物多様性および環境保全の取り組みが始まりました。
４．組合員の省エネ活動の取り組み
（１）家庭での取り組みは、一日エコライフに約15万人以上が参加しており、「おうちでライトダウン」など取り組みが広がっています。
（２）子ども環境教室、水辺の環境調査、大気のNO２調査など身近な環境に関心を持つ取り組みが継続して行われており、広がりを見せています。
（３）地域の団体やNPO法人との提携による植林や森林保全、里山保全などが取り組まれ、また、自然体験型の取り組みが広がっています。
５．各生協での環境基金・寄付の取り組み
いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、さいたまコープ、コープとうきょう、コープながのは、地域の環境保全団体やNPO法人へ寄付や助成を毎年行っており、地域での環境保全の取り組みに貢献しています。
−生活協同組合連合会コープネット事業連合の概要−
住 所 埼玉県さいたま市南区根岸１−４−１３
理 事 長 赤松 光（あかまつ ひかる）
会 員 ３７０万人（会員組合員計）＊２０１０年３月
会員生協 いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、
さいたまコープ、コープとうきょう、コープながの、コープにいがた
総事業高 ４，８１９億円（会員事業高計）＊２００９年度
−この件についてのお問い合わせ先−
生活協同組合連合会コープネット事業連合
政策推進・広報室 鈴木、高山
ＴＥＬ.０４８−８３９−１８４９ ＦＡＸ.０４８−８３９−１８５９
〒336-8526 埼玉県さいたま市南区根岸１−４−１３
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