『ベトナム統計年鑑2009』 の販売を開始 〜人口・雇用、国家財政・国家予算、投資、企業・個別産業、教育他、ベトナムに関する各種統計データ、日越貿易統計資料や1年間の動向がわかる注目トピックスを収録!〜
PLANiDEA LLC.、ビスタ ピー・エスによる統計資料『ベトナム統計年鑑2009』の販売を開始
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『ベトナム統計年鑑2009』 の販売を開始
〜人口・雇用、国家財政・国家予算、投資、企業・個別産業、教育他、ベトナムに関する各種統計データ、日越貿易統計資料や1年間の動向がわかる注目トピックスを収録!〜
≫ 『ベトナム統計年鑑2009』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110426
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マーケティング・リサーチ&コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. (プラニディア合同会社) は、ビスタ ピー・エスによる統計資料 『ベトナム統計年鑑2009』 の販売を開始しました。
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【資料概要】
<ベトナム国家統計局の公表によるベトナムの社会・経済統計データ満載!日越貿易年度別取引額推移、輸出入品目構成など詳細な日越貿易統計資料も!>
当資料 『ベトナム統計年鑑2009』 は、人口・雇用、国家財政・国家予算、投資、企業・個別産業、教育など、ベトナムに関する各種統計資料を収録、日越貿易年度別取引額推移や1年間の動向がわかる注目トピックスなども掲載されています。
本書第1部には、ベトナム国家統計局の公表によるベトナム国家統計出版社発行の基礎統計 「Statistical Yearbook」 を翻訳・編集した統計資料を、第2部には、財務省通関統計などを基にまとめた詳細な日越貿易統計資料を、また第3部には、ベトナムの新聞や日越貿易ニュース等に掲載されたベトナムの動向に関するトピックスが収録されています。
日越貿易関係者、投資関係者、進出企業、企業戦略部署、研究者の方々に基礎データを提供することによって、わずかながらでも役に立てれば幸いです。
【本資料のポイント】
■ ベトナム国家統計局の公表によるベトナムの基本統計データを多数収録!
■ 財務省通関統計などを基にした日越貿易に関する詳細な統計情報!
■ ベトナムの現地情報として報道されたニューストピックスを掲載!
■ 国家財政・予算/国土・気候/人口・雇用/教育/文化・スポーツ/生活水準も!
■ 産業分野は、農林水産業/工業/貿易・物価/観光/輸送/郵便・通信他!
■ 1999年の初版発行以降、毎年発刊による継続性のあるデータ資料!
▼ 2009年の特徴 〜 『ベトナム統計年鑑2009』 -はじめに- より
2009年のベトナムは、世界的な金融危機を経て、これを乗り越え、中国、インド、ブラジルなどの新興国、東南アジア諸国とともに一定の経済成長を図ることができました。しかし、激しいインフレと物価高は国民生活を直撃し、社会不安を増大させました。ベトナム政府は一般勤労者、公務員の賃金の引き上げ、最低賃金1割以上の引き上げを行いました。このような政府の調整政策と国際的な支援体制により2009年度の経済成長率は、5.3%を確保し、新たな成長へ向けた基礎を築くことができました。
ドイモイ経済刷新政策開始以来24年を経過し、対外開放、全方位外交は着実な成果を上げています。特に国連の安保理非常任理事国として積極的な国際協力活動を展開し、また2010年はアセァン諸国連合の議長国となり、各種国際会議を主宰して平和と国際協調活動を展開する予定です。
また、ベトナムは、世界の約220カ国・地域と貿易関係を有し、国際金融危機の影響を受けながらも輸出567億ドル前年比9,5%減、輸入687億ドル前年比14.9%減となり、政府の景気対策、内需刺激策によりそのマイナス影響を抑える事が出来ました。
外国直接投資額は2009年度前年比で70%減の215億ドルと急減しました。日本からの直接投資は3,7億ドルでした。海外からの送金額も前年比 12.8%減の62億8300万ドルに留まりました。これは国際金融危機による出稼ぎ労働者の減少に影響されたものと思われます。
首都ハノイ市が拡大されたことにより、活発なインフラ整備、道路、鉄道、上下水道等の整備が行われ、これ伴い大規模な住宅建設がおこなわれています。住宅、土地等の売買も活発化し、不動産ミニハブル現象が起きています。物価上昇が引き続き起きており、一般庶民の消費活動は活発で景気過熱感があります。都市と農村、貧富の格差拡大傾向にあると思われますが、失業率が低く1部企業では労働力不足が懸念されます。
日越関係では、政府関係、民間関係とも順調に相互理解が進展しています。特に奈良平城京遷都1300年記念祭とハノイ・タンロン遷都1000年記念祭の交流年に当たり両国ともいろいろなイベントを計画し、活発に交流が行われました。ベトナム政府は関係機関とともに国際的な観光客誘致活動を大々的に行い、多くの観光客を誘致しようと集中していますが、若干ソフト面のサービスが不足しており、改善の余地があるようです。
[2009年度の日越間取引額]
輸出 607,825,760千円 前年度比 24.98%減
輸入 649,003,278千円 前年度比 31.08%減
合計 1,256,829,038千円 前年度比 28.26%減
2009年の取引は、輸出入総額で前年度比28.26%減となり、国際金融危機の影響を受けました。特に昨年上期において30-40%の急減となっています。原油、縫製品、衣料、電子製品と部品・水産物・木工品等でした。日本側の輸出は、ODA関連商品、原燃料、機械、化学品、鉄鋼等でした。また、現地日系企業向けの原材料、電子部品、組み立て部品等でした。
近年の地球環境の変化に対応し、ベトナム政府は生活関連水の浄化、廃棄物の処理、緑地帯の建設等の改善策を促進しています。市場経済に基づく中小企業及び裾野産業の育成に力を入れています。
【資料目次】
※ 各章の詳細な目次は、本サイトにて公開しております。
はじめに
第1部 ベトナム統計
A 行政単位、国土及び気候
B 人口及び雇用
C 国家財政及び国家予算
D 投資
E 企業及び個別産業
F 農林水産業
G 工業
H 貿易、物価及び観光業
I 輸送、郵便および通信
J 教育
K 保健、文化、スポーツ及び生活水準
第2部 日越貿易統計資料
・ 日越貿易年度別取引額推移
・ 日越貿易輸出入金額(2009年1〜12月)
・ 輸出品目構成
・ 輸入品目構成
・ 物価表
第3部 トピックス
・ 株長者
・ ベトナム航空 燃油サーチヤージ廃止へ
・ 第12期第17次国会常務委員会
・ マイン書記長来日
・ 国内企業の最低賃金を改正
・ 労働災害
・ マイン書記長訪日
・ グエン・タン・ズゥン首相は5月来日
・ ベトナム幹部2人に旭日中綬章
・ 第12期第5回国会開会
・ 第11回党大会を2011年1月に開催
・ ホチミン市一ドンホイ路線
・ 拡大ハノイ市の通りの名称の重複200ヶ所
・ 第12期第5回国会閉会
・ 総人口 85,789,573人
・ 2010年の立法計画
・ 日本ベトナム経済連携協定EPA が発効
・ 11回(2011)党大会提出文書を討議
・ 国会の動き
・ 最低賃金を改正
・ ホーチミン市の地価
・ 2009年ベトナムの十大ニュース
・ 第12期第6回国会
・ 中央直轄市の最近の人事
・ 売上上位10社
・ テトボーナス平均180万ドン
・ 2009年株長者
・ ベトナムの2009年の輸出入総額
【商品概要】
商品名 : ベトナム統計年鑑2009
発 刊 : 2011年3月
発 行 : ビスタ ピー・エス
編 集 : 日越貿易会
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : B5判 646ページ
価 格 :
報告書 [製本版]
39,900円 (本体価格 38,000円+消費税 1,900円)
販売URL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110426
■ 関連サイトURL
PLANiDEA [SurveyReport]
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
TEL: 070-5556-7280
E-Mail: info@planidea.jp
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【資料概要】
<ベトナム国家統計局の公表によるベトナムの社会・経済統計データ満載!日越貿易年度別取引額推移、輸出入品目構成など詳細な日越貿易統計資料も!>
当資料 『ベトナム統計年鑑2009』 は、人口・雇用、国家財政・国家予算、投資、企業・個別産業、教育など、ベトナムに関する各種統計資料を収録、日越貿易年度別取引額推移や1年間の動向がわかる注目トピックスなども掲載されています。
本書第1部には、ベトナム国家統計局の公表によるベトナム国家統計出版社発行の基礎統計 「Statistical Yearbook」 を翻訳・編集した統計資料を、第2部には、財務省通関統計などを基にまとめた詳細な日越貿易統計資料を、また第3部には、ベトナムの新聞や日越貿易ニュース等に掲載されたベトナムの動向に関するトピックスが収録されています。
日越貿易関係者、投資関係者、進出企業、企業戦略部署、研究者の方々に基礎データを提供することによって、わずかながらでも役に立てれば幸いです。
【本資料のポイント】
■ ベトナム国家統計局の公表によるベトナムの基本統計データを多数収録!
■ 財務省通関統計などを基にした日越貿易に関する詳細な統計情報!
■ ベトナムの現地情報として報道されたニューストピックスを掲載!
■ 国家財政・予算/国土・気候/人口・雇用/教育/文化・スポーツ/生活水準も!
■ 産業分野は、農林水産業/工業/貿易・物価/観光/輸送/郵便・通信他!
■ 1999年の初版発行以降、毎年発刊による継続性のあるデータ資料!
▼ 2009年の特徴 〜 『ベトナム統計年鑑2009』 -はじめに- より
2009年のベトナムは、世界的な金融危機を経て、これを乗り越え、中国、インド、ブラジルなどの新興国、東南アジア諸国とともに一定の経済成長を図ることができました。しかし、激しいインフレと物価高は国民生活を直撃し、社会不安を増大させました。ベトナム政府は一般勤労者、公務員の賃金の引き上げ、最低賃金1割以上の引き上げを行いました。このような政府の調整政策と国際的な支援体制により2009年度の経済成長率は、5.3%を確保し、新たな成長へ向けた基礎を築くことができました。
ドイモイ経済刷新政策開始以来24年を経過し、対外開放、全方位外交は着実な成果を上げています。特に国連の安保理非常任理事国として積極的な国際協力活動を展開し、また2010年はアセァン諸国連合の議長国となり、各種国際会議を主宰して平和と国際協調活動を展開する予定です。
また、ベトナムは、世界の約220カ国・地域と貿易関係を有し、国際金融危機の影響を受けながらも輸出567億ドル前年比9,5%減、輸入687億ドル前年比14.9%減となり、政府の景気対策、内需刺激策によりそのマイナス影響を抑える事が出来ました。
外国直接投資額は2009年度前年比で70%減の215億ドルと急減しました。日本からの直接投資は3,7億ドルでした。海外からの送金額も前年比 12.8%減の62億8300万ドルに留まりました。これは国際金融危機による出稼ぎ労働者の減少に影響されたものと思われます。
首都ハノイ市が拡大されたことにより、活発なインフラ整備、道路、鉄道、上下水道等の整備が行われ、これ伴い大規模な住宅建設がおこなわれています。住宅、土地等の売買も活発化し、不動産ミニハブル現象が起きています。物価上昇が引き続き起きており、一般庶民の消費活動は活発で景気過熱感があります。都市と農村、貧富の格差拡大傾向にあると思われますが、失業率が低く1部企業では労働力不足が懸念されます。
日越関係では、政府関係、民間関係とも順調に相互理解が進展しています。特に奈良平城京遷都1300年記念祭とハノイ・タンロン遷都1000年記念祭の交流年に当たり両国ともいろいろなイベントを計画し、活発に交流が行われました。ベトナム政府は関係機関とともに国際的な観光客誘致活動を大々的に行い、多くの観光客を誘致しようと集中していますが、若干ソフト面のサービスが不足しており、改善の余地があるようです。
[2009年度の日越間取引額]
輸出 607,825,760千円 前年度比 24.98%減
輸入 649,003,278千円 前年度比 31.08%減
合計 1,256,829,038千円 前年度比 28.26%減
2009年の取引は、輸出入総額で前年度比28.26%減となり、国際金融危機の影響を受けました。特に昨年上期において30-40%の急減となっています。原油、縫製品、衣料、電子製品と部品・水産物・木工品等でした。日本側の輸出は、ODA関連商品、原燃料、機械、化学品、鉄鋼等でした。また、現地日系企業向けの原材料、電子部品、組み立て部品等でした。
近年の地球環境の変化に対応し、ベトナム政府は生活関連水の浄化、廃棄物の処理、緑地帯の建設等の改善策を促進しています。市場経済に基づく中小企業及び裾野産業の育成に力を入れています。
【資料目次】
※ 各章の詳細な目次は、本サイトにて公開しております。
はじめに
第1部 ベトナム統計
A 行政単位、国土及び気候
B 人口及び雇用
C 国家財政及び国家予算
D 投資
E 企業及び個別産業
F 農林水産業
G 工業
H 貿易、物価及び観光業
I 輸送、郵便および通信
J 教育
K 保健、文化、スポーツ及び生活水準
第2部 日越貿易統計資料
・ 日越貿易年度別取引額推移
・ 日越貿易輸出入金額(2009年1〜12月)
・ 輸出品目構成
・ 輸入品目構成
・ 物価表
第3部 トピックス
・ 株長者
・ ベトナム航空 燃油サーチヤージ廃止へ
・ 第12期第17次国会常務委員会
・ マイン書記長来日
・ 国内企業の最低賃金を改正
・ 労働災害
・ マイン書記長訪日
・ グエン・タン・ズゥン首相は5月来日
・ ベトナム幹部2人に旭日中綬章
・ 第12期第5回国会開会
・ 第11回党大会を2011年1月に開催
・ ホチミン市一ドンホイ路線
・ 拡大ハノイ市の通りの名称の重複200ヶ所
・ 第12期第5回国会閉会
・ 総人口 85,789,573人
・ 2010年の立法計画
・ 日本ベトナム経済連携協定EPA が発効
・ 11回(2011)党大会提出文書を討議
・ 国会の動き
・ 最低賃金を改正
・ ホーチミン市の地価
・ 2009年ベトナムの十大ニュース
・ 第12期第6回国会
・ 中央直轄市の最近の人事
・ 売上上位10社
・ テトボーナス平均180万ドン
・ 2009年株長者
・ ベトナムの2009年の輸出入総額
【商品概要】
商品名 : ベトナム統計年鑑2009
発 刊 : 2011年3月
発 行 : ビスタ ピー・エス
編 集 : 日越貿易会
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : B5判 646ページ
価 格 :
報告書 [製本版]
39,900円 (本体価格 38,000円+消費税 1,900円)
販売URL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110426
■ 関連サイトURL
PLANiDEA [SurveyReport]
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
TEL: 070-5556-7280
E-Mail: info@planidea.jp