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有料セミナー『高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対策Q&A』5月20日（金）開催
高年齢者雇用への対応は優先度を増しています。多くの企業で継続雇用制度が導入されましたが、どこまで雇用確保が必要とされるか、制度の見直しが可能か等、避けられない人事課題となっています。問題への対応にあたり注意すべきポイントについて、紛争例や裁判例、相談例等をふまえＱ＆Ａ形式で分かり易く解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年4月20日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対策Q&A』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年5月20日に、有料セミナー
『高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対策Q&A』
を開催いたします。
会期： 5月20日（金） 13:15ー16:45
会場：【渋谷】渋谷フォーラム８ 7階771会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004683.html）
◆◇◆高年齢人材活用・処遇制度の
法的留意点と求められる対応策について◆◇◆
社会の高齢化が急速に進む中で、企業における高年齢者雇用への
対応は優先度を増しています。
雇用確保措置の義務付けにともなって多くの企業で継続雇用制度
が導入されましたが、長引く不況下で新卒採用の厳選化が進む一方、
高年齢者の雇用継続についてどこまで雇用確保が必要とされるのか、
再雇用制度の見直しが可能なのか等、避けられない人事課題と
なっています。
本セミナーでは、高年齢者雇用問題への対応にあたり注意すべき
ポイントについて、高年齢者雇用をめぐる紛争例や裁判例、
相談例等をふまえ、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説いただきます。
高年齢者活用に取り組む人事総務ご担当者様はじめ、
皆様のご参加をお待ちしております。
（当日取り上げる内容）
１．改正高年齢者雇用安定法と企業に求められる対策
・雇用確保に必要な措置と運用について
（定年延長・定年制廃止・継続雇用制度導入など諸制度について）
・おさえておきたい裁判例と留意点
（高年法9条の私法的効力をめぐる判例など）
２．高年齢者雇用をめぐる問題への実践的対応（相談例から考える）
・継続雇用対象者の基準と選別について
（基準が厳しく少数しか雇用できなくても問題ないか／
より厳選するため基準を厳しくすることは問題か／成績や評価で
基準を定める場合の留意点は／労使協定締結の留意点／
中小企業に認められていた経過措置が終了するが協定が締結できない
場合は／基準を満たしている者の再雇用を拒否した場合等）
・継続後の処遇・労働契約について
（仕事内容が同じ場合に再雇用者の賃金を下げることは問題か／
加齢により体力・能力が低下した場合の処遇切り下げは／
労働条件見直し時の留意点と不利益変更の問題等）
・人員削減と高年齢者雇用
（業績不振により人員削減を考えているが高年齢者雇用は
維持すべきなのか／人選の合理性について若年パートと再雇用者と
どちらが優先か等）
・再雇用と雇い止めの問題
（再雇用者の雇い止めは可能か／定年退職前の不祥事発覚と
懲戒処分・雇止めは等）
・その他
（加齢による視力低下・健康状態の変化と安全配慮義務／
有期雇用契約者の就業規則に60歳を超えて更新しないという定めは
問題か 等）
３．その他、質疑応答
講師 石井妙子氏
太田・石井法律事務所 弁護士／経営法曹会議常任幹事
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年4月20日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対策Q&A』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年5月20日に、有料セミナー
『高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対策Q&A』
を開催いたします。
会期： 5月20日（金） 13:15ー16:45
会場：【渋谷】渋谷フォーラム８ 7階771会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004683.html）
◆◇◆高年齢人材活用・処遇制度の
法的留意点と求められる対応策について◆◇◆
社会の高齢化が急速に進む中で、企業における高年齢者雇用への
対応は優先度を増しています。
雇用確保措置の義務付けにともなって多くの企業で継続雇用制度
が導入されましたが、長引く不況下で新卒採用の厳選化が進む一方、
高年齢者の雇用継続についてどこまで雇用確保が必要とされるのか、
再雇用制度の見直しが可能なのか等、避けられない人事課題と
なっています。
本セミナーでは、高年齢者雇用問題への対応にあたり注意すべき
ポイントについて、高年齢者雇用をめぐる紛争例や裁判例、
相談例等をふまえ、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説いただきます。
高年齢者活用に取り組む人事総務ご担当者様はじめ、
皆様のご参加をお待ちしております。
（当日取り上げる内容）
１．改正高年齢者雇用安定法と企業に求められる対策
・雇用確保に必要な措置と運用について
（定年延長・定年制廃止・継続雇用制度導入など諸制度について）
・おさえておきたい裁判例と留意点
（高年法9条の私法的効力をめぐる判例など）
２．高年齢者雇用をめぐる問題への実践的対応（相談例から考える）
・継続雇用対象者の基準と選別について
（基準が厳しく少数しか雇用できなくても問題ないか／
より厳選するため基準を厳しくすることは問題か／成績や評価で
基準を定める場合の留意点は／労使協定締結の留意点／
中小企業に認められていた経過措置が終了するが協定が締結できない
場合は／基準を満たしている者の再雇用を拒否した場合等）
・継続後の処遇・労働契約について
（仕事内容が同じ場合に再雇用者の賃金を下げることは問題か／
加齢により体力・能力が低下した場合の処遇切り下げは／
労働条件見直し時の留意点と不利益変更の問題等）
・人員削減と高年齢者雇用
（業績不振により人員削減を考えているが高年齢者雇用は
維持すべきなのか／人選の合理性について若年パートと再雇用者と
どちらが優先か等）
・再雇用と雇い止めの問題
（再雇用者の雇い止めは可能か／定年退職前の不祥事発覚と
懲戒処分・雇止めは等）
・その他
（加齢による視力低下・健康状態の変化と安全配慮義務／
有期雇用契約者の就業規則に60歳を超えて更新しないという定めは
問題か 等）
３．その他、質疑応答
講師 石井妙子氏
太田・石井法律事務所 弁護士／経営法曹会議常任幹事
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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