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地震専門の少額短期保険業者である日本震災パートナーズは、東日本大震災で被災された「リスタ」（※1）および「ミニリスタ」（※2）の加入者に対して、お支払いの対象となる保険金を削減することなく100％補償いたします。
政府が再保証している民間損害保険会社の地震保険および当社が所属する少額短期保険業の保険では、大規模な地震が発生した場合、保険金を削減してお支払いすることがあります。
当社では、内閣府、自治体、消防庁等の公的機関および報道機関から発表された被害状況の情報をもとに、東日本大震災で被災した当社の保険の加入者に対する保険金支払い額を独自に調査した結果、現時点で、支払件数は最大200件、支払総額は最大5億1千万円と予想しています。
自己資本および再保険（※3）にもとづく当社の現時点の保険金支払可能額は約10億円であり、今回の予想支払総額のおよそ2倍の支払い余力を確保していることから、今回の発表となりました。
引き続き、当社ホームページhttp://jishin.co.jp/にてお支払い状況を公表してまいります。

※1　【リスタについて】　
地震、噴火、津波により住宅に被害が発生し、地方自治体が発行するり災証明書により「全壊」「大規模半壊」「半壊」の被害認定を受けた場合、被害認定に応じて最大９００万円の保険金が受け取れる。日本で唯一、火災保険にセットせず、地震単独で加入可能。地震保険と重複して加入した場合でも、受け取れる保険金は減額されない。引受対象は国内で住宅を所有する個人で、正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」。2011年3月11日時点の契約件数は５，０５６件。
※2　【ミニリスタについて】　
お住まいの市区町村で震度６強以上の地震が発生すると５万円、地震等によりお住まいが「全壊」の場合に３０万円が受け取れる。引受対象は国内に居住する個人で、正式名称は「地震被災者のための生活支援費用保険」。2011年3月11日時点の契約件数は１，０６５件。
※3　【再保険について】　
保険金支払い余力の充実を図るため、AA-以上の財務格付けを有する海外の再保険会社の再保険を活用した日本震災パートナーズ独自の制度。「地震保険」制度の政府による再保険とは異なる。

【日本震災パートナーズについて】
日本初の地震専門の少額短期保険業者。2006年4月の保険業法改正によって誕生した「少額短期保険業者」の登録第１号。

【本件に関するお問合わせ】
日本震災パートナーズ株式会社　０３−３５１３−５９０１
代表取締役社長　多田健太郎（ただけんたろう）
業務部長　吉川淳史（よしかわあつし）　０９０−６０２６−８４５０