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「ビル・マンションの診断・補強相談窓口」を開設し地震防災関連ビジネスを強化
− 新耐震設計法施行後30年間で1200件以上の実績を背景に国や自治体の政策を後押し −
プロフェッショナル・エンジニアリング・デザイン・ファームを標榜する株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長 CEO：服部正太）は、地震防災関連ビジネス強化の一環として、3月1日エンジニアリング営業部内に「ビル・マンション診断・補強相談窓口」を設け専任技術者を配置しました。ビルオーナー、マンション管理組合などの不動産所有者や、それらから委託を受ける設計事務所、建設会社などを対象として想定しています。
耐震技術先進国として日本と並び評されているニュージーランド第2の都市クライストチャーチで2月22日に発生した地震による人的被害の多くは古い建物など耐震性能が低い建物の倒壊によるものです。日本においても1981年の新耐震設計法施工前に建設されたビル・マンションには今回レベルの強い揺れ（震度6強）で倒壊する危険な建物が少なからずあります。この事は、1995年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）を筆頭に、ここ30年間で数多く発生した地震被害でも実証されています。
国や自治体は、国内のいつ、どこで発生してもおかしくない強い揺れを引き起こす地震発生に備える政策を数多く制定し施行しております。特に、南関東で30年以内にマグニチュード7程度の大地震が発生する確率が70％と切迫している東京都では、現在開催中の都議会へ耐震診断の義務化を盛り込んだ、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を一刻も早く進めるための新たな規制誘導策条例が提案される予定です。
東京都の発表（2月1日） http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi047.html
このような社会情勢を鑑み構造計画研究所では、地震防災関連ビジネス強化の一環としてエンジニアリング営業部に「ビル・マンションの診断・補強相談窓口」を設けました。問い合わせは電話、メールの他に専用の問い合わせ用ウェブページから行うことができます。
■ ビル・マンションの診断・補強相談窓口
主担当者：井上隆一、中村仁
相談窓口ホームページ http://www4.kke.co.jp/stde/support/inquiry/shindan.html
相談窓口電話番号 03-5342-1147 相談窓口メールアドレス：shindan-madoguchi@kke.co.jp
相談入力フォーム https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/321
耐震診断、補強設計に関するホームページ http://www4.kke.co.jp/stde/main/service/index.html
■ 参考
・昨年度（2009年7月−2010年6月）耐震診断、補強設計実績
耐震診断124件、補強設計43件 （マンション、学校、公共施設、事務所など）
・構造計画研究所 耐震診断、補強関連技術有資格者数
耐震診断の評定、判定員 2名（4検査機関）
構造設計一級建築士 14名
JSCA建築構造士 9名
一級建築士 65名
工学博士 15名
・最近の地震防災関連ニュースリリース（すべて2010年）
12月24日 「世界初の3次元免震建物の実物振動実験を行い、設計で想定した免震特性を確認」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_hyper_air.pdf
12月3日 「宇部市営バスによる、橋梁モニタリングシステム実用化に向けた世界初の実証実験開始」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_ubeshi-bus.pdf
11月12日 「コンテナハウスの構造課題を解決し、一般建築物としての評定を取得」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_container-house.pdf
9月1日 「4日間が1時間に短縮、地球シミュレータ利用による地震動解析業務を強化拡大」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_earth_sim.pdf
7月26日 「『マルチエージェントシミュレータartisocによる火災避難検証サービス』開始」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_artisoc_fire_shelter.pdf
7月14日 「中高層共同住宅のアウトフレーム制振補強に採光を妨げない新工法を開発」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_damper.pdf
6月2日 「世界初の3次元免震建物『阿佐ヶ谷プロジェクト』の先端技術ノウハウと現場を公開」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_asagaya_pro.pdf
・最近開催、参加した地震防災関連イベント
（2011年）
2月3-4日 「第15回震災対策技術展」（パシフィコ横浜）へ出展
（2010年） 下記はすべて有料セミナーです。
12月15日 「振動技術者によるオイルダンパーを用いた構造設計実務セミナー」開催 23名参加
講師：猪口敏一（カヤバシステムマシナリー）、高橋治（構造設計部長）、木村雄一（大成建設）
10月6日 「判定委員会に対応した耐震診断セミナー」開催 23名参加
講師：三好祐治（診断技術部長）、奥薗敏文（CTO）、江戸宏彰（日本ERI）、高橋治（構造設計部長）
※CTO：チーフ・テクニカル・オフィサー
6月25日、30日、7月2日、16日、10月1日、15日 「3 次元免震技術講習会（現場見学会付き）」開催 166名参加
講師：高橋治（構造設計部長）、會田裕昌（診断技術部）、富澤徹弥（構造コンサル室）、須原淳二（清水建設）、山本真嗣（清水建設）
■ 構造計画研究所について
1959年設立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行っています。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供しています。構造計画研究所の詳細情報はwebサイト http://www.kke.co.jp/ をご覧ください。
※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
※当社では、お客様やパートナーから発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
■ 本件に関するお問い合わせ先
・ビル・マンションの診断・補強相談に関する技術と営業窓口
株式会社構造計画研究所 エンジニアリング営業部 井上隆一、中村仁
TEL:03-5342-1147 e-mail: shindan-madoguchi@kke.co.jp
・報道メディア関係窓口
株式会社構造計画研究所 広報担当 佐藤仁宣、松本飛鳥
TEL:03-5342-1141 e-mail:kkeinfo@kke.co.jp
《関連URL》
http://www.kke.co.jp/
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi047.html
http://www4.kke.co.jp/stde/main/service/index.html
http://www4.kke.co.jp/stde/support/inquiry/shindan.html
https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/321
耐震技術先進国として日本と並び評されているニュージーランド第2の都市クライストチャーチで2月22日に発生した地震による人的被害の多くは古い建物など耐震性能が低い建物の倒壊によるものです。日本においても1981年の新耐震設計法施工前に建設されたビル・マンションには今回レベルの強い揺れ（震度6強）で倒壊する危険な建物が少なからずあります。この事は、1995年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）を筆頭に、ここ30年間で数多く発生した地震被害でも実証されています。
国や自治体は、国内のいつ、どこで発生してもおかしくない強い揺れを引き起こす地震発生に備える政策を数多く制定し施行しております。特に、南関東で30年以内にマグニチュード7程度の大地震が発生する確率が70％と切迫している東京都では、現在開催中の都議会へ耐震診断の義務化を盛り込んだ、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を一刻も早く進めるための新たな規制誘導策条例が提案される予定です。
東京都の発表（2月1日） http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi047.html
このような社会情勢を鑑み構造計画研究所では、地震防災関連ビジネス強化の一環としてエンジニアリング営業部に「ビル・マンションの診断・補強相談窓口」を設けました。問い合わせは電話、メールの他に専用の問い合わせ用ウェブページから行うことができます。
■ ビル・マンションの診断・補強相談窓口
主担当者：井上隆一、中村仁
相談窓口ホームページ http://www4.kke.co.jp/stde/support/inquiry/shindan.html
相談窓口電話番号 03-5342-1147 相談窓口メールアドレス：shindan-madoguchi@kke.co.jp
相談入力フォーム https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/321
耐震診断、補強設計に関するホームページ http://www4.kke.co.jp/stde/main/service/index.html
■ 参考
・昨年度（2009年7月−2010年6月）耐震診断、補強設計実績
耐震診断124件、補強設計43件 （マンション、学校、公共施設、事務所など）
・構造計画研究所 耐震診断、補強関連技術有資格者数
耐震診断の評定、判定員 2名（4検査機関）
構造設計一級建築士 14名
JSCA建築構造士 9名
一級建築士 65名
工学博士 15名
・最近の地震防災関連ニュースリリース（すべて2010年）
12月24日 「世界初の3次元免震建物の実物振動実験を行い、設計で想定した免震特性を確認」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_hyper_air.pdf
12月3日 「宇部市営バスによる、橋梁モニタリングシステム実用化に向けた世界初の実証実験開始」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_ubeshi-bus.pdf
11月12日 「コンテナハウスの構造課題を解決し、一般建築物としての評定を取得」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_container-house.pdf
9月1日 「4日間が1時間に短縮、地球シミュレータ利用による地震動解析業務を強化拡大」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_earth_sim.pdf
7月26日 「『マルチエージェントシミュレータartisocによる火災避難検証サービス』開始」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_artisoc_fire_shelter.pdf
7月14日 「中高層共同住宅のアウトフレーム制振補強に採光を妨げない新工法を開発」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_damper.pdf
6月2日 「世界初の3次元免震建物『阿佐ヶ谷プロジェクト』の先端技術ノウハウと現場を公開」
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2010/NewsRelease_asagaya_pro.pdf
・最近開催、参加した地震防災関連イベント
（2011年）
2月3-4日 「第15回震災対策技術展」（パシフィコ横浜）へ出展
（2010年） 下記はすべて有料セミナーです。
12月15日 「振動技術者によるオイルダンパーを用いた構造設計実務セミナー」開催 23名参加
講師：猪口敏一（カヤバシステムマシナリー）、高橋治（構造設計部長）、木村雄一（大成建設）
10月6日 「判定委員会に対応した耐震診断セミナー」開催 23名参加
講師：三好祐治（診断技術部長）、奥薗敏文（CTO）、江戸宏彰（日本ERI）、高橋治（構造設計部長）
※CTO：チーフ・テクニカル・オフィサー
6月25日、30日、7月2日、16日、10月1日、15日 「3 次元免震技術講習会（現場見学会付き）」開催 166名参加
講師：高橋治（構造設計部長）、會田裕昌（診断技術部）、富澤徹弥（構造コンサル室）、須原淳二（清水建設）、山本真嗣（清水建設）
■ 構造計画研究所について
1959年設立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行っています。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供しています。構造計画研究所の詳細情報はwebサイト http://www.kke.co.jp/ をご覧ください。
※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
※当社では、お客様やパートナーから発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
■ 本件に関するお問い合わせ先
・ビル・マンションの診断・補強相談に関する技術と営業窓口
株式会社構造計画研究所 エンジニアリング営業部 井上隆一、中村仁
TEL:03-5342-1147 e-mail: shindan-madoguchi@kke.co.jp
・報道メディア関係窓口
株式会社構造計画研究所 広報担当 佐藤仁宣、松本飛鳥
TEL:03-5342-1141 e-mail:kkeinfo@kke.co.jp
《関連URL》
http://www.kke.co.jp/
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi047.html
http://www4.kke.co.jp/stde/main/service/index.html
http://www4.kke.co.jp/stde/support/inquiry/shindan.html
https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/321
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