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首都圏と近畿圏で比較した、「震災後に変化した生活行動」に関する調査結果発表
３月１１日の東日本大震災は多くの点で消費者の生活に変化をもたらしました。
震災から１ヶ月が経過しようとしている４月上旬の時点で、
首都圏と近畿圏の消費行動はどのように変化し、エリア別では
どのような差があるのかを紹介します。
震災から１ヶ月が経過しようとしている４月上旬の時点で、
首都圏と近畿圏の消費行動はどのように変化し、エリア別では
どのような差があるのかを紹介します。
報道関係者各位
2011年04月18日
株式会社ドゥ・ハウス プレスリリース
首都圏と近畿圏で比較した、
「震災後に変化した生活行動」に関する調査結果発表
▼震災後、首都圏では４割で外出が減る。
自宅での時間を積極的に工夫し、巣ごもりの傾向にある
▼首都圏で６割、近畿圏で７割が「自粛はやめるべき」と回答
株式会社ドゥ・ハウス（港区： 代表：稲垣佳伸）は自社の運営する
ネットリサーチ『ｍｙアンケート』にて「震災後に変化した生活行動」
についてアンケート調査を実施しました。
３月１１日の東日本大震災は多くの点で消費者の生活に変化をもたらし、
今までの生活を見直す機会となっています。
震災から１ヶ月が経過しようとしている４月上旬の時点で、首都圏と
近畿圏の消費行動はどのように変化し、エリアではどのような差が
あるのかを紹介します。
（首都圏については被災状況に配慮し、千葉県を除いた東京都、
神奈川県、埼玉県在住の方を対象とした調査としています）
■震災後、多くストックした商品は「インスタント食品
（缶詰・レトルト・即席食品）」「水」「米」
■水は首都圏・近畿圏とも手に入りにくい
震災後、店頭で商品が品薄となっていることが話題になっていましたが、
図１は、震災後自宅のストックのために普段よりも多く購入した商品を
聞いた結果です。「インスタント食品（缶詰・レトルト・即席食品）」
「水」「米」「乾麺（パスタ・うどん・そば）」「お菓子」の順で
ストックする傾向にあり、どの商品についても近畿圏より首都圏の方が
ストックしている人が多いことがわかります。
⇒図１
また「手に入りにくい商品があるか」といった質問では、両エリアで
数字が高かったのは「水」で、首都圏では約４割、近畿圏では約３割が
水を手に入りにくい商品としてあげています。その他の商品は圧倒的に
首都圏の品薄が顕著で、逆に近畿はほぼいつもと変わらない店頭の
様子が伝わってきます。
⇒図２
■いつも買う商品がなく、違う商品を試した人は首都圏で４割弱
店頭にいつも買う商品が無いとき、どのような行動をとるのでしょうか。
図３−１をみると、いつもとは違う商品を試したことのある人は首都圏で
４割弱でした。品薄が結果として、普段なじみのない商品をトライアル
するきっかけとなっている可能性がありそうです。
⇒図３−１
図３−２は食品を分け合ったかについて質問しています。
「家族や親族で分け合った」と回答している人が首都圏では２割強と
なっており、他の項目も全体的に低い数値となっております。
⇒図３−２
■生活の変化は、計画停電・放射能・品不足の影響から
図４は震災後の生活の変化ですが、計画停電の影響、放射能の影響、
品不足の影響がありそうです。計画停電の影響では、首都圏で６割の
人が節電をしていて、作り置きできるメニューにしたり、品目を減らす
ことで、停電があっても食事が問題なく済ませるような工夫を行っています。
同じく首都圏では、外出する頻度が減ったり、洗濯物は部屋干しにする
人もおり、放射能の影響もありそうです。
また、買い物では生鮮食品は産地を見るようになり、さらに品物が
無いためか、今までよりも値段を意識しなくなったという人もいました。
アンケートの中で寄せられたコメントの中には、増えた「自宅の時間」を
より積極的に楽しむために色々工夫をしている人もおり、今までの
巣ごもりのトレンドがさらに進む可能性もあると考えられます。
このように地震に派生する様々な影響から生活が変化している中で、
自粛に関する質問をしたところ、「自粛はやめて今までどおりの生活を
するべきだ」と答えた人が、首都圏では６２％、近畿圏では７１．３％と
大半が今までの生活を望んでいます。
今後も、生活者の意識や行動の変化について、何が一時的で、
何が継続的なのかを見極める必要がありそうです。
⇒図４
＜アンケート概要＞
首都圏と近畿圏で比較した、「震災後、変化した生活行動」に関する調査結果
●調査期間：2011年4月
●調査手法：ドゥ・ハウスが運営するネットリサーチパネル
「きかせて・net」会員より、首都圏（東京都、神奈川県、
埼玉県）、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、
奈良県、和歌山県）在住で、２０〜６９歳までの女性
１３７７名から回答を取得。
以上
株式会社ドゥ・ハウスは、「Human Networking Industryの創造に貢献する」
という事業理念のもと、アナログ、デジタル合わせて「人のネットワーク」
を介して、クチコミ・プロモーションと定性リサーチサービスを
展開しています。
設立：1980年7月7日
資本金：676百万円（資本準備金含）
従業員数：123名（2010年10月）
お取引企業数：約500社／年間プロジェクト数 約2,500件
年間売上：1,738百万円（2010年9月期）
本プレスリリースに関するお問合せ先
株式会社ドゥ・ハウス http://www.dohouse.co.jp/
リサーチ営業部：浜田 広報担当：阿部
mail：dohouse-press@dohouse.co.jp
〒105-0004 東京都港区新橋6-20-2
Tel03-5472-7901 Fax03-5472-7917
2011年04月18日
株式会社ドゥ・ハウス プレスリリース
首都圏と近畿圏で比較した、
「震災後に変化した生活行動」に関する調査結果発表
▼震災後、首都圏では４割で外出が減る。
自宅での時間を積極的に工夫し、巣ごもりの傾向にある
▼首都圏で６割、近畿圏で７割が「自粛はやめるべき」と回答
株式会社ドゥ・ハウス（港区： 代表：稲垣佳伸）は自社の運営する
ネットリサーチ『ｍｙアンケート』にて「震災後に変化した生活行動」
についてアンケート調査を実施しました。
３月１１日の東日本大震災は多くの点で消費者の生活に変化をもたらし、
今までの生活を見直す機会となっています。
震災から１ヶ月が経過しようとしている４月上旬の時点で、首都圏と
近畿圏の消費行動はどのように変化し、エリアではどのような差が
あるのかを紹介します。
（首都圏については被災状況に配慮し、千葉県を除いた東京都、
神奈川県、埼玉県在住の方を対象とした調査としています）
■震災後、多くストックした商品は「インスタント食品
（缶詰・レトルト・即席食品）」「水」「米」
■水は首都圏・近畿圏とも手に入りにくい
震災後、店頭で商品が品薄となっていることが話題になっていましたが、
図１は、震災後自宅のストックのために普段よりも多く購入した商品を
聞いた結果です。「インスタント食品（缶詰・レトルト・即席食品）」
「水」「米」「乾麺（パスタ・うどん・そば）」「お菓子」の順で
ストックする傾向にあり、どの商品についても近畿圏より首都圏の方が
ストックしている人が多いことがわかります。
⇒図１
また「手に入りにくい商品があるか」といった質問では、両エリアで
数字が高かったのは「水」で、首都圏では約４割、近畿圏では約３割が
水を手に入りにくい商品としてあげています。その他の商品は圧倒的に
首都圏の品薄が顕著で、逆に近畿はほぼいつもと変わらない店頭の
様子が伝わってきます。
⇒図２
■いつも買う商品がなく、違う商品を試した人は首都圏で４割弱
店頭にいつも買う商品が無いとき、どのような行動をとるのでしょうか。
図３−１をみると、いつもとは違う商品を試したことのある人は首都圏で
４割弱でした。品薄が結果として、普段なじみのない商品をトライアル
するきっかけとなっている可能性がありそうです。
⇒図３−１
図３−２は食品を分け合ったかについて質問しています。
「家族や親族で分け合った」と回答している人が首都圏では２割強と
なっており、他の項目も全体的に低い数値となっております。
⇒図３−２
■生活の変化は、計画停電・放射能・品不足の影響から
図４は震災後の生活の変化ですが、計画停電の影響、放射能の影響、
品不足の影響がありそうです。計画停電の影響では、首都圏で６割の
人が節電をしていて、作り置きできるメニューにしたり、品目を減らす
ことで、停電があっても食事が問題なく済ませるような工夫を行っています。
同じく首都圏では、外出する頻度が減ったり、洗濯物は部屋干しにする
人もおり、放射能の影響もありそうです。
また、買い物では生鮮食品は産地を見るようになり、さらに品物が
無いためか、今までよりも値段を意識しなくなったという人もいました。
アンケートの中で寄せられたコメントの中には、増えた「自宅の時間」を
より積極的に楽しむために色々工夫をしている人もおり、今までの
巣ごもりのトレンドがさらに進む可能性もあると考えられます。
このように地震に派生する様々な影響から生活が変化している中で、
自粛に関する質問をしたところ、「自粛はやめて今までどおりの生活を
するべきだ」と答えた人が、首都圏では６２％、近畿圏では７１．３％と
大半が今までの生活を望んでいます。
今後も、生活者の意識や行動の変化について、何が一時的で、
何が継続的なのかを見極める必要がありそうです。
⇒図４
＜アンケート概要＞
首都圏と近畿圏で比較した、「震災後、変化した生活行動」に関する調査結果
●調査期間：2011年4月
●調査手法：ドゥ・ハウスが運営するネットリサーチパネル
「きかせて・net」会員より、首都圏（東京都、神奈川県、
埼玉県）、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、
奈良県、和歌山県）在住で、２０〜６９歳までの女性
１３７７名から回答を取得。
以上
株式会社ドゥ・ハウスは、「Human Networking Industryの創造に貢献する」
という事業理念のもと、アナログ、デジタル合わせて「人のネットワーク」
を介して、クチコミ・プロモーションと定性リサーチサービスを
展開しています。
設立：1980年7月7日
資本金：676百万円（資本準備金含）
従業員数：123名（2010年10月）
お取引企業数：約500社／年間プロジェクト数 約2,500件
年間売上：1,738百万円（2010年9月期）
本プレスリリースに関するお問合せ先
株式会社ドゥ・ハウス http://www.dohouse.co.jp/
リサーチ営業部：浜田 広報担当：阿部
mail：dohouse-press@dohouse.co.jp
〒105-0004 東京都港区新橋6-20-2
Tel03-5472-7901 Fax03-5472-7917
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